28日社会厚生委員会、市内の障がい福祉施設、国民健康保険運営協議会の現状などについて調査。
市内の障がい福祉施設3カ所の視察も併せて行った。
障害者自立支援法による現行の福祉サービスは、自立支援給付と地域生活支援事業に大別される。
自立支援給付は、居宅介護・重度訪問介護・短期入所、施設入所支援・共同生活介護（ケアホーム）などの介護給付、
自律訓練・就労移行・就労継続などの支援を行う訓練等給付、更正医療などを行う自立支援医療、身体障害への補装具
サービスで構成される。
また、地域生活支援事業は、相談支援・福祉ホーム・生活活動支援などを行う。
現行の障害者自立支援法により、自己負担額が増額、障害者の生活を圧迫していることへの対策として、住民税非課税
対象者には、福祉サービス及び補装具に係る負担を無料としている。
現在の南魚沼市の障がい者数に対して、施設整備が不十分であり、施設拡充への質疑が多くあった。約60人の障害者が
市外の施設を利用している現状である。
また、自立支援を重視し、施設から地域（自宅）移行を進めるとする方向性についての質疑、自立支援のための就労
支援や仕事の確保のための支援についても質疑があった。
質疑を聴きながら、「腹八分の資本主義／篠原匡 新潮社新書」の中に書かれている「超高収益を実現した
障害者企業サムハル」のことを思い出した。
サムハルは、スウェーデンの、国が約50%を出資する民間企業、障がい者の雇用で多様な事業を行う、障がい者のために
多くの仕事を作り出しながら経営を進めている。
「人」に対する意識が違う国の話なので、即日本でも・・というわけにはいかないが、一歩踏み込んで、今以上の障がい者の
就労への積極的な取り組みも必要なのではないか。
障がい者の自立のためには、地域移行を基準にした多様なサービスの展開と就労環境の改善が課題と思えた。
「障害者は人間である。保護や支援も重要だが、『人として生きること』を、適切に政策に反映できるか？」ということ
なのかなあ・・と。
もちろん、障がいの程度・状況に応じて施設サービスの拡充も必要である。
国民健康保険運営協議会の現状については、逼迫する国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰入について
質疑があった。
私は一般会計からの繰入は避けて通れないかもしれないが、その前に保険税未収額が約5億円にも達する状況をなん
とかすべきではないか、という考えだ。
写真は、知的障がい者施設「まきはたの里」
■きょうの1曲
Enya - Only Time
美しい花を見ることは、無上の幸福感を味わう瞬間でもある。
生きるものの美しい瞬間、ひとときかもしれないが、幸福感を共有できる。
だから、生きるものすべてが、輝く瞬間に出会ってほしい。
