2024年4月29日、コロンビア大学のキャンパス内外で行われた抗議デモを取り締まる警察(Enrico Trigoso/The Epoch Times)
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「新共産主義」革命家ら、コロンビア大学で親パレスチナ抗議活動を扇動（上）
米国複数の大学で、ガサ攻撃に反対する活動が起きている。ニューヨークのコロンビア大学では、事態がエスカレートして、30日未明に数十人の学生が構内の建物に入り、占拠した。だが、その抗議活動の裏には、共産主義者の影が潜んでいる。
アメリカで社会主義革命を訴え、親パレスチナの抗議活動を支援する共産主義グループが少なくとも一つ存在している。
ピープルズ・フォーラムは、労働者階級やマイノリティ・コミュニティの草の根運動の中心と自称し、2023年11月にマンハッタンで「パレスチナのために立ち上がれ」イベントを共同で開催した。ワシントン・エグザミナー紙によると、彼らはワシントンD.C.で数万人の抗議者と共にハマス支持の行進に参加している。
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東京五輪に合わせて国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対する意識を高めるプロジェクトを東京で発表したビル・ゲイツ財団のゲイツ氏 (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images)
「今の日本の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ばせるだけの洗脳だ」。SDGsや環境保護が声高に叫ばれるなか、エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は現在の環境教育に手厳しい評価を下した。共産主義者のレーニンが唱えた革命理論に触れ、将来を担う世代の判断力低下を懸念した。
日本ではSDGsへの関心が異常に高い。しかし、「SDGsを推進しているのは、先進国の中でも真面目に日本だけだ」と杉山氏は指摘する。日本企業は当初、SDGsにはCO2削減だけではなく、「貧困をなくす」「安全な水を提供する」といった良心的な項目が盛り込まれていることから、好意的だったという。「日本人の真面目さからくる共感だろう」と杉山氏は分析する。
ところが、いつの間にかCO2排出ゼロへの偏重が鮮明になった。
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メデイア統制からデータ統制へ、全体主義国家で独裁主義の中共が、人類の自由を奪い、世界を破壊しようとしている。(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
この報告書は「中国独自の真実と現実：中共のメディア戦略とデータ支配」というタイトルで、中共がどのようにして国内外の情報環境を構築、管理、そして支配しようとしているのか、また、その戦略が従来の「メディア支配」から「データ支配」へと、シフトしていることを詳述している。
時事評論家 唐靖遠氏は「中共はデジタル集権システムを構築し、膨大なデータをもとに、国民を徹底的にコントロールしようとしている。このシステムは中国国内でほぼ完成し、現在インターネットを介して、その影響力を海外にも拡大している。これらのデータは、中共が外国に対して展開する世論操作や情報浸透、イデオロギーの植え付け、認識の形成などに活用され、着実にその支配を強化している」
報告書によると......
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2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。画像は機内の様子。（中国のネットより）
「死ぬかと思った」ー。
4月30日、香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」の上海発香港行きCX341便が悪天候に遭遇し、香港国際空港へ2度も着陸できなかった。その後、深センに着陸し、給油後に再度離陸して目的地の香港へ向かい、最終的に香港国際空港に無事着陸できた。
機内の乗客たちは空中での激しい揺れや無重力状態などを経験し、パニック状態に陥った。
当時の搭乗客と思われる多くのネットユーザーが同便での恐怖体験をSNSに投稿しており、一部乗客は中国メディアの取材に応じて「無事生還できた」喜びを語っている。
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上海のオフィスビルの空室率が現在20％に達し、その経済の停滞が明らかである。2022年7月11日に上海上空で撮影(Photo by Hector RETAMAL / AFP)
上海のオフィスビル市場は今、20％を超える空室率という過去最高の記録を更新した。不動産コンサルティング会社のCBRE Group Inc.の統計によると、上海の甲級（高級）オフィスビルの空室率は20.9％で、前四半期から1.1ポイント、前年同期からは2.8ポイント増加している。専門家は経済の低迷と賃料の下落が続く中、上海の経済回復の困難さを警告している。
また、商業不動産サービスのCushman & Wakefield Inc.が提供するデータによると、今年の第一四半期における上海の甲級オフィスビルの純吸収量（新規需要）は8万5800平方メートルで、前四半期に比べて9.86％の減少、前年同期に比べては37.49％の大幅な減少を見せている。
供給過多により賃料が下降している。CBRE Group Inc.の統計によれば、上海のオフィスビルの第一四半期の月額賃料は平方メートル当たり266元（約5800円）で、前の四半期と比べて0.7％の減少を見せている。
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チェコ下院公聴会で法輪功迫害について訴える元斌楽氏(Michal Kovac/The Epoch Times)
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
一部の欧州諸国では違法な臓器移植渡航、特に中国などで行われる移植を阻止するための厳しい法律を採択している。イスラエルでは2008年に臓器移植法が施行され、人間の臓器売買を事実上禁止した。スペインやベルギーなどの欧州諸国も同様の措置を採っており、チェコ政府もこれに倣う可能性がある。
プラツニク副大臣は公聴会の後、「保健省は中国への移植ツーリズムに警告を発している」と述べ......
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