2015.04．19 05:51 城内新堀にて
3月定例会 一般質問 6回目になります。
きょうから『産業振興について』を報告します。
1回目は、南魚沼の農業や地域社会、人口を維持する基盤であった兼業農家について。
（腰越）
大きな４番になります。産業振興について。
１番目として、農業振興と人口維持について。
農村社会が基盤である当市は、言いかえれば兼業農家によってその人口が保たれてきたと言ってよいと思います。
基幹産業を農業とし、人口を維持し都市としての力を維持していく上で兼業農家の存在は大きいものと思っております。
春から秋まで農作業に従事しながら勤めに出たり、農閑期の冬には冬季の観光産業に従事したり、そうしながら農業を守り地域環
境と地域社会の維持に努めるという、この地方に合ったライフスタイル、これらは尊重されるべきであると考えております。
しかし、そうした当地域の社会環境や就業環境もさま変わりし、住民の意識も変わってきているように思います。
米の価格の下落が続き、消費量も減少する中で、農地の集積、農業経営の集積を進めていく農政のもとで兼業農家も年々減少を続
けております。
しかし、これまで農村社会の担い手であり人口の維持にも貢献してきた兼業農家の果たしてきた役割をもう一度考え直し、どのよう
に現在の農村地域社会を維持していくのか。
今後の兼業農家への対応についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
産業振興で農業振興と人口維持についてであります。
これはちょっとベースのデータを申し上げます。
平成22年度の農林業センサスの中で、南魚沼市の中の農家戸数は5,552戸、そのうち専業農家が458戸、これは８%です。
第１種兼業農家301戸、５%、第２種兼業農家3,481戸、63%、自家消費的農家1,312戸、24%でありまして、圧倒的に２種の兼業農家が
多いわけであります。
その５年前の平成17年度との比較から申し上げますと、専業農家116戸増加いたしました。
第１種兼業農家は60戸減少それから第２種兼業農家は545戸減少ということで、平成17年度より専業農家以外は減少しているというこ
とで、全部で605戸減少しているということになります。
農家戸数全体でも477戸減少しているということが数字として出ております。
一方で、人口で比較した場合でありますけれども、農家人口は8,433人減少して69.3%、これは平成17年と平成22年ですね。
農家人口はこういうことであります。
しかし、この同じ年に実施されております国勢調査の人口比率では、1,705人減少の97.3%ということであります。
農家人口が減っている割合で人口が減っていっているわけではない。
いわゆる転業ということになりましょうかね。
今申し上げましたように、人口と農家の戸数は１桁台の減少率ですけれども、農家人口は３割以上の減少でありまして、これはやはり
農家の経営者が世代交代によりまして、後継者の所得構成が農業以外の所得が主たる所得になっていく傾向が強いものだと思っており
ます。兼業農家の形態が、農業以外の所得への依存度は高く、ですから徐々に第２種兼業が増えていっているということであります。
こういう中で、農地の集積こういうことも含めまして、やはり高齢化や後継者不足に対応していかなければならないわけでありますが、
これは全国的な問題の中でもあります。山間地、中山間地ということを抱える南魚沼市の中で、農地・農村環境を維持していく上でも、
議員おっしゃっておりますように、兼業農家の役割は非常に大きいものだと思っております。
そういうことも含めまして、農地中間管理機構あるいは中山間地域直接支払、多面的機能支払いの制度によって、地域で農地・農村環
境を維持していくような支援を充実させていかなければならないと思っております。
集落営農への支援も、今後もっと力を入れていかなければならないことだと思っております。
きょうから『産業振興について』を報告します。
1回目は、南魚沼の農業や地域社会、人口を維持する基盤であった兼業農家について。
（腰越）
大きな４番になります。産業振興について。
１番目として、農業振興と人口維持について。
農村社会が基盤である当市は、言いかえれば兼業農家によってその人口が保たれてきたと言ってよいと思います。
基幹産業を農業とし、人口を維持し都市としての力を維持していく上で兼業農家の存在は大きいものと思っております。
春から秋まで農作業に従事しながら勤めに出たり、農閑期の冬には冬季の観光産業に従事したり、そうしながら農業を守り地域環
境と地域社会の維持に努めるという、この地方に合ったライフスタイル、これらは尊重されるべきであると考えております。
しかし、そうした当地域の社会環境や就業環境もさま変わりし、住民の意識も変わってきているように思います。
米の価格の下落が続き、消費量も減少する中で、農地の集積、農業経営の集積を進めていく農政のもとで兼業農家も年々減少を続
けております。
しかし、これまで農村社会の担い手であり人口の維持にも貢献してきた兼業農家の果たしてきた役割をもう一度考え直し、どのよう
に現在の農村地域社会を維持していくのか。
今後の兼業農家への対応についてお伺いをいたします。
（市長答弁）
産業振興で農業振興と人口維持についてであります。
これはちょっとベースのデータを申し上げます。
平成22年度の農林業センサスの中で、南魚沼市の中の農家戸数は5,552戸、そのうち専業農家が458戸、これは８%です。
第１種兼業農家301戸、５%、第２種兼業農家3,481戸、63%、自家消費的農家1,312戸、24%でありまして、圧倒的に２種の兼業農家が
多いわけであります。
その５年前の平成17年度との比較から申し上げますと、専業農家116戸増加いたしました。
第１種兼業農家は60戸減少それから第２種兼業農家は545戸減少ということで、平成17年度より専業農家以外は減少しているというこ
とで、全部で605戸減少しているということになります。
農家戸数全体でも477戸減少しているということが数字として出ております。
一方で、人口で比較した場合でありますけれども、農家人口は8,433人減少して69.3%、これは平成17年と平成22年ですね。
農家人口はこういうことであります。
しかし、この同じ年に実施されております国勢調査の人口比率では、1,705人減少の97.3%ということであります。
農家人口が減っている割合で人口が減っていっているわけではない。
いわゆる転業ということになりましょうかね。
今申し上げましたように、人口と農家の戸数は１桁台の減少率ですけれども、農家人口は３割以上の減少でありまして、これはやはり
農家の経営者が世代交代によりまして、後継者の所得構成が農業以外の所得が主たる所得になっていく傾向が強いものだと思っており
ます。兼業農家の形態が、農業以外の所得への依存度は高く、ですから徐々に第２種兼業が増えていっているということであります。
こういう中で、農地の集積こういうことも含めまして、やはり高齢化や後継者不足に対応していかなければならないわけでありますが、
これは全国的な問題の中でもあります。山間地、中山間地ということを抱える南魚沼市の中で、農地・農村環境を維持していく上でも、
議員おっしゃっておりますように、兼業農家の役割は非常に大きいものだと思っております。
そういうことも含めまして、農地中間管理機構あるいは中山間地域直接支払、多面的機能支払いの制度によって、地域で農地・農村環
境を維持していくような支援を充実させていかなければならないと思っております。
集落営農への支援も、今後もっと力を入れていかなければならないことだと思っております。