2021年9月の自民党総裁選挙で票を投じる河野太郎ワクチン担当相（当時） (Photo by Carl Court/Getty Images)
河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。いっぽうオンライン投票はサイバー犯罪のリスクが拭えず、専門家は警鐘を鳴らす。
河野氏は26日に公表した自身のインターネット動画番組で、エストニアでのオンライン投票の事例を挙げて不正防止は可能だと説明した。オンラインと投票所での投票では、後者が優先されるため、「たとえ脅迫されて（自らの意思にそぐわない人物へ）オンラインで投票しても、後から投票所で自分の意思で投票すれば、それが有効になる」と述べた。
日本でオンライン投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要となる。選挙に関する事項は議員立法によらなければならないため、デジタル庁は法案を提出できない。河野氏は、自民党の選挙制度調査会長や公明党に対して、与野党で議論を活発化させ、法改正を求めていると述べた。
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5月21日、香港の情報機関と協力し、外国の干渉に関与した疑いで英国警察によって国家安全法違反で起訴されていた被告一人が、19日に公園で死亡しているのを発見した。
死因については現在も不明だ。同日、英国の超党派の7人の議員が、香港経済貿易代表部の活動を見直すよう英国政府に要請した。
イギリスのテムズバレー警察は21日、37歳の元英国海兵隊員だったマシュー・トリケット氏がバークシャーのメイデンヘッドにある公園で、19日に死亡していたことを確認した。
警察は現在、死因の究明に向けて調査を進めている。
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SheinとTemuがアメリカとヨーロッパの税制上の優遇措置を利用して事業を拡大していると報じられている。（RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images）
SheinとTemuが米国とヨーロッパでの税制優遇を利用して急速に市場を拡大している中、ドイツは欧州連合（EU）に対して輸入税制の根本的な見直しを求めている。
この改正により、非EU国からの低価格商品に適用される150ユーロ（約2万5千円）以下の免税措置が廃止される可能性が高まり、公正な競争環境の確保が期待されている。
ドイツは欧州連合（EU）の輸入税制を根本的に見直すことを支持しており、その結果、低価格商品の免税措置を廃止する可能性が高まっている。
オンライン小売業者のSheinとTemuは、この税免除を活用して、「中国製」の低価格衣類やアクセサリー、生活雑貨の市場を急速に拡大していた。
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近年、フィリピンの上院は、バンバン市の市長アリス・グオが中国における海外詐欺に関与している疑いについての聴聞会を行った。この聴聞会は、グオ市長の疑わしい経歴に光を当てた。バンバン市の公式ウェブサイトでは、グオ市長のプロモーション写真がはっきりと掲載されている（フィリピン・バンバン市公式ウェブサイト）
フィリピンのバンバン市のアリス・グォ市長が、海外における中国関連の詐欺活動に関与している疑いでフィリピン国会上院で質問を受けた。グォ市長は中国共産党のエージェントではないかと疑問視されている。
BBCの報道によると、バンバン市内のオンラインカジノ事業（Pogo）が、裏では海外詐欺組織をしていたことが判明した。
昨年3月、警察は詐欺の拠点を強制捜査し、詐欺に巻き込まれた約700人を救出した。このうち中国人202人、その他73人の外国人がオンライン恋愛詐欺を働くことを強要された。
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米空軍によるミニットマンIII大陸間弾道ミサイルの試験発射。（米空軍）
バイデン大統領が提案した2025会計年度の予算案には、エネルギー省の核兵器プログラムへの予算が3.6%増の約200億ドル（約3兆円）となる。これは30年にわたる1兆5千億ドル（約235兆円）の国家戦略核兵器の近代化計画における同省の年間予算として、過去最高額となるという。
5月1日に行われた下院エネルギー商業委員会の公聴会で、共和党議員らはエネルギー省と国防総省の核兵器プログラムに更なる予算を割り当てる必要があると主張し、冷戦以来初めて国の戦略政策を見直すべきだと訴えた。
多くの議員は、エネルギー省と国防総省の2025会計年度の予算要求が、2023年10月のアメリカ戦略姿勢に関する議会委員会の報告書で提案された81件の推奨事項を一つも反映していないと指摘した。その報告書では、現在の戦略的支出と政策では新たな課題に対応するには不十分だとされている。
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2020年5月8日、スマートフォンに表示された中絶薬RU-486（ミフェプリストン）を見る女性。(Olivier Douliery/AFP via Getty Images）。
ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は17日に、ミフェプリストンとミソプロストールという中絶薬を規制薬物に指定する米国初の法案に署名した。この法律により、これらの薬の入手には処方箋が必要となり、知らない母親にこれらを使用することは犯罪とされる。
ランドリー知事は、ルイジアナ州議会を通過した翌日の5月24日に、SB 276号法案に署名した。この迅速な対応は広く予想されていた。
ランドリー知事は声明で「中絶薬を処方箋でのみ取得可能にし、予期せぬ妊娠をした母親に中絶薬を使用する事を犯罪とするのは、まさに常識だ」と述べ、「この法律はルイジアナ州の女性を守るもので、今日これに署名できたことを誇りに思う」と語った。
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ストレスや傷害を受けた植物は、周囲の植物に「警告」のシグナルを送ることを発見（由Masatsugu T., Aratani, Y., Uemura, T., Hagihara, T. 等人提供）
日本の科学者は、禅の謎を解明することに熱心なようです。森の中で木が倒れたとき、周囲に誰もその音を聞いていなくても、確かに音が発生するか、より正確に言えば、香りが発生します。
埼玉大学の研究者たちは植物の秘密のコミュニケーション方法を探求することによって、ストレスを受けて傷ついた植物から近隣植物への「警告」信号の送受信を視覚的に目撃しました。これらの植物は、傷を負ってから数秒以内に、化合物の細かい霧を放出し、他の植物に防御力を高めるよう信号を送ります。
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2024年5月、中国北京市にある、明の末期に起こった農民反乱軍の指導者である李自成の彫像が当局によって撤去されたことがわかった。画像は撤去作業の様子。（中国のネットより）
このほど、中国北京市昌平区西関環島にある、明の末期に起こった農民反乱軍の指導者である李自成の彫像が当局によって撤去されたことがわかった。
撤去作業を撮影した動画はSNSで共有され、「中国共産党（中共）当局は何を恐れているのか？」「農民反乱を警戒しているんだろう」といった皮肉なコメントが殺到した。
中国は今、不動産業が不振のどん底にあり、金融の崩壊、経済の破綻、失業者の爆発的増加、疫病の蔓延、異常気象による農業への打撃など、どれをとっても国の根本を揺るがす大問題を抱えている。
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WHOはパンデミック条約に「ワンヘルス」という理念を盛り込もうとしている。公衆衛生医で元WHO医務官のデイビッド・ベル氏は、昨年6月に英語版エポックタイムズに掲載された寄稿記事「ワンヘルス、ホリスティック医学、そして心の毒殺」で、この理念に潜むカルト性に警鐘を鳴らした。（翻訳・編集：寺田崚平）
人の健康や幸福は環境や生物圏との調和のなかにあるという考え方は、有史以前から存在する。最近では「ホリスティック（全体論的）」と呼ばれることもある。
一方で、支配欲や権力欲、人を奴隷化して所有しようとする願望だって、有史以前から存在する。肝心なことはいつの時代も同じだ。
現代の「ワンヘルス」は、新しく出てきた言葉ではない。「ワンヘルス」は、健康に対するホリスティックなアプローチであると同時に、それを利益追求のために買収し、操ろうとする意思のことでもある。
病や死は恐怖の道具にされる。
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