2018/3/16(金) 午前 11:08
まず、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実を日本人はしっかり認識すべき。朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会主催研究会で行っていたそうだ。朝日による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的報道キャンペーンの歴史」の数々は枚挙に暇がないほどで、慰安婦記事捏造はその中の１つに過ぎない。本当に凄まじい反日工作紙なのだ。（引用元末尾にあり）
「森友問題」は、元々自己資金が十分でないのに、総理夫人との人脈を利用して国有地を不正に手に入れて「愛国教育」なるものを売りにした小学校をつくろうとした「似非愛国者」籠池夫妻による「補助金適正化法違反」の詐欺事件である。
しかし、それに関係した行政機関は誰のために何のために辻褄合わせをやったのだろう。安倍昭恵夫人はお人好しで、感覚的に動いているだけのような大雑把な人物であって、そのような彼女の性格をも利用してもっと緻密に不正の段取りと筋書きを書いた人物がいて、ゴールは始めから、「安倍政権への攻撃材料をこさえること」だったのではないだろうか。籠池氏本人は「大阪府の松井知事にはしごを外された」と感じているそうだが。たとえ梯子をかけても昇りきれないことは、５回の調査でわかっていたはず。大阪維新の会の松井一郎大阪府知事の国会証人喚問も当然必要では。
近畿財務局は2013年から2015年にかけ5回も大阪府私学・大学課(現・教育庁私学課)を訪れて設置認可の審議状況を確認していたそうだ。その時点では審議の結論が出せなかった。2016年4月の「ごみ撤去費用」見積りから、事業が進んで行ったわけだ。つまり、ここで誰かが筋書きを書いて動かしたのだ。本当に当時理財局長であった佐川氏のみの指示だっのだろうか。他の意図はなかったのだろうか。
しかし、恐ろしいのは、まず第一に財務局の「国有地売却の決裁書」作成過程で、わざわざ総理夫人や国会議員の名前を書いておいて(書いてあったとされているが詳細不明)、「籠池夫妻による詐欺事件」を「総理夫人及び国会議員からの指示で行われた不正な国有地売却事件」であったかのような証拠をあえて残しておく、というようなことをわざと「布石として打っていた」としか思えないこと。
本当に名前があったとすれば、財務局の最初の決裁文書の中身を後で暴かれたときのために「敢えてこれらの人物の名前を意図して記載していた」とみるべきではないだろうか。
第二は、後から複数の財務局職員を動員して「その決裁書を書き換えさせる」という二重の不自然でかつ不正な作業を財務局が「組織的」に行っていること。関わった財務局員が二人も自殺していることも尋常ではない。（精神攻撃により自殺に追い込んでの口封じの可能性も否定できない）
第三に、その詳細を知っていた内部の人物によるリークという形で、朝日新聞がこの不自然な経緯をもって、情報に疎くイメージに左右され易いB層人向けに「安倍総理夫妻の意を受けた不正な国有地売却事件」であったかのような、恰も、何かしらの利益供与型犯罪のような印象操作による反安倍キャンベーンを繰り広げて「安倍内閣倒閣工作」を現在進行中だということ。要するに「朝日新聞社」＝「メディアの姿を借りた外国勢力の工作機関」であることが更に明らかになったということだ。
安倍総理の３期目の続投がなければ「憲法改正」による「戦後の呪縛からの脱却」「普通の国化」という道筋が遠ざかる。日本は「自分達の国は自分達で守る」という当たり前のことが出来ないままになる。それこそが、日本の領土や資源をかすめ取ろうと虎視眈々としているかの国々の望んでいることなのだ。
朝日新聞社は反安倍内閣キャンペーンで倒閣工作を繰り広げている。おまけに識者でも何でもない不見識な親中派の田中真紀子氏やご自身が総理のときの実績が一つも思い浮かばない元総理の福田康夫氏らが安倍批判を始めたのもまさに中国が喜びそうな発言だ。（この方々は中国批判したことは殆んどないという点で、ある意味洗脳されているといっていいレベル）
脇が甘くお人好しの安倍昭恵夫人はむしろ籠池夫妻に利用された被害者に近い。安倍総理ではなく夫人の脇の甘さにつけこんで誰かがこの事件のシナリオを書いている。恐らくそこで踊らされたのが、籠池夫妻も含め、日本会議の国会議員ら。この事件は贈収賄事件でもないし、自らの利益を誘導した国会議員もいない。きっかけは籠池夫妻の純粋に小学校建設という「長年の夢」だったのだろうが、それを巧みに安倍政権へのスキャンダル工作に持っていった人物がいる。
隣国では贈収賄に絡んでの汚職追放（中国）だの、元大統領の逮捕（韓国）だのが日常風景であるが。日本でも今から２０年～４０年ほど前には、「ロッキード事件」「リクルート事件」「伊藤園」等々のような贈収賄事件や「新井将敬事件」のような数々の「政治家と官僚と業界（政官業）の癒着による「利益供与事件」などが実際にあった。
しかし今回の「森友問題」は全く性格が異なる。昭恵夫人の軽率な行動は問題だが、安倍総理がそれによって利益を得たわけではないのだから。さしたる損害を誰も被っていないのに、自分の嫁の監督不行き届きの責任を一国の総理が(大事を目の前にして)追及されるのはあまりに下らない。そもそも、自分の名前のついた小学校をつくってもらって総理本人が得る利益はないし、小学校の名誉理事長なども総理夫人にとっては危ない綱渡りまでしてもらいたい肩書きでもないでしょう。
朝日新聞社という、「中国政府の意に沿った記事しか書かない」と社長が明言しているような(更に言えば中国人民日報と密接に提携しているような)外国勢力の工作機関の陰謀にまんまと嵌まって、安倍総理は続投を断念すべきではない。この時期での安倍総理降板は国益に大きく反し、３期目で憲法改正を目指す安倍内閣を封じ込めたい中国などの思うつぼ。
「リクルート事件」では当時の中曽根内閣で官房長官を務めた藤波孝生氏が有罪となり失脚、しかし同様の疑惑があった中曽根元総理は何の追及も受けなかったどころか総理の座を禅譲された竹下登の運動により後に大勲位まで授かっている。「新井将敬事件」は証券会社に利益供与を受けていたことが発覚して証拠隠滅を図ろうとして逮捕される前に被疑者本人が現職の国会議員の自殺という形での幕引きだった。
ところで、財務省などの官僚の中に帰化人がいることや国会議員に帰化人が多数いることはもはや常態であるといっていいのが今日の日本です。その例として２０年前の「新井将敬事件」をみてみることに。（つづく）
まず、朝日新聞社が普通の日本のメディアではなく、昔から「中国政府の意を受けた報道機関である」という事実を日本人はしっかり認識すべき。朝日新聞社広岡知男社長(当時)は、「朝日新聞は中国の意向に沿わない記事は書かない」という発言を1970年10月21日新聞協会主催研究会で行っていたそうだ。朝日による数々の「中共及び北朝鮮礼賛と反日的報道キャンペーンの歴史」の数々は枚挙に暇がないほどで、慰安婦記事捏造はその中の１つに過ぎない。本当に凄まじい反日工作紙なのだ。（引用元末尾にあり）
「森友問題」は、元々自己資金が十分でないのに、総理夫人との人脈を利用して国有地を不正に手に入れて「愛国教育」なるものを売りにした小学校をつくろうとした「似非愛国者」籠池夫妻による「補助金適正化法違反」の詐欺事件である。
しかし、それに関係した行政機関は誰のために何のために辻褄合わせをやったのだろう。安倍昭恵夫人はお人好しで、感覚的に動いているだけのような大雑把な人物であって、そのような彼女の性格をも利用してもっと緻密に不正の段取りと筋書きを書いた人物がいて、ゴールは始めから、「安倍政権への攻撃材料をこさえること」だったのではないだろうか。籠池氏本人は「大阪府の松井知事にはしごを外された」と感じているそうだが。たとえ梯子をかけても昇りきれないことは、５回の調査でわかっていたはず。大阪維新の会の松井一郎大阪府知事の国会証人喚問も当然必要では。
近畿財務局は2013年から2015年にかけ5回も大阪府私学・大学課(現・教育庁私学課)を訪れて設置認可の審議状況を確認していたそうだ。その時点では審議の結論が出せなかった。2016年4月の「ごみ撤去費用」見積りから、事業が進んで行ったわけだ。つまり、ここで誰かが筋書きを書いて動かしたのだ。本当に当時理財局長であった佐川氏のみの指示だっのだろうか。他の意図はなかったのだろうか。
しかし、恐ろしいのは、まず第一に財務局の「国有地売却の決裁書」作成過程で、わざわざ総理夫人や国会議員の名前を書いておいて(書いてあったとされているが詳細不明)、「籠池夫妻による詐欺事件」を「総理夫人及び国会議員からの指示で行われた不正な国有地売却事件」であったかのような証拠をあえて残しておく、というようなことをわざと「布石として打っていた」としか思えないこと。
本当に名前があったとすれば、財務局の最初の決裁文書の中身を後で暴かれたときのために「敢えてこれらの人物の名前を意図して記載していた」とみるべきではないだろうか。
第二は、後から複数の財務局職員を動員して「その決裁書を書き換えさせる」という二重の不自然でかつ不正な作業を財務局が「組織的」に行っていること。関わった財務局員が二人も自殺していることも尋常ではない。（精神攻撃により自殺に追い込んでの口封じの可能性も否定できない）
第三に、その詳細を知っていた内部の人物によるリークという形で、朝日新聞がこの不自然な経緯をもって、情報に疎くイメージに左右され易いB層人向けに「安倍総理夫妻の意を受けた不正な国有地売却事件」であったかのような、恰も、何かしらの利益供与型犯罪のような印象操作による反安倍キャンベーンを繰り広げて「安倍内閣倒閣工作」を現在進行中だということ。要するに「朝日新聞社」＝「メディアの姿を借りた外国勢力の工作機関」であることが更に明らかになったということだ。
安倍総理の３期目の続投がなければ「憲法改正」による「戦後の呪縛からの脱却」「普通の国化」という道筋が遠ざかる。日本は「自分達の国は自分達で守る」という当たり前のことが出来ないままになる。それこそが、日本の領土や資源をかすめ取ろうと虎視眈々としているかの国々の望んでいることなのだ。
朝日新聞社は反安倍内閣キャンペーンで倒閣工作を繰り広げている。おまけに識者でも何でもない不見識な親中派の田中真紀子氏やご自身が総理のときの実績が一つも思い浮かばない元総理の福田康夫氏らが安倍批判を始めたのもまさに中国が喜びそうな発言だ。（この方々は中国批判したことは殆んどないという点で、ある意味洗脳されているといっていいレベル）
脇が甘くお人好しの安倍昭恵夫人はむしろ籠池夫妻に利用された被害者に近い。安倍総理ではなく夫人の脇の甘さにつけこんで誰かがこの事件のシナリオを書いている。恐らくそこで踊らされたのが、籠池夫妻も含め、日本会議の国会議員ら。この事件は贈収賄事件でもないし、自らの利益を誘導した国会議員もいない。きっかけは籠池夫妻の純粋に小学校建設という「長年の夢」だったのだろうが、それを巧みに安倍政権へのスキャンダル工作に持っていった人物がいる。
隣国では贈収賄に絡んでの汚職追放（中国）だの、元大統領の逮捕（韓国）だのが日常風景であるが。日本でも今から２０年～４０年ほど前には、「ロッキード事件」「リクルート事件」「伊藤園」等々のような贈収賄事件や「新井将敬事件」のような数々の「政治家と官僚と業界（政官業）の癒着による「利益供与事件」などが実際にあった。
しかし今回の「森友問題」は全く性格が異なる。昭恵夫人の軽率な行動は問題だが、安倍総理がそれによって利益を得たわけではないのだから。さしたる損害を誰も被っていないのに、自分の嫁の監督不行き届きの責任を一国の総理が(大事を目の前にして)追及されるのはあまりに下らない。そもそも、自分の名前のついた小学校をつくってもらって総理本人が得る利益はないし、小学校の名誉理事長なども総理夫人にとっては危ない綱渡りまでしてもらいたい肩書きでもないでしょう。
朝日新聞社という、「中国政府の意に沿った記事しか書かない」と社長が明言しているような(更に言えば中国人民日報と密接に提携しているような)外国勢力の工作機関の陰謀にまんまと嵌まって、安倍総理は続投を断念すべきではない。この時期での安倍総理降板は国益に大きく反し、３期目で憲法改正を目指す安倍内閣を封じ込めたい中国などの思うつぼ。
「リクルート事件」では当時の中曽根内閣で官房長官を務めた藤波孝生氏が有罪となり失脚、しかし同様の疑惑があった中曽根元総理は何の追及も受けなかったどころか総理の座を禅譲された竹下登の運動により後に大勲位まで授かっている。「新井将敬事件」は証券会社に利益供与を受けていたことが発覚して証拠隠滅を図ろうとして逮捕される前に被疑者本人が現職の国会議員の自殺という形での幕引きだった。
ところで、財務省などの官僚の中に帰化人がいることや国会議員に帰化人が多数いることはもはや常態であるといっていいのが今日の日本です。その例として２０年前の「新井将敬事件」をみてみることに。（つづく）
コメント
森友学園の小学校設置認可は、松井一郎大阪府知事の権限ですから、その責任の一端があるのは間違いがありません。ただ自由党の山本太郎の梯子外しの質問と籠池のやり取りは松井一郎を餌に、この問題を大きく騒ぎ立てようとする意図があったように思われます。
決裁文書に総理夫人案件などとあったのかどうかは疑問です。財務局長案件とか次長関心事は組織内の重要性を示すものですから正当ですが、起案者も決裁者も公正さを問われるので、決済に関係のない人物・総理や総理夫人、国家議員の影響があったかのようには書けないと思います。もし決済に関係の無い他者の氏名があれば、上司から記さないよう修正を指示されるでしょう。
いまどき決裁文書そのものはパソコンに入っていますので何を修正したのかわかりませんが、二人の財務局員の自殺からすると、もっと違う問題があるように思います。
いずれにしても、森友問題は安倍おろしのネタであって、すべてが一方的なキャンペーンですね。
木村真豊中市議会議員（極左過激派の連帯ユニオン関係議員）の行政訴訟と朝日新聞の疑惑報道がこの問題の始まりでした。胡散臭いです。
2018/10/1(月) 午前 1:40 泉城
> 石田泉城さん
おはようございます。コメントをありがとうございます。ご指摘の通り、決裁文書には昭恵夫人の関与を思わせるような内容ではなかったようですね。「書き換え」という行動の方が問題ですね。
木村真豊中市議の行政訴訟が発端だったというご指摘で、その辺りは知りませんでした。
森友への売却地の隣の「野田中央第２公園」の方が問題だそうで、この公園は「14億2300万円で国から豊中市に払い下げになった」ことになっているけれど、「住宅市街地総合整備事業補助金約7.1億円と地域活性化公共投資臨時交付金約6.9億円合計約14億円」の補助金が出ており、実質の売却価格は2300万円だったそうです。
そしてその時の政権は民主党政権だったし、関わっているのは当時国交省の前原さんと副大臣（当時）辻本氏と馬淵氏だったそうです。
この「売却価格に関してのからくり」を知っていたからこそ、「木村市議に情報開示と行政訴訟を起こさせた」と考えるべきだと思います。つまり、筋書きを書いたのは辻本議員を含めた旧民主党勢力だった可能性はありますね。
2018/10/1(月) 午前 9:28 kamakuraboy 返信する
> 石田泉城さん
ただ、幸いなことに野党や朝日新聞や小泉親子の思惑に反して無事に安倍総理の三選がかない、良かったです。国民の物事をみる「目」が少しは成長していたということでしょうか。
ただ、昨日の沖縄県知事選挙は残念な結果でした。こればかりは、沖縄県民の気持ちは理屈で推し量れない部分もあるので仕方ないですね。
沖縄入りして応援演説をした小泉進次郎の無能さ加減が今回少しは露呈してきたのではないでしょうか。いやな狐顔を「イケメン」だなどともてはやされているだけで、所詮中身が空っぽだから、沖縄県民の心に届く説得などは出来なかったということですね。
というより、進次郎氏は最初から内心では安倍自民の地方選挙での勝利になど貢献する気もなかったのでしょうけどね。それとあてにしていた公明党の裏切りも痛かったですしね。
2018/10/1(月) 午後 0:16 kamakuraboy
沖縄県知事選は、戦争に反対する気持ちと沖縄県民に基地を押しつけられているという被害者意識の両方が絡まって、選挙の結果に表れたのだろうと思います。
確かに米軍関係施設は沖縄に多いですが、その施設は沖縄だけでなく全国にあって、日米としては、戦略的に沖縄に重点的に置いているということでしょう。
残念な選挙結果ではありますが、前知事と基本的に変わらないので、これまでどおり市街地にある普天間飛行場の危険をなくすための辺野古移設を粛々と進めるだけですね。
2018/10/1(月) 午後 11:20 泉城
> 石田泉城さん
こんばんは。仰るように、国としての方針は同じのようで、粛々と移転を進めていくようです。今回の選挙は若い世代はむしろ、現実的に所得を向上させることや携帯料金を引き下げなどや手厚い子育て支援の方に期待して自民党の候補を支持していた人も多かったそうですね。
米軍基地が沖縄に集中しているのは沖縄の地政学的な戦略的重要性からで、決して沖縄県民の方々に貧乏くじのように押し付けているというのではなく、それほど重要な場所だという理由からですから、そこを沖縄県民である前に日本国民として理解して頂きたかったですね。
でも運の悪いことに今年、学校や保育園の屋根に米軍の戦闘機の部品などが落下する事故がおきてしまったことで、基地に対する嫌悪感のようなアレルギー反応が起きてしまったきらいはありますね。
2018/10/1(月) 午後 11:33 kamakuraboy
