米インターネット検索大手グーグルが総務省に対し、通信業界の競争政策に関する意見書を初めて提出したことが、同省が15日公表した意見募集の結果で分かった。
意見書は、インターネット上の特定の大容量のコンテンツ(情報の内容)について、通信事業者が通信速度を制限するなどして配信事業者や利用者を差別することがないよう求める内容。グーグルは米政府にも同様の要請をしている。
日本でもインターネットを通じた映像配信の普及に伴い、ネット上を流れる情報量が急増。通信事業者やネット接続業者は、一部の映像配信事業者がネットワークの品質に影響を与え、大多数の利用者の利便性を低下させている、と批判を強めている。
(2006.5.15/共同通信)