3月定例会 一般質問 3回目になります。
きょうは『都市基盤』について。
質問項目は3項目ありますが、きょうは『土砂災害危険箇所への対応』について。
(腰越)
市民の安心・安全の確保を考える上で、2つの項目について考えを伺いたいと思います。
1番目、平成23年の豪雨災害の災害復旧事業はおおむね一段落した状況と思いますが、この間、新潟県と土砂災害危険
区域指定の取り組みを進めてまいりましたが、夏ごろにはハザードマップが配布されるという話も伺っております。
土砂災害危険区域は、この市ではかなり広範な分布があると思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
(市長答弁)
都市基盤についてであります。土砂災害危険箇所への対応でありますが、前々から申し上げておりますように、
平成23年度の豪雨災害の復旧によりますハード整備につきましては、今国も含めて湯沢砂防事務所の事業が、
一部まだ高棚とか水無の関係でしょうか、これらがちょっと残っておりますけれどもほとんど事業は完了い
たしました。
それから土砂災害によります危険箇所対策につきましては、国・県の砂防あるいは治山事業によりハード面では
対策が進められておりますが、市内だけでも363か所ということでありまして、これは県内全体となると箇所数が
非常に多くてハード対策がなかなか進まないということも一つございます。時間がかかるということであります。
こういうこともありまして、国・県のほうでは危険区域の住民への周知、それから避難体制の整備を行うソフト対策
に重点を今置いておりまして、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定を進めているところであります。
なお、市内における土砂災害防止法によります警戒区域の指定につきましては、一部の見直しを行う区域を除きまして、
平成26年度中に指定が完了するということになります。
平成27年1月に、これは昨年1月に広島市で発生いたしました土砂災害を受けまして、土砂災害防止法の一部が改正
されて、国・県による危険区域の公表あるいは市町村に対する情報提供、市町村による避難体制の充実強化これらが
明記されまして、地域防災計画に反映されることになりました。
地域防災計画の修正は、今一応先般の会議で委員の皆さん方にお示ししたところであります。
ハザードマップの作成も進めておりまして、膨大な量の修正案をまとめて公表させていただいたところであります。