米地裁　トランプ政権によるUSAID契約職員の解雇を認める

米連邦地裁は3月6日、トランプ政権がアメリカ国際開発庁（USAID）の契約社員を解雇できるとの判断を下した。

カール・ニコルズ連邦地裁判事は、原告側が「解雇が回復不能な損害にあたる」との主張を証明できなかったと指摘。また、この訴訟は「契約上の争い」にあたり、連邦裁判所には審理する権限がない可能性が高いと述べた。

2月18日、パーソナル・サービス・コントラクター協会（PSC）はトランプ政権を提訴。政府が議会の承認を得ずにUSAIDの海外援助および国際開発資金を凍結したのは権限を逸脱していると主張した。

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トランプ政権は米国際開発庁（USAID）の米国内の職員約1600人を解雇した。米連邦地裁は3月6日、トランプ政権がの契約職員を解雇できるとの判断を下した。

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