「最大処理能力の3倍の票がバイデンにいきなり乗った」とサイバー犯罪捜査の専門家がフォレンジック分析で証言

犬の散歩中に捻挫したと報じられていたかと思えば、「CTを撮ったら骨にひびがはいっていた」などと報じられている民主党バイデン候補。次は「念のため頭部MRIを行ったところ、アルツハイマーもみつかりました」という報道でしょうか。

バイデン氏が選挙に勝利した場合にかける電話の最重要の相手の一人が、共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー選出）であるといわれています。この方はバイデン氏と同い年です。

大統領選と同時に行われた上院選で共和党が過半数を維持しており（現在上院は共和党50、民主党48議席）マコネル氏がバイデン政権の内閣の承認にあたってキーパーソンとなるためなのだそうです。

その共和党上院トップのマコネル院内総務は９日、トランプ大統領には米大統領選の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示したと報じられています。

マコネル院内総務は上院での演説で、民主党のバイデン候補の勝利を認めないと表明し「トランプ大統領には大統領選の不正を調べ、法的な手続きを検討する権利が100％ある」と述べたと11月10日付のロイターで報じられています。

先日バイデン氏がマコネル院内総務に電話をかけ「大統領選から降りるから（国家反逆罪に対する）恩赦をもらいたい」などと告げたといった怪情報が流れていました。真偽のほどは如何なのでしょうか。

■サイバーセキュリティの専門家が分析した結果、処理能力の上でも統計学的にもあり得ない得票の集計であるとの証言が出ています。

米大統領選挙に関わる大規模な不正問題で、シドニー・パウエル弁護士はミシガン州とジョージア州の連邦地裁に訴状を提出。

■ミシガン州（11月25日現在）

サイバーセキュリティの専門家の証言を引用し、約29万票の不審な投票があったこと、集計作業中に多くの規則違反行為、投票機によって選挙結果が改ざんされたことを示唆する複数の専門家の宣誓供述書がある。

ミシガン州に提出された訴状の追加証言資料第101号

サイバーセキュリティ企業、Allied Special Operations Group（ASOG）の共同経営者で専門家のラッセル・ジェームズ・ラムスランド（Russell James Ramsland，Jr.）氏の調査結果に関する内容

・ドミニオン社の投票機（DVS)によって、ミシガン州の投票総数に約29万票の偽投票が人為的に入れられた。29万票の不正投票は、いわゆるミシガン州で民主党候補のバイデン氏がトランプ氏をリードしているという投票数の2倍だった。

・他の不正投票、無効投票、重複投票あるいは偽投票の問題を除けばこの事実だけでも2020年大統領選挙を差し止めることが可能と証言。

・投票日の夜とその翌日早朝ミシガン州の4つの郡の集計作業についてこれほど大量の投票を処理するのは「物理的に不可能」との見方を示した。

・投票日の夜有権者の投票率が約83％に達する前各投票所におけるトランプ大統領の勝率は55％～60％の間だった。しかし、4日午前2時に集計作業が急に中止された後、状況は一変。

・ミシガン州の4つの郡（ウェイン、オークランド、マコームとケント）で、2時間38秒内に約38万の投票が処理された。グラフ上に4つのピークが現れた。

・これらの地域で使われた投票機を分析した結果、当時投票機の最大処理能力は9万5000万票であり、38万票は最大処理能力の約3倍であるため、4つの地域の集計作業所では、限られた時間内に38万票の集計は不可能と推測。

ラッセル・ジェームズ・ラムスランド氏は大統領選挙投票日の夜、ミシガン州の4つの郡で投票ピークが現れ、投票機の処理能力を大幅に超えたと指摘（同氏の宣誓供述書のスクリーンショット）

・38万票から最大処理能力の9万5000票を引けば、残り約29万票は「問題のある投票で、計上されるべきではない。

ミシガン州の集計では、バイデン氏は15万4000票の差をつけてトランプ大統領をリードしているが、これはラムスランド氏が指摘した不審な29万票の約半分。

同州務長官が公開したデータによると、ウェイン郡の47の選挙区において、46の選挙区の投票率が96％に達した。うちの25の選挙区の投票率は100％に達した。ラムスランド氏は、統計学上では不可能なことだと批判。

・投票機は、順位付投票制（ranked-choice voting、RCV）を作動させた上、空白の投票用紙を大量に変更した可能性があると分析。

・DVSはミシガン州における2020年大統領選挙の投票結果に多くの『レッドフラッグ』が表示された。

・同集計システムの欠陥も多くみられ、ドミニオン社が今回の選挙結果を操ったと考えていると指摘。

ラムスランド氏は米メディアの取材に対し以前から「米大統領選挙の投票が外国にあるサーバーに送られ、システム操作者が簡単に投票を改竄できる」と語っていたそうだ。

Navid Keshavarz Nia（ナヴィド・ケシャヴァルツ＝ニア）博士（INFOSEC副社長シニアディレクターで民間人であるが、国防、米国情報局（USIA)、商業銀行組織を支援するリーダーシップとプログラムの実行にまたがる国家安全保障の30年の経験をもつ彼の経歴はサイバーセキュリティエンジニアリング、テクニカルカウンターインテリジェンス、インシデント対応管理にまで及ぶ）

ナヴィド・ケシャヴァルツ＝ニア証言内容：

Wiki Leaksでも公開されているように、「Hammer」と「Scorecard」はUSICが開発したツールであり、トーマス・マッキナーニ中将（米空軍退役）、カーク・ウィーベル元NSA職員、元CIA分析官のデニス・モンゴメリー氏らが別々によって（事実であることが）確認されている。

「Hammer」と「Scorecard」は外国の投票システムに対するMITM攻撃を行うために使用されてきた。

これらのツールによってドミニオン投票システム（DVS)に対して、電子指紋を残さずにアクセスし、リアルタイムで（投票）結果を変更することが可能である。

DVSは投票前と投票後のactivityを遂行するための1組のアプリケーションからなる。

ナヴィド・ケシャヴァルツ＝ニア博士は数百の管区で使用されているDVSや、（ドミニオンによって買収された）ES＆S社、サイトル社/SOEソフトウェア、スマートマティック社を含む電子投票のフォレンジック分析を実施した。

彼は（選挙の）鍵となっている激戦州で、DSVとES/Sの悪用可能な脆弱性を既に発見しており、それによって、悪意のあるオペレーターが内蔵されている秘密のバックドアを介して機密機能を実行することが可能であることを発見した。

バックドアはオペレーターがインターネットを介して検出なしでシステムの更新やテストを実行するためにアクセスすることを可能にする。票の移動や削除、リアルタイムでの票の追加などの不正行為にも利用できる。

これらのイベントはインターネットを介して痕跡を残さずに行われる。

DVSデータの転送を示すネットワーク通信レポートを研究し、スペインのバルセロナにあるサイトル社に登録されているインターネットプロトコル（IP)アドレスに変換してみると、サイトル災害復旧とバックアップのためにバルセロナのデータセンターでSOEソフトウェアサーバーを管理している。

2020年にはSOEソフトウェアのデータセンターはドイツのフランクフルトに移転され、2020年にはそこに選挙データを転送した。

ドミニオン社は2003年にカナダのオンタリオ州トロントにジョンプーロスとジェームズ・フーバー独自のソフトウェアを開発し、電子投票機を販売している。

米国および米国全土で投票機や集計機を含むハードウェア及びソフトウェアを提供している。

世界の他の地域でもドミニオン社はベネズエラのビットザ社と戦略的な関係をもっていたと報じられている。

チャベス大統領が（株式の）28％を所有していた。諜報部の報告によるとDVS/ピットザ社のソフトウェアベネズエラで共同開発されたもので、チャベス大統領と（その後マドゥロ大統領）の当選を保証した。DVS/ピットザ社の組み合わせソフトを使用したのは選挙結果を特定の候補者に有利になるように捏造するため。ボリビアやフィリピンなど数多くの国でDVSは選挙結果を捏造した。

（以下略）

「閣僚人事」ばかりが発表されていますが、バイデン陣営が本気で政権移行にとりかかかるのであれば、次期副大統領であるはずのカマラ・ハリス氏は上院議員を辞職するべきなのだそうです。しかし彼女はまだ上院議員を辞職しておらず、バイデン氏が次期大統領に選ばれたと本気で信じてはいないようだといった鋭い指摘も・・

引用元：

バイデン氏がマコネル氏にかける電話が重要となる理由

米大統領選で現時点で選挙人の獲得数で有利に立っているとみられる民主党候補のバイデン前副大統領は、勝利した場合にかける電話の長いリストがある。その中でも最重要の相手の一人が共和党の上院トップ、マコネル院内総務だ。

バイデン氏がマコネル氏にかける電話が重要となる理由

米共和上院トップ、トランプ氏に「選挙不正調べる権利」

米共和上院トップのマコネル院内総務は９日、トランプ大統領には米大統領選の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示した。

米共和上院トップ、トランプ氏に「選挙不正調べる権利」

バイデン氏 飼い犬と遊び足の骨にひび | NHKニュース

米大統領選挙！現場のトップが語る不正の真実『サイバー犯罪捜査官 Navid Keshavarz Nia 宣誓供述書提出！元国家安全保障大統領補佐官、元アメリカ国防情報局長官 マイケル・フリンが語る！』

サイバーセキュリティ専門家が証言、「ミシガン州の29万票を集計から除外すべき」

米国女性弁護士のシドニー・パウエル氏は11月25日、サイバーセキュリティの専門家の証言を引用し、大統領選の集計不正をめぐって、ミシガン州に約29万票の不審な投票があると示した。

サイバーセキュリティ専門家が証言、「ミシガン州の29万票を集計から除外すべき」