Wi-Fi経由でIPTVを配信へ--エアゴーネットワークスが次世代チップを開発

　家庭でIPTVを利用できるようにするために、次世代のWi-Fi技術が利用される日も近いかもしれない。

　Wi-FiチップメーカーのAirgo Networksは米国時間5月30日、Caton OverseasとSTMicroelectronicsが、Wi-Fi経由でビデオコンテンツを配信する技術として、同社最新のワイヤレス技術を採用する決定を下したと発表した。Catonは、アジアや欧州の衛星放送局やケーブルテレビ局にセットトップボックスを供給する中国のメーカー。STMicroelectronicsは、SiemensやCisco SystemのScientific-Atlantaといったセットトップボックスメーカーにチップを供給している。

　Airgoは既に、Linksysなどの無線ネットワーク機器ベンダーに対し、MIMO（Multiple Input, Multiple Output）技術を利用した高性能Wi-Fiチップを供給している。MIMOは、Wi-Fi信号の到達範囲と通信スループットを向上させる技術で、次世代Wi-Fi規格である802.11nでは重要な役割を果たす。

　そのAirgoが今度は、高品質ビデオの配信に耐えられるようMIMO技術をチューニングし、通信スループットや信号の到達範囲、信頼性を向上させることに成功したという。「True MIMO Gen3」と呼ばれるAirgoの次世代チップは、557平方メートルという広さを誇るAirgoのモデルハウスでテストを行った際に最大240Mbpsの転送速度を達成したと、AirgoのマーケティングディレクターDave Borison氏は語っている。これだけの速度があれば、高品位のTV番組を3チャンネル分送信するにも十分だという。

　AT&TやVerizon Communicationsなどの通信事業者各社は、消費者にIPTVサービスを消費しようと、多額の投資を行っている。しかし、今日の家庭の大半には、IPサービスの提供に従来から利用されてきたイーサネットケーブルが敷設されていない。したがって、通信事業者らは複数台のテレビにIPTVサービスを配信する手段を探さなくてはならないという課題に直面している。

　Wi-Fiはイーサネットケーブルの代替となり得る技術だが、最近までは、データ通信以外の用途に対応できるだけの性能も信頼性も確保できていなかったというのが実状であった。

　「これまでは、複数台のテレビにIPTVサービスを配信するには、有線ケーブルを使う以外に方法がなかった。これまでのワイヤレス技術では、ケーブルに代わるパフォーマンスを達成できなかった。しかし、それが今度は可能になった」（Borison氏）(2006.5.31/CNet)

MS、会員制セキュリティサービス「OneCare」リリース

Windows Live OneCareは、ウイルス対策やファイアウォールなどのセキュリティ機能のほか、メンテナンスなどPCをケアする機能を提供する。

　米Microsoftは5月31日、コンシューマー向けオールインワンセキュリティサービス「Windows Live OneCare」をリリースした。

　このサービスは年間49.95ドルで3台までのPCで利用でき、OneCareサイトか小売店で購入できる。向こう12カ月以内に米国以外の市場でも同サービスをリリースするという。

　OneCareは、ウイルスやスパイウェアなどの脅威からコンシューマーを守ることを目的とし、またセキュリティ以外にも重要データのバックアップやメンテナンスの定期実行などPCの「ケア」を簡略化する。

　OneCareは昨年11月にβ版が公開され、Microsoftはその後ユーザーのフィードバックを受けて新機能を追加してきたという。現時点で同サービスは次の機能を提供している。

Protection Plus：ウイルス対策、ファイアウォール、自動更新、スパイウェア対策機能を含み、PCとユーザーを保護する手助けをする。

Performance Plus：定期的にPCを調整し、性能と信頼性を維持する。

Backup and Restore：ユーザーの重要な写真、音楽ファイルなどのためにバックアップとリストア機能を提供する。

Help and Support：追加料金なしで電子メール、電話、チャットなどを通じてサポートを提供する。 (2006.5.31/IT Media)

ＵＢＩＣ、企業の内部監査支援――米リスク管理大手と提携

　情報漏洩（ろうえい）調査などのＵＢＩＣ（東京、守本正宏社長、03・5463・6344）は、米リスク管理大手のクロール・インターナショナル（ニューヨーク市）と提携し、企業の内部調査を支援する事業を始める。デジタル情報流出などの不正調査から社員への聴取、訴訟準備まで一貫して手掛ける。

　クロール東京支社と組み、企業から情報漏洩や粉飾決算といった不正問題の調査を請け負う。ＵＢＩＣが社内のパソコンのハードディスクやサーバーなどデジタル情報の鑑識調査を担当。クロールが関係者からの事情聴取や関係書類の調査、不正を起こした人の告訴、損害賠償請求の準備などを担う。
(2006.5.31/日本経済新聞)

クチコミ情報を書き込むだけでポイントが貯まるサービスを開始

株式会社サイバーエージェントは、同社が企画・運営する生活情報サイト&オンラインポイントプログラム「ライフマイル」で、株式会社カカクコムが運営するレストラン・おとりよせ（お取り寄せ）のクチコミサイト「食べログ.com」と業務提携し、クチコミ情報を書き込むだけでポイントが貯まるサービスを開始した。
今回の業務提携により、カカクコムが運営するレストランのクチコミサイト『食べログ.com レストラン』、おとりよせ商品のクチコミサイト『食べログ.com おとりよせ』で、ライフマイルが運営するオンラインポイントプログラムを導入し、毎月先着500名に『食べログ.com レストラン』のクチコミ情報を5レビュー書き込むことで100マイル獲得することが可能になった。また、最大50レビューまで書き込むことができるので、１ユーザー最大1,000マイル（現金1,000円相当）を獲得することができる。同様に、『食べログ.com おとりよせ』でも毎月先着500名が同様のサービスを受けることができるので、各クチコミサイトを最大数書き込むことにより最大2,000マイルを獲得することができることになる。

「ライフマイル」とは、ポイントサイト最大級の約450万会員を保有するサービス。メールマガジンへの登録や、アンケートへの回答などによりマイルが貯まり、一定以上貯めると現金化やショッピングに利用可能なもの。

ライフマイル：http://www.lifemile.jp/
食べログ レストラン：http://r.tabelog.com/
食べログ おとりよせ：http://o.tabelog.com/ (2006.5.31/DoorBoys)

法人向けＶｏＩＰ、市場の伸びは鈍化へ－ＩＤＣジャパン調べ

　国内の法人向けインターネット音声通話（ＶｏＩＰ）市場の伸びは鈍化する―。こうした状況がＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長、０３・３５５６・４７６０）が３０日に発表したＶｏＩＰサービスの利用状況調査から明らかになった。ＶｏＩＰの普及とともに、構築コストや品質の問題など導入の阻害要因が露呈し、今後の市場の伸びは鈍化すると予想している。

　調査は従業員１００人以上の企業のＩＴ担当者を対象に実施。有効回答数は４１９件だった。それによると、０４年の調査で６０・３％が「導入を検討中」と答えたが、０５、０６年に「導入済み」と答えた割合は１３・６％にとどまり、市場の伸びの鈍化はすでに数字に表れている。

　同社は昨年、０５―０９年の法人向けＶｏＩＰ市場の年間平均成長率を４７・６％と予想したが、今回の調査で０６―２０１０年の同成長率を２４％に下方修正した。導入の阻害要因としてはコストや品質の問題を挙げる回答が多かったが、「導入メリットが分からない」とする回答も３５・９％を占めた。同社は「既存の構内交換機（ＰＢＸ）に代わるサービスとしての利点を訴求することがより重要になる」と指摘している。(2006.5.31/日刊工業新聞)