2018/5/4(金) 午前 0:07
2011年9月13日に李明博大統領(当時）が「北朝鮮の復興費用は日本に全て出させる」と発言したあとで、彼は国内向けの公約としてさらに、「北朝鮮の国民一人当たりの年間所得を3000ドルまで向上させる」「国際機構と日本が協力して400億ドル（約4兆円）出します」「日朝国交正常化の際の経済協力金→北朝鮮国民生活改善の財源」と発言していたそうです。
http://blog.goo.ne.jp/mrs_monzly/e/ff84f95f5f02290eac4c96ad7bde48df
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施しおり、GHQの試算では1945年8月15日時点で
１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は16兆9000億円にのぼるとういこと。
その内、日本が韓国に残してきた資産は8兆1500億円。
韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億円（1ドル＝15円）で現在の価値に換算すると5兆9600億円。（北朝鮮地域の財産も一部含めた額）
8兆1500億円－5兆9600億円＝2兆1900億円。
「サンフランシスコ講和条約」の「財産請求権」を韓国が行使すると、逆に韓国側が2兆1900億円も支払い超過になってしまうのを、日韓基本条約によって、請求権をすべて放棄して、日本から独立援助金を受けたのであった。
一方、北朝鮮に残してきた資産は現在価値で9兆円相当。
北朝鮮が、1965年の日韓基本条約を認めず、「戦後賠償が終わっていない」というならば、「サンフランシスコ講和条約の財産請求権」を放棄せずに「請求権行使」した場合、日本が北朝鮮に支払う額よりも北朝鮮が日本に支払う額の方が6兆円以上も多くなると試算されているようです。
2017年12月15日現在の韓国と北朝鮮の経済格差は45倍、貿易総額は138倍差、平均寿命は12年の差もあるらしい。
北朝鮮には戦前日本が作った当時世界最大級の水力発電所水豊ダムがあり、電力供給は北が半島全体をカバーしていたので、朝鮮戦争で荒廃した後の経済格差は1965年以前は北＞南だった。
つまり、経済の差は今と逆で、朝鮮戦争による壊滅的な打撃を受けた韓国の一人当たりのGNPは世界最貧国グループであった。その後のベトナム戦争参戦によって得たドル資金と、1965年に日韓基本条約の総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の援助金と、その後1990までの25年間に渡る円借款及び技術援助により社会インフラを構築して経済発展を遂げ、これを「漢江の奇跡」と呼んでいるのだが、それは奇跡でもなんでもなかったことを韓国人以外の世界中の人々は知っています。
「拉致問題未解決」にも関わらず、2002年9月、小泉元総理が「日朝平壌宣言」で何を「野合」してきたのか知りませんが、日朝の国交正常化の前提として「拉致問題の完全解決」と、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が先でしょう。
日清戦争の日本の勝利で清の柵封から「独立して」出来た大韓帝国（1897～1910年）はあまりにも自治能力がなく、近代化するための土台がなく、日韓併合は大韓帝国最大の政治団体の「一心会」が願い出て、双方の国の首相が条約に調印した合法的なもので、侵略などではなかったということが歴史的事実。ここのところの日本の政治家の認識もかなりおかしい人が多い。「なりすまし」かい、あんたは、っていう人が多い。
日本とは戦争もしていないし、ナチスに侵攻されたポーランドのような立場とは明らかに違うからこそサンフランシスコ講和会議に連合国として出席することが出来なったわけで、日本に対しては本来、韓国や北朝鮮に請求権などない。
先の李明博発言のような「厚かましい」ことを考えず、いつまでも日本の金をあてにせず、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆に非核化」した暁には、今度は自分たちが北朝鮮に資金提供と技術援助を行って発展させ、お手本とするならば「東西ドイツのように」同じ民族同士でいずれ統一国家を作り上げて頂きたいものです。
2011年9月13日に李明博大統領(当時）が「北朝鮮の復興費用は日本に全て出させる」と発言したあとで、彼は国内向けの公約としてさらに、「北朝鮮の国民一人当たりの年間所得を3000ドルまで向上させる」「国際機構と日本が協力して400億ドル（約4兆円）出します」「日朝国交正常化の際の経済協力金→北朝鮮国民生活改善の財源」と発言していたそうです。
http://blog.goo.ne.jp/mrs_monzly/e/ff84f95f5f02290eac4c96ad7bde48df
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施しおり、GHQの試算では1945年8月15日時点で
１ドル＝１５円で総資産891億2000万円。
総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は16兆9000億円にのぼるとういこと。
その内、日本が韓国に残してきた資産は8兆1500億円。
韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」によると、金や美術品など現物返還要求分を除いた要求総額は314億円（1ドル＝15円）で現在の価値に換算すると5兆9600億円。（北朝鮮地域の財産も一部含めた額）
8兆1500億円－5兆9600億円＝2兆1900億円。
「サンフランシスコ講和条約」の「財産請求権」を韓国が行使すると、逆に韓国側が2兆1900億円も支払い超過になってしまうのを、日韓基本条約によって、請求権をすべて放棄して、日本から独立援助金を受けたのであった。
一方、北朝鮮に残してきた資産は現在価値で9兆円相当。
北朝鮮が、1965年の日韓基本条約を認めず、「戦後賠償が終わっていない」というならば、「サンフランシスコ講和条約の財産請求権」を放棄せずに「請求権行使」した場合、日本が北朝鮮に支払う額よりも北朝鮮が日本に支払う額の方が6兆円以上も多くなると試算されているようです。
2017年12月15日現在の韓国と北朝鮮の経済格差は45倍、貿易総額は138倍差、平均寿命は12年の差もあるらしい。
北朝鮮には戦前日本が作った当時世界最大級の水力発電所水豊ダムがあり、電力供給は北が半島全体をカバーしていたので、朝鮮戦争で荒廃した後の経済格差は1965年以前は北＞南だった。
つまり、経済の差は今と逆で、朝鮮戦争による壊滅的な打撃を受けた韓国の一人当たりのGNPは世界最貧国グループであった。その後のベトナム戦争参戦によって得たドル資金と、1965年に日韓基本条約の総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の援助金と、その後1990までの25年間に渡る円借款及び技術援助により社会インフラを構築して経済発展を遂げ、これを「漢江の奇跡」と呼んでいるのだが、それは奇跡でもなんでもなかったことを韓国人以外の世界中の人々は知っています。
「拉致問題未解決」にも関わらず、2002年9月、小泉元総理が「日朝平壌宣言」で何を「野合」してきたのか知りませんが、日朝の国交正常化の前提として「拉致問題の完全解決」と、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が先でしょう。
日清戦争の日本の勝利で清の柵封から「独立して」出来た大韓帝国（1897～1910年）はあまりにも自治能力がなく、近代化するための土台がなく、日韓併合は大韓帝国最大の政治団体の「一心会」が願い出て、双方の国の首相が条約に調印した合法的なもので、侵略などではなかったということが歴史的事実。ここのところの日本の政治家の認識もかなりおかしい人が多い。「なりすまし」かい、あんたは、っていう人が多い。
日本とは戦争もしていないし、ナチスに侵攻されたポーランドのような立場とは明らかに違うからこそサンフランシスコ講和会議に連合国として出席することが出来なったわけで、日本に対しては本来、韓国や北朝鮮に請求権などない。
先の李明博発言のような「厚かましい」ことを考えず、いつまでも日本の金をあてにせず、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆に非核化」した暁には、今度は自分たちが北朝鮮に資金提供と技術援助を行って発展させ、お手本とするならば「東西ドイツのように」同じ民族同士でいずれ統一国家を作り上げて頂きたいものです。
