ＮＴＴが行政訴訟へ、企業年金の制度変更認められず

　ＮＴＴは退職者の年金給付削減が認められないのは不服として、1日にも東京地方裁判所に国を相手取った行政訴訟を起こす。厚生労働省が今年2月、退職者の年金受取額が減る条件変更を認めないとした処分の取り消しを求める。企業年金の制度変更を巡って民間企業が行政を訴えるのは異例。退職者の給付削減を検討中の上場企業は多いだけに、裁判の動向は企業の年金政策に大きな影響を与えそうだ。

　訴えを起こすのはＮＴＴとグループ会社の計68社。ＮＴＴは訴状の中で条件変更について厚労省が求める基準（3分の2以上の賛成）を上回る同意を得たうえで、一時金で受け取る選択肢なども用意したと指摘。減額申請を退けた厚労省の決定は、労使合意を踏まえた企業の自主性を損ない、コスト削減を目指す企業努力を損ねると主張するとみられる。(2006.4.30/日本経済新聞)

グーグルやYouTubeに続け--新たなIPTVサービス、Brightcoveが開始

　Brightcoveは今週、無償のインターネットビデオ配信サービスを発表した。この発表により、競合企業であるGoogleやYahooを交えたインターネットTVにおける主導権争いは激しさを増すと思われる。

　マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く新興企業Brightcoveは、コンテンツ所有者向けにインターネットで映像を配信する技術およびサービスを開発し、利益を得ている。過去数カ月間、同社サービスは、The New York Times紙やDiscovery Communicationsなどのメディア企業限定で提供されてきた。

　Brightcoveは米国時間4月26日の夜、同社ツールで映像チャンネルを設定しているコンテンツ所有者を招いて「パブリックプレビュー」を行なった。Brightcoveの最高経営責任者（CEO）でMacromediaの元最高技術責任者（CTO）のJeremy Allaire氏は、パートナーとなる可能性があるのは、糖尿病や料理情報番組などを扱うTVチャンネルだろうと述べた。

　知名度の低いチャンネルとしては、健康生活情報のサイトを運営しているLife Balance MediaやNational Lampoon's Toga!などが既にBrightcoveを使用している。

　Allaire氏は、Brightcoveを「TVの民主化」と呼んでおり、インターネットを介した映像配信コストの低下とブロードバンドの浸透のお陰だとしている。オンラインビデオに対する一般ユーザーの関心がここ数年で急速に高まっているのを受けて、Google、Veoh Networks、YouTube、iFilmなどの企業は、すぐれた映像提供の仕組み作りや広告主の取り込みを競って進めている。

　TVからウェブへの移行が急激だったため、多くの企業のビジネスモデルはまだ完成していない。

　Brightcoveも、一般公開したにも関わらず、コンテンツ所有者が利用できる経済的仕組みを決定していない。考えられる方法の1つとしては、映像製作者が本編開始前のCMあるいはリッチメディアのバナー広告の形態で広告枠を販売するというものだ。また、映像チャンネルのネットワーク全体で表示される広告枠をBrightcoveが販売することも考えられている。このビジネスモデルでは、コンテンツ所有者が売り上げの一部を得ることができる。またBrightcoveツールを使用して、コンテンツ会社は視聴者に映像を販売し、売り上げを得ることができる。

　Googleでも、映像製作者はペイパービュー方式で作品を販売できる。

　Brightcoveは無料アクセスを映像配信のみに限定しており、現在のところは一部の映像広告サービスは有料だ。

　「システムにコンテンツを公開する際の料金面での詳細は今年の夏を過ぎた頃、明らかになるだろう」（Allaire氏）(2006.4.30/CNet)

新しいフィッシング手口が出現--電話の音声自動応答装置を悪用

　フィッシングの新しい手口として、電話の音声自動応答装置に個人情報の入力を求める手法が出回りはじめたようだ。

　米サンフランシスコ州に拠点を置く電子メールセキュリティ企業Cloudmarkは今週、2種類の攻撃を確認したと述べている。同社が米国時間25日に発表した声明文によると、スパムメールの内容は2件とも、銀行口座に問題があることを警告するもので、記載の番号に電話して問題を解決するよう受信者を促しているという。

　実際にその番号に電話すると、実際の銀行の自動応答システムにそっくりの音声が流れるという。

　「音声自動応答システムは標的となった人に対し、金融機関名を名乗り、口座番号と暗証番号の入力を求める」とCloudmarkは説明している。

　同社のシニアリサーチサイエンティストAdam O'Donnell氏は「多くの個人が甚大な金銭的被害を受ける可能性がある」と声明文で述べている。

　フィッシング詐欺は相変わらず横行しており、むしろ増加の一途をたどっている。これまでフィッシングとは、本物の企業からのメールに見せかけた偽メールをユーザーに送りつけることで、彼らを偽のウェブサイトにおびき寄せ、個人情報を盗み出そうとする行為のことだった。今回の電話を利用したフィッシングは、新しい手口で、安価なインターネットベースの電話を利用することで実現したのだろうとCloudmarkは見ている。

　Cloudmarkによると、スパム対策技術を利用すれば、このような電子メールは遮断できるという。同社はこのようなメッセージを受け取ったユーザーに対し、名前を悪用された金融機関にすぐに知らせるよう促している。また、予防策として、ユーザーは電子メールの電話番号にダイヤルしないことと、ATMやクレジットカードにある電話番号と同じかどうかを確認するようにもアドバイスしている。
(2006.4.28/CNet)

ゼロデイ攻撃遮断ツール「SocketShield」のβ版提供開始

Exploit Prevention Labsが開発した「SocketShield」は、脆弱性情報が公開されてから修正パッチがリリースされるまでの間、悪用コードを食い止めてユーザーを攻撃から守る。

　セキュリティソフトメーカーのExploit Prevention Labsは、Windowsの未パッチの脆弱性を突いたゼロデイ攻撃からインターネットユーザーを守るソフト「SocketShield」のβ版提供開始を発表した。

　同社はセキュリティ業界のベテラン、ボブ・ベイルズ氏とロジャー・トンプソン氏が2005年に共同創設した企業。「SocketShield」は同社最初の製品となり、「業界初のゼロデイ攻撃遮断ツール」をうたっている。

　Microsoftなどのアプリケーションベンダーが、新しく発見された脆弱性の修正パッチを開発するには平均で2カ月、時には半年かかることもあると同社は解説。SocketShieldではこの間に、脆弱性を悪用したコードがユーザーのコンピュータにアクセスするのを阻止する。

　ゼロデイ攻撃の遮断には、同社で特許を出願中のIntelligence Network技術を利用。ブラウザのコミュニケーションの流れを監視して、既知の悪用コードがブラウザを通過するのを食い止める。

　SocketShieldはWindowsの32ビット版と64ビット版に対応。β版は同社サイトから無料でダウンロードできるが、正式版は年間29.95ドルで販売する。(2006.4.29/IT Media)

テレビ・パソコン 顧客争奪か

このうち「富士通」は、地上デジタル放送が受信できるパソコンを大幅に増やしたほか、６月から発売するより高性能の機種には、３７型の大画面に加えて、ハイビジョン放送が記録できる「ブルーレイ」方式の次世代ＤＶＤを組み込みます。また「東芝」も、来月発売するノートパソコンに「ＨＤＤＶＤ」方式の次世代ＤＶＤを再生できる機能を盛り込んでいます。その一方で「シャープ」は、３２型や３７型の液晶テレビにパソコン機能を加え、インターネットに簡単に接続して、配信された動画を高画質の画面で見られようにした新製品を来月発売するなど、この夏のボーナス商戦では、テレビとパソコンの間で激しい顧客の獲得競争が繰り広げられそうです。家電量販店の担当者は、「パソコンのＡＶ機能が高まったことで、デジタル放送を楽しみたいという消費者にとって選択肢が広がり、大画面パソコンをリビングに置こうという人も増えている」と話しています。(2006.4.29/NHK)