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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

「トンイルンテバギダ(統一は大当たり)」(文在寅?)

2019-03-05 21:16:13 | 韓国・北朝鮮
2018年2月12日ヤフーブログに投稿した記事より

朴槿恵前大統領が大統領に就任後、韓国経済のことを「ぶよぶよにふやけたうどん」と評していたことを覚えておられる方は多いと思う。「ここまでひどいとは思わなかった」「知っていたら(大統領に)ならなかった」とまで側近に語っていたそうだ。

韓国の成長率は2010年の6.5%を最後に下がって、2011年3.68、2012年2.29、2013年2.90、2014年3.34、2015年2.79、2016年2.83、2017年3.02(但し10月現在)というように、2~3%台を維持しているとのことだが、この数字がどこまで正確なのか。

また、15~29歳人口若年失業率は昨年(2017年)過去最悪の11.2%(前年0.35悪化)、国内就業者全体の失業率も4.2%(前年0.3%悪化)だそうだが、この数字には最初から就職をあきらめて就職活動しない人は含まれてないそうなので、更にひどいものらしい。

北朝鮮は輸出額が2015年には28.3億ドル(世界119番目)と成長していた(2010年18.3億ドル)が、国連安保理決議の経済制裁によって、石炭や衣料品、北朝鮮労働者(人手)などの(新規の)輸出が殆んど停止状態。

日本も、朝鮮総連からの送金の原則禁止、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮に寄航した第三国船舶の入港禁止などの独自制裁中。

中国も、北朝鮮間の貿易の約7割りが通過する遼寧省丹東市での北朝鮮人の雇用主には、新規に雇用した場合一人当たり5千元(約8万5千円)の罰金を科し、労働者も強制送還するとしており、新規の労働者の受け入れ禁止。

但し、ロシアは国連安保理決議後、北朝鮮労働者(4万人規模)の滞在許可を1年までに短縮していたが、ロシア内務省移民問題管轄局のヴァレンチーノ・カザコヴァ副局長のロシア下院(国家会議)CIS問題委員会の会議で「退去強制は行われていない」ことを2月8日に発言。

韓国と北朝鮮はどちらも経済が行き詰っており、在任中に朴槿恵前大統領が発言していた「トンイルンテ、バギダ(統一は大当たり)」という発言に近い文在寅の今回のドタバタも、この閉塞的な状態を打開し、日本やその他の先進国からの無償援助、投資や経済支援を引きだす狙いも込みの方便に過ぎないように思える。

金大中(新千年民主党)は金正日との対話路線、太陽政策でノーベル平和賞(2000年)をもらっており、その後の廬武鉉(新千年民主党→民主党)も対話路線だったし、現在の韓国大統領の文在寅は廬武鉉政権時の大統領側近だった人物であり、李明博(ハンナラ党→セヌリ党)、朴槿恵(セヌリ党→自由韓国党)時代に中断していた対話路線に再び大きく舵を切ろうとしているのであるが、朴槿恵さえも叫んでいた「トンイルンテ、バギダ(統一は大当たり」的な友好平和的空気を、オリンピック合同チームや大規模な北の応援団受け入れ、金与正氏を最上位のオリンピック主賓扱い等々で必死に、演出しようとしており、オリンピック後の米韓軍事演習を中止しアメリカなど国連軍からの北朝鮮への力づくの核施設破壊(武力行使)をさせないための方便に用いようとしていることが見て取れる。


「核」放棄にあくまでも応じず、ICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を続けている北の金正恩の誘いを文在寅がこの時期に応じる(この問題の解決が前提でない、対話のための対話)ならば、「トンイルンテ、バギダ」という詐欺を両者がやろうとしているようにしか思えない。



コメント

kamakuraboyさん、こんばんは

共産圏の首脳は、2国間協議は自国に有利となれば、嘘をついても騙してもいい、さらには約束したことも反故にし、なかったかのように難癖をつけてもいいというルールと考えているようですね。プーチンのように何時間も待たせる常習犯は人間的にも信頼感がないです。

現在の文在寅ははじめから日本に敵対しようとする意図で動いていますので友好的に事を治めようとするのは無理です。経済的に追い詰めていくのが良さそうです。
国連安保理の制裁とはいえ中国でさえ北朝鮮人の雇用を禁じているのであれば、韓国は北朝鮮と連動しているとして日本も韓国人労働者の受け入れを禁止すべきと思います。
これは愛知淑徳大学の真田幸光教授が主張されています。
2019/2/14(木) 午後 7:42 泉城


> 泉城さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。この記事は約1年前に書いたものですが、平昌五輪後も、文在寅韓国による詐欺的ななし崩しの平和ムード演出と北朝鮮制裁解除主張は米国などから文氏は「「北朝鮮の首席報道官(使い走り)」とまで揶揄されていますね。

「国連加盟国が禁制品を北朝鮮に提供する場合、制裁委員会に届け出て、例外規定の適用を受けることが義務付けられている。北朝鮮の友好国であるロシアや中国は、ほぼ毎月輸出を届けている。」そうですが、韓国などはこの届出すらせず無断で、「北朝鮮に昨年1月から11月、約340トンの石油製品を北朝鮮に運び込んでいた」ことを国連筋が確認、また、先月とうとう「開城工業団地の南北共同連絡事務所の開設のために、国連安全保障理事会が禁輸品目に指定した精油製品約80トンを北朝鮮に搬出」していたことも発覚しました。

つまり、韓国は完全に一昨年12月に採択された国連安保理決議2397号違反をほぼ確信犯的にやっていたということですね。
2019/2/14(木) 午後 8:51 kamakuraboy


> 泉城さん
これを単なる「厳重注意」で済ませては、国連安保理の制裁などはなし崩しに破ってもいいものという前例をつくることになるわけで、国連加盟国による韓国に対するセカンダリーボイコットの制裁も当然必要だと思います。

米国はさっそく、(韓国の制裁違反に対する措置として)韓国製品の関税をこれまでの16.58%から59.09%に一挙に引き上げましたね。

日本も、韓国に対してはご指摘のように「韓国人人材の日本企業への受け入れの無期限停止」の他、「日本の銀行による韓国企業への融資や信用保証の停止」「韓国製品の関税引き上げ」「戦略的輸出品の輸出を無期限禁止」などヒト・モノ・カネの3つの流れを止めるなどの制裁を検討すべきだと思います。
2019/2/14(木) 午後 8:52 kamakuraboy


> kamakuraboyさん
おっしゃるように、ヒト・モノ・カネを止める制裁が重要ですね。
韓国人を雇用した場合、将来その企業がもし経営悪化によりリストラしたら難癖をつける火種になりかねません。したがって最初から問題になりそうなことはシャットアウトしたほうが無難です。韓国人の採用はリスクが大きすぎると思います。雇用してくれて感謝すると思っていたら大間違いでヘタをすれば徴用されたとまで言い出しますよ。関わらないように法的に処置しておくべきでしょう。

韓国企業への融資停止も大きな効果があると思います。これまで何度となく日本の銀行が助けてきましたが、一度経営破綻させて日本企業が買収すべきです。サムソンは日本の人材から技術を盗み、日本の融資で成り立っているのですからもうお情けはいいでしょう。
2019/2/14(木) 午後 9:48 泉城

ただし、労働者受け入れについて、韓国人の中でも親日派がいるように、ある特定のお墨付きがついた人たちは受け入れられるような仕組みはあったほうが良さそうです。要するに日本の味方になる韓国人を増やす努力も大事ですね。
2019/2/14(木) 午後 9:57 泉城


> 泉城さん
「帝国の慰安婦」を書いてソウル高裁で有罪(罰金刑)にされた世宗大学校日本文学科教授の朴裕河さんのような知的でまともな韓国人もいるので、全ての韓国人材を拒否すべきだとは私も思わないです。

ただ、自国の嘘だらけの反日教育に何の疑問も感じていないような「愛国無罪」のような韓国人は日本に来て仏像破壊や仏像盗難、神社での器物損壊その他のテロなどもやりかねないし、日本には絶対に来てもらいたくないです。
2019/2/14(木) 午後 10:21 kamakuraboy


> 泉城さん
最近、在日米軍基地への韓国人の立ち入りに対する審査が厳格化したそうです。

韓国は日本入国のビザ免除措置国になっていますが、現在北朝鮮に対して国連制裁違反を犯してまでソウル市なども経済援助しようとしているし、来年開催される東京オリンピックでは南北合同チームとして参加するそうで、事実上この二国は一体化してきていますし、自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射など、韓国は北と同様に敵性国家のようなふるまいを平気でやるようになっておりますし、第一、嘘だらけで国同士の約束事が守れず信用できない国なので、韓国人の日本への入国審査そのものも厳格化すべき。

韓国からは日本に犯罪目的で入国してくる例も非常に多く、不法滞在者の国籍別トップで、前科のある性犯罪者が「電子足輪」をはずして日本に逃亡しているなどの事例も起こっており、外務省がとるべき韓国への特例措置の解除の筆頭はビザ免除措置の終了です。
2019/2/15(金) 午後 1:26 kamakuraboy


平成29年度の訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別にみると、①中国 1 兆 6,947 億円(構成比38.4%)、②台湾 5,744 億円(同 13.0%)、③韓国 5,126 億円(同 11.6%)、④香港3,416 億円(同 7.7%)、⑤米国 2,503億円(同 5.7%)

つまり、韓国人旅行客約700万人の経済効果は訪日外国人旅行者全体の11.6%なのだそうです。この金額が減っても当然やるべきです。
引用:http://www.mlit.go.jp/common/001230775.pdf
2019/2/15(金) 午後 1:28 kamakuraboy

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