公務員の給与は高くない

まず、タイトルで誤解を与えないために、先にお断りしておきます。
東京大学を優秀な成績で卒業し、国Ⅰに合格したキャリアの収入と、
同じ大学クラスで、民間企業に就職し、エリートコースを出世した
会社の役員や重役クラスと比べた場合の話です。

公務員試験は国、地方問わず、競争率１０倍以上の難関です。
私が、地方公務員試験の神奈川県、横浜市に合格したから自慢してる、
そんな訳ではありませんが。（事実、国家公務員試験は落ちた）

公務員の給与は、国の場合人事院、地方の場合は地方自治体の人事委員会が
民間の平均給与を算出し、その平均値と公務員給与の差を測り決まります。
よって、公務員の給与は、民間給与の平均と同額となるのです。

私は公務員時代、この平均給与に疑問を持つ職員が多くいたことを覚えています。
競争を勝ち得たエリート意識があったのでしょうか？平均を取るなら、
自治体の規模と同程度（横浜市なら市長部局で当時１万９千人）の企業。
ゆわいる、大企業の平均給与との差を用いるべきだと。

給料が安くていいという人は、まあ世の中にはいないかと思います。
公務員も例外ではなく彼らは、決して自分の給与が高いとは思っていません。

公務員には、今問題になっている「特殊勤務手当て」があり、これが
本俸に加算されます。「特殊」ですが、実態はほとんどの職種で、
数多くの「特殊」勤務手当てが、支給され、給与を押し上げていました。
特に、税務職員に支払われる「税務手当て」の高さは特筆すべき高さで、
税務関係の職場は、人気職で転勤希望先の一位でした。

公務員は、税金を税金とは思っていません。すくなくとも私の時代はそうでした。
税金ではなく「予算」なのです。でその予算の元である税金を集める税務職は
予算も多く、手当ても手厚かったのです。

反対に、不人気職場として上げられるのが、福祉事務所です。
福祉関係の職場は、税金を集める職場ではなく、義務的経費と呼ばれる
生活保護費をはじめとする、各種手当てや給付を市民、国民に支出するので
全体の予算に占める人件費の割合は、どうしても低くなります。
私が経理担当をしていた頃、税務課が備品や消耗品を買うのに裕福なのに、
福祉事務所の備品費や消耗品費はとても少なく、コピー代も節約しました。
まあ、今考えると、節約するのは当然の事なのですが（汗）

公務員はいまだに年功序列です。管理職から徐々に成績性を
取り入れるようになりましたが、まだまだです。
また、福祉事務所のように、職務と成績が比較できない職場もあります。
もし、福祉事務所で厚生労働省の指示通り働くと給与が上がるようでは、
生活保護は受理されず、保護世帯も廃止すれば、その職員の給与が上がる。
恐ろしいことになってしまいますから。。

あと、年功序列と、公務員給与には「ワタリ」という制度があります。
これは「万年ヒラ」でも、年齢により係長職の給与表が適用されるケース。
だいたい４５～５０歳で「ヒラ公務員」でも主任とかになり、係長給与になる。
組合は、さらに「課長給与」への「ワタリ」を求めていました。
今考えると、バカのような話です。
実際、私の知る職場では、管理職へ出世の意欲がありませんでした。
万年ヒラでも、退職間際（５９歳）には、若い課長並の給料がもらえるからです。

最後に公務員の人員配置基準は民間とエラい差があります。
民間企業ではいかに少ない人員で生産性を挙げるか？が問題になりますが、
公務員の場合、一番忙しい時期を基準として、何人必要か？が問題になります。
昔は、コンピューターの導入など「組合」では、もっての他でした
合理化は人員削減、人員が削減されると、休みが取り辛い、組合員が減るなど。
ワープロ一台購入するにも、組合と協議をしたほどです。
ＩＴ機器の導入は、年齢も高く給与も高い「ヒラ」が、取り組めず、
若い給与の安い職員に、使い方を聞くなど、組合意識の強い高齢職員には
絶えられない屈辱だったのでしょう。

本当に、今考えると「バカ」な話ばかりです。
しかし、公務員という生き物はそういう体質なのです。

今週末「県庁の星」が上映されるそうですね。見に行きたいと思っています。