ＮＥＣが携帯事業で松下と具体的な提携協議開始、事業統合は否定

　ＮＥＣ<6701.T>は２９日の経営説明会で、携帯電話事業について松下電器産業<6752.T>と具体的な提携の協議に入ったと発表した。今後は成長分野であるＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク領域に力を入れることを表明。０３年の中期経営計画で掲げた、中期的にＲＯＥ（株主資本比率）１５％、営業利益７％を達成するとの目標にも改めて言及した。
　会見した矢野薫社長は不振が続く携帯電話事業について「松下電器産業と具体的な協議に入った。両社のブランドを生かしながら、スケールメリットを出すような提携にする」と述べた。さらに、提携先には米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN.N>も含まれていることを明らかにした。
　矢野社長は事業統合の可能性は明確に否定したものの「（提携には）さまざまな形態がある」と語り、合弁事業の設立など資本関係にまで踏み込む可能性については含みをもたせた。
　提携の具体的内容について矢野社長は「協議に入ったばかりで今は何も言える段階にない」とし「開発のほとんどを一緒にやって、最後の部分でＮＥＣらしさ、松下らしさを出せれば開発費は大きく減る」と述べるにとどめた。スケールメリットで開発費をどのくらい削減できるかについては、明らかにしなかった。
　同社の携帯電話事業は海外市場などでつまずき、０６年３月期は２５０億円の営業赤字を計上。今期も１５０－１６０億円の赤字を見込んでいる。
　さらに矢野社長は、今後の成長のためＩＰネットワーク分野の事業に力を入れていくことを表明した。今期は同分野への設備投資額を前期比２倍の４００億円に拡大する。ＮＴＴ<9432.T>やＫＤＤＩ<9433.T>が従来の電話回線をＩＰネットワークに順次切り替えることを発表しており、同分野は将来的に成長が見込める。矢野社長は「（携帯電話などの）懸念事業をターンアラウンドさせるとともに、将来に向けて攻めに転じるときだと思っている」と述べた。
　また今回の経営説明会でＮＥＣは、０３年の中期経営計画で掲げた「中期的にＲＯＥ１５％と営業利益率７％を達成する」との目標を改めて表明した。だが０６年３月期のＲＯＥは１．５％、営業利益率は２％で、ＮＥＣの厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
（2006.5.29/ロイター）

眞鍋かをり、今度は「ポッドキャストの女王になります」

「ポッドキャスティングの女王になります」――“ブログの女王”眞鍋かをりさんは5月29日、自身がメインパーソナリティを務めるポッドキャスト番組「Tokyo Local」を紹介し、こう宣言した。


　Tokyo Localは、眞鍋さんと、声優の柿原徹也さん、放送作家の星知美さんの3人のトーク番組。「3人とも田舎出身ということとと、雑誌に載らないような東京のローカル情報を伝えていきたい、という意味を込めて」眞鍋さんが名付けた。

　収録は、お菓子をつまみながら、台本・打ち合わせ一切なしで、リラックスして行う。「飲み屋話みたいにしたい。実際に、飲み屋の1室を借りて、お酒飲みながらやってみようか、という話もあるくらい」

　番組では、専用ブログで募集した“お題”に関するユーザーの声を紹介していく。「みんなとマナベで作る番組。テレビやラジオでは言えない話をしたい」。第1回のお題は「自分が田舎ものだと思った瞬間」で、1000通以上の投稿があったという。

　眞鍋さんがCMキャラクターを務めるニキビ薬「プロアクティブ」のプロモーションを兼ねたコンテンツで、販売元のガシーレンカージャパンがスポンサーし、ニフティが企画製作。TBSラジオが製作協力している。

　ガシーレンカージャパンのデスモント・ブレナン社長は眞鍋さんに、「ブログクイーンからポッドキャストクイーンにステップアップしてほしい」などと応援し、“クイーンの証”として3000万円相当のティアラと赤いマント、iPod nanoを手渡した。



（2006.5.29/ITmediaニュース）

ソースネクスト、「年間更新料ゼロ」のセキュリティー対策ソフト

パソコン用ソフト大手のソースネクスト（東京・港）は29日、ソフトの更新料が無料のセキュリティー対策ソフト「ウイルスセキュリティＺＥＲＯ」を７月６日に発売すると発表した。他社製の対策ソフトの場合、一定期間を超えて使い続けるには年間4000円程度の利用料が必要だが、新ソフトでは不要にした。価格は3970円で、全国の家電量販店やコンビニエンスストアで販売する。

　ソフトの機能はウイルスの検知・駆除やスパイウエア対策、システムの防御など。利用者は一度ソフトをパソコンに導入すれば、ウイルス情報などの最新ファイルをインターネットから無償でダウンロードできる。セキュリティー上の新たな脅威が発見された場合はソフトを丸ごと入れ替える場合もあるという。

　従来版ソフト（定価1980円、年間更新料は1980円）と比べると単体価格は割高だが、長期間使い続ければ総コストの軽減が見込める。例えば、単価5000円前後、年間使用料4000円前後の他社製ソフトと比べると、10年間で４万円程度の費用削減が期待できるという。無料での更新期間はマイクロソフトが次期ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」のサポートを終了するまで、としている。



　会見で同社の松田憲幸社長は「セキュリティーソフトの常識をひっくり返す」と新ソフトの意義を強調。「初年度に販売本数200万本、市場シェアは現在の倍以上の35％を目指す」と意気込みを語った。更新料の無料化は減収要因となるものの、販売本数の拡大と、継続使用に伴う課金システムや顧客サポート費用の軽減が見込めることから、必ずしも減益にはつながらないと判断したという。

　家庭での利用を想定した複数ライセンス版も投入する。価格は２台用が5970円、３台用は7980円。メーカー製パソコンへの初期添付については「現時点では未定。価格面の条件が折り合えば進めたい」（藤本浩佐取締役）としている。
(2006.5.29/日本経済新聞)

MySpaceを脅迫--15万ドルを要求したティーンエイジャーが逮捕に

　ニューヨーク州在住の2人のティーンエイジャーが、人気の高いSNSサイト「MySpace」を脅迫して15万ドルを奪い取ろうとしたとして逮捕・起訴された。

　ロサンゼルス群地方検事局は米国時間24日、おとり捜査の結果、ニューヨーク州サフォーク郡在住のShaun Harrison（18歳）およびSaverio Mondelli（19歳）の2人を逮捕したことを明らかにした。両容疑者は、カリフォルニア州ロサンゼルスを訪れ、MySpace（本社：カリフォルニア州ロサンゼルス）の社員だと思いこんだ人物と接触した。だが、地方検事の声明によると、この社員は実はおとり捜査官だったという。

　地方検事によると、容疑者らは2005年の終わりごろ、MySpaceユーザーの個人情報を入手する目的から、同ウェブサイトで発見した脆弱性を悪用しはじめたという。

　MySpaceは侵入があったことを2006年のはじめに発見し、この脆弱性を修正。同社はそれと同時に、この事件を当局に報告した。ところが、この捜査の進行中に、15万ドルを支払わないと新たなエクスプロイトコードをリリースするという脅迫があったという。

　このときには既におとり捜査の準備が整っていたため、先週後半にニューヨークからやってきた両容疑者は、MySpace関係者ではなく、シークレットサービスとロサンゼル群地方検事局捜査室のおとり捜査官と接触することになった。

　同地方検事局によると、HarrisonとMondelliはいずれもプログラマーで、MySpacePlusというウェブサイトを運営していたという。このサイトは、MySpaceの悪用が可能と思われる「SpyFuse」ツールを販売していたようだ。同サイトに掲載された声明には、「想定外の法的問題が発生したため」現在同ツールは販売されていないと記されている。

　MySpaceは、幹部が捜査当局と協力中だとする以外コメントを控えている。News Corp.傘下の同社は先ごろ、会員数が7000万人に達したことを発表していた。

　ロサンゼルス群地方検事局報道担当官のJane Robinson氏によると、HarrisonとMondelliは不正なコンピュータアクセス、強奪目的での脅迫文の送付、強奪未遂など、複数の重罪で起訴されたという。2人は有罪の判決を受けた場合、4年以上の懲役刑となる可能性がある。なお2人は容疑を否認している。


（2006.5.29/CNET Japan）

ウィルコム、ユーザー数が400万人突破

　ウィルコムは、5月27日付けで加入者数が400万人を突破したと発表した。

　これまで同社の契約数は、前身のDDIポケット時代である1998年7月に361万7,000契約を記録した後、純減傾向となっており、一時は300万契約を切った時期もあった。その後、カーライルグループと京セラによって買収され、社名をウィルコムに変更した後、2005年12月末には365万1,000契約と最高契約数を更新。DDIポケット時代を含め、ウィルコムの加入者数が400万人を超えたのは今回が初めてとなる。同社では「音声定額やAIR-EDGEなど、定額料金という点を評価していただけているのではないか」とコメントしている。

　詳細な数値は明らかにされていないが、同社によれば、音声定額のユーザー数は100万人を超えており、音声端末のユーザーとデータ通信のユーザーは、6：4という割合になるという。また冬モデル以降、ウィルコムブランドの音声端末では新機種がリリースされていない状況だが、「具体的なことは申し上げられないが、次の目標に向けて頑張っていきたい」（同社広報）としている。


（2006.5.29/impress Watch）