「反日テロ」との戦いで日本政府がまずやるべきこと

北の国営朝鮮中央通信（KCNA）が19日、日本を「千年来の敵」と評し、「（日本の統治時代に）わが民族に及ぼした人的・物的・精神・道徳的損失は、日本という国をそっくりささげてもとうてい賠償できない」などと吠えていた。

このタイミングで挑発してくるとは、「京アニ放火大量殺人テロ事件」の恰も「犯行声明」の様であり、南北を代表して日本社会を脅迫しているかのようではないか。

亡くなった34名の方々と犯人との間には恐らく何の接点もないだろうし、つまり怨恨殺人などではなく、周到に計画され用意された「放火大量殺人テロ事件」と捉えるべきなのだ。実行犯は一人であっても、ただの実行犯であって、背後の「組織」に犯行後に灯油をかぶって焼身自殺するよう命令されていたのに死にきれなかったのではないだろうか。

この手の背景不明な「洗脳の入った」実行犯現地調達型の「単独テロ攻撃」であれば、証拠を残さずに、日本にミサイルを撃ち込むなどの大がかりなことを行うよりも効果的かつ国連軍によって北が攻撃開始される恐れもなく、「日本社会を脅迫することができる」ということか。

無能な韓国政府の代わりに、冷酷で人間を人間とも思わない「北」の「出先工作機関」がこのタイミングで「日本に『鉄槌』を下したと」いうことも可能性として大いにあり得る。

北は米朝会談を2度も行った手前、経済制裁を緩めぬ米国を北朝鮮国内向けにも「憎い」とも言えず、代わりに「安倍日本」が徹底的に米国と同調した経済制裁の手を緩めぬことを「心底憎し」と思っているらしい。

北にとって同じ民族である頼みの韓国文政府が、日本の輸出対応の格下げ決定によって経済的に情けなくも窮状に陥って行く様子だから、韓国に代わって日本に「警告」あるいは「報復」したということなのか。

「北」が韓国に対し「恩を売る」つもりで「日本が韓国に3種の原料を今まで通り輸出しなければ、今後は日本人をどんどん殺すぞ」という意味の「脅し第1弾」で日本のアニメ産業という「日本」を象徴するものを標的に反日テロ攻撃したのが「京アニ放火大量殺人事件」であった可能性も考えられるのではないだろうか。

このやり方が「青い目のアルカイダ」と言われる現地調達の「洗脳テロ攻撃」である。現地人を洗脳して自国をテロ攻撃させるというやり方であり、現地人ならば目立たず怪しまれないからどこでも入り込み易いわけだ。

これまでも「北」の「出先工作機関」の「洗脳」によって、洗脳された日本人達を使って、日本赤軍、東アジア反日武装戦線、中核派その他の武装組織が、「組対法」「共謀罪」成立以前の日本社会や海外の空港などで組織的テロを繰り返してきたではないか。

「オウム」も麻原彰晃という日本に「恨」をもっていた人物が日本の若者達を洗脳して、サリンまでつくらせ、霞が関の官僚達を標的にした「地下鉄サリン事件」を起こしたのだ。

「洗脳」の怖さは、一般人には容易にわかりかねるであろうが、テロリストというのは「極端な思想的背景」をもつ人間なのだ。

「組対法」と「共謀罪」が出来たのはオウム事件と「９・11」の後で、それ以後は「工作機関」が手引きした「洗脳された（狂人）単独犯テロ」というスタイルで反日テロ攻撃をやっているのではないかと重ね重ね思ってきたのだ。

今回の事件の全容が判れば、「工作機関」は「オウム」のように解散させられ、実行犯でなくても厳罰で処罰できるのがこの２つの法律だし、重い刑事罰が下されれば、外国籍の人間は国外に退去強制も出来るのである。

実行犯を意識回復させて事件の解明に全力を尽くすべきであるが、恐らく犯人は口を閉ざして意味不明の言葉を繰り返すのみであろう。口を割ったところで、事件の全容はこのような洗脳された人物自身にもみえてはいないであろうから、事件は迷宮入りということかもしれない。

1987年の「大韓航空機爆破事件」では日本の偽造旅券で「日本人になりすました」北の工作員男女2名が大韓航空858便（ボーイング707-320B型機）の手荷物に爆弾をしかけて上空で爆破させ、全乗員乗客115人もの人命をむざむざと奪ったあとで、自分達はその飛行機に乗らずに代わりに向かったバーレーン空港で現地警察に捕獲され、男の工作員一名はその場で服毒自殺し、もう一人の女工作員（金賢姫）が自殺し損ねたために事件の全容が明らかになり「日本人になりすました北の工作員による飛行機爆破テロ」であることが判明したという事件であった。

たまたま日本政府は飛行機の搭乗者名簿に名前のあった日本の旅券を持った男女二名の旅券番号を照会して偽造であることが発覚し、日本のバーレン大使館員が現地警察とともにかけつけ、男女二名の北の工作員がバーレンからローマ行きの便に乗る寸前での捕獲あったのだそうだ。テロリストの高跳びまで、まさに間一髪であった。

韓国独立（1948年8月15日）や北朝鮮独立（同9月9日）から既に70年以上が経過しており、日本は十分すぎるほど韓国に対して「北朝鮮の分も合わせ、朝鮮半島国家を代表する合法的な国家という扱いで」補償してきたのである。

もはや彼の国は我々の「保護国」でもないし我々はただの対等な「隣国」に過ぎない。日本にとってホワイト国にふさわしいかどうかは日本が判断すること、つまり内政問題なのだ。

そして、北朝鮮のようなルールも約束もない「テロ支援国家」に核開発の資金源のための経済基盤を日本が年間30兆円もの「パチンコ産業」という射幸性の高い虚業で、日本の真面目な国民の所得からかすめとることを許し「核」や「ミサイル」開発の資金源を日本が総連という「北」の工作機関に許して好き勝手させてきたのが間違いであったのだ。

半島有事の際に国内の反日ゲリラ攻撃などで市民が犠牲として巻き込まれるなどもまっぴらご免である。

日本国内でこれまでに起きてきた「反日武装テロ事件」の実行犯の「洗脳」も含めて、テロリスト達の思想的・資金的母体であったのが在日朝鮮人組織であることを日本人は知ってしまったし、「反日テロ」の歴史を振り返ってみると、日本にいながら「反日性向」の強い「新左翼」という名のテロリストを支援して「反日武装攻撃」をしてきたのが在日工作勢力であることも日本人にはわかってしまったのだ。

日本を中距離ミサイルの射程内におさめ、とうとう「核開発」も終えて事実上の「核保有国」となり、イスラム過激派勢力に対してサリンその他の化学兵器やミサイルなどの武器を売る「テロ支援国家」が北朝鮮である。

北は今後も核放棄することは決してないだろうし、日本はこの先いつまで続くと知れない北に対する「国連制裁」に対する「北からの報復テロの標的」になり始めているのではないだろうか。

北の工作機関が「朝鮮総連」であり、総連は祖国への仕送りをしてきた「資金源」である。日本は日本にミサイルが向けられた瞬間に、先制攻撃で相手国を攻撃して日本を守らなけらばならないのに、そのような国の工作機関である敵性国民をなぜ国内に抱え続けるのであろうか。

様々な観点からも、我々は日本国内の在日勢力に経済活動や日本に対するテロ活動の空間を国内に許すことの矛盾を強く感じるべきである。

日本は日本国籍でない人々には日本の「選挙権」は与えられないし、（これから先も小沢一郎などのような売国奴の「なりすまし」がどう画策しようと）外国人に「地方参政権」などを与えることなどは決してない。

選挙権をもたない人々が長年日本で経済活動をし、生活するのはおかしい。

このような状態は「基本的人権」を謳っている日本国憲法と矛盾しているではないか。「憲法上」の矛盾状態「違憲状態」を背理法的に改めるためにも、彼らには国籍国への帰還を促すのが正しい。

国民の生命財産を守る上でも、「反日テロとの戦い」のために日本政府が真っ先にすべきことは、「敵性国家」である南北の在日コリアン3世以下の「特別在留許可」と1，2世の「特別永住許可」を取り消して「最終的かつ不可逆な帰還事業」で半島に帰国してもらうことである。

サードミサイルやイージスアショアを配備するよりも、真っ先に日本政府がすべきは「洗脳反日テロリスト」を作り出す工作機関や「敵性国家の外国人」を帰国させ、国防予算を使ってでも日本から排除することである。