2007年問題の先

自動車３社の採用計画、来春も高水準　ホンダは１千人超 (朝日新聞) - goo ニュース

2007年問題により、各社とも雇用拡大に積極的である。
会社を支えてきた現場の強化がまったなしである。

だが、ここで大きな問題もある。それは採用される側である。
これから、ゆとり教育世代が次々と就職してくる。
さらに、大学全入により、現場を担う人材の確保が難しくなる。
要は、現場を支えてきた知恵のある人材の確保が困難な状況が続くということである。
いくらデジタル開発を進めたところで、最後は物にする現場力が企業の力を左右する。

日本型企業では、人材は企業で育てるものだが、今までは、人さえ補充すれば中で育ってくれた。質は最低限のレベルさえ問えばOKだった。
だが、それは教育が徹底していたから出来た話。その教育が崩れている今は、人さえ補充すればOKというのは通用しないだろう。

その昔、今の学生は一昔前の学生の前段階レベル（要は大卒なら高卒レベル）と、日経ものづくりの前身の雑誌で読んだ。
育て甲斐のある人材の確保のためにはいずれ、大卒者への技能員枠での採用が叫ばれるようになるだろう。

情報流出の防止

ローカルドライブを全公開、Winny流出させる新たなウイルス「Exponny」 (INTERNET Watch) - goo ニュース

これは、元々山田オルタナティブウイルスといわれていたものの事だろう。これもWinny云々で語られているが、基本的には、仮にWinnyが全面禁止されても感染拡大可能なものだろう。
例えばUploaderなどである。Winnyほど感染拡大力は無いであろうが。
それに、Shareだってある。仮にこいつも禁止されたところで、後にもP2P、P2Pの先の新技術などでウィルスが拡散するリスクは止まらない。

やはり、情報拡散防止は、情報を管理外に持ち出さないこと。
不便かもしれないが、一時の便利さのために取り返しがつかないことになるよりかはましである。

USBメモリなどは非常に便利であるが、今後このようなツールは会社のPCでは使えない、というのがデフォになっていくのであろうか。

守秘義務

ウィニー厳禁を通達　警察庁が緊急対策 - goo ニュース

この件については、小泉首相も
＞「防衛庁だけではなく、外務省、警察を含めて全省庁で公務員としての守秘義務が甘い。大変遺憾だ」
とコメントしている。まあ余りにも当たり前の話である。
個人情報はがんじがらめにする法律を作っておいて、手前の情報管理はお粗末なのだから、まるで紺屋の白袴である。


Winnyについてはソフト自体は別段問題ないが、多くの利用者の利用目的をは著作権的にグレーゾーンである。
これまでの情報流出者は、相当国益を損ねている。公務員が自ら国益を損ねているわけである。
著作権的な話を問い詰めるだけでなく、国益を損ねた点も問い詰めるべきであろう。

そして、間違ってもソフトを潰す、という付け焼刃な対応だけは止めてほしい。
この手のソフトは、Winnyを取り締まったところで次から次へと出てくるもの。現に今はShareが主流とも言われる。
単にソフトを禁止するだけでは、流出は今後も起き続けるであろう。

企業連邦

ＧＭがスズキ株売却方針　経営不振でリストラ加速


本来なら、スズキの持つ小型車に関するノウハウ、商品はGMはとても欲しかったはずである。

だが、実際には一部車種のシボレーブランドでの販売に留まっている。
共同開発した車両もあったが、その数は極めて少ない。

資本を投下して、系列に留めるだけの連邦型企業では、
もはや投資とリターンの効率が悪すぎるということであろう。
片やちょっと前にGMと関係が切れたフィアットは、GM経由でスズキと繋がったためか、
小型車の共同開発やディーゼルエンジンの供給など、関係が活発だ。
僅かな期間の資本関係を、最大限に使ったと言えよう。

コングロマリット的な緩やかな連合はもはやなりを潜め、互いに口出す関係が体勢を占める中、
それを維持していたアメリカ自動車産業にもようやくその波が届いたということか。