この記事は2019年4月に投稿した記事ですが再投稿します。
「消費税」についてはそれぞれの国で事情が異なる。ヨーロッパでは、ドイツの消費税率は2018年現在19％とされるが、一般的な食料品や生活必需品などは消費税７％が基本で、つまり７％が軽減税率だそうだ。
フランスの消費税は付加価値税(TVA)といって最高19.6%の税率で、生活必需品や住宅関係、出版、交通、鑑賞などは5.5％、新聞雑誌、映画演劇2.1％、医療、健康保険適用の医薬品も2.1％。税率が一定ではないことで、線引きはややこしく例えばマクドナルドでも、お店で食べると19.6％、テイクアウトだと5.5％の税率で、チョコレートなどは嗜好品扱いで19.6％、板チョコだと（食材扱い？）で5.5％、キャビアは19.6％、フォアグラとトリュフは5.5％といった具合に複雑らしい。（どうやら軽減税率は5.5％のようだ）
但し、フランスでは社会保障制度が充実しており、学費が幼稚園から大学までほぼ無料、雇用に対する支援制度が整っており、休暇・出産・子育てに対する支援制度も整っているそうだ。
米国の小売売上税に対する税率は州、郡、市ごとに違い、その中で最高の税率が課せられているのが、ロサンゼルスのサンタモニカ市で、サンタモニカ市の総税率9.5%で、カリフォルニア州の州税が7.5%、ロサンゼルス郡（群税）が1.5%、サンタモニカ市（市税）が0.5%という内訳でかなり低く抑えられている。
ＯＥＣＤは日本に対して「日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められ、２０～２６％への税率引き上げが必要だ」と指摘しているそうだが、この提言は前提がそもそもおかしい。
「財政の健全化」ということを前提に消費税の大幅な引き上げを「提言」するならば、本当の経常収支が赤字体質で本当の「債務大国」である米国連邦政府と米国の各州に対してこそ消費税率引き上げなどを提言すべきなのではないか。
「2018年9月の米国債保有国動向」という表をネット上でみることができるのだが、日本と違って米国債はかなり日本や中国など他国が買い支えているわけだし、財政が健全でないのは「債権大国」である日本ではなく「債務大国」である米国のような国の方で、「提言」の根拠ともいうべき前提が前提になっていない。
昨年末12月18日付のロイターによれば、「米財務省が公表した１０月の対米証券投資統計で、米国債の２大保有国である中国と日本の保有が引き続き減少。中国の米国債保有高は１兆１３８０億ドルと、前月の１兆１５１０億ドルから減少。減少は５カ月連続であるが（保有国は中国が）依然として世界首位」「ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ゴールドバーグ氏によれば『中国の外貨準備は、恐らく自国通貨防衛のためとみられるが、１０月に減少した。中国はそれを行うために米国債を売却した』」と指摘。
「日本の（米国債の）保有高は１兆０１８０億ドルと、前月の１兆０２８０億ドルから減少。減少は３カ月連続」「ゴールドバーグ氏によれば『日本は米国債保有を減らしている。為替ヘッジでドル保有は利回り上昇という点でさほど魅力的でないということが理由』と説明。
「米国は対中貿易や対日貿易で毎年大幅な赤字となるため、『日本や中国の貿易が不公正だ』と批判するが、原油輸入に頼っている日本は、必然的に産油国との貿易では大幅な輸入超過になってしまい、その赤字をどこかほかの国との貿易で輸出超過にすることで補う必要で日本と産油国の貿易収支を均衡させようとするのは、石油と日本製品とを物々交換しろというようなもの」
「産油国は日本が購入したい原油に相当するほどの日本製品を必要としているわけではないので、2国間の貿易収支が均衡しなくてはならないというのは意味がない」
「中国については、米国との2国間だけではなく全世界に対しても大幅な貿易黒字で、経常収支も大幅な黒字。日本も東日本大震災の後は貿易収支が赤字化したが、原油価格の下落もあって2016年には黒字に戻っている。また、経常収支は黒字が続いており2016年は20兆円を超える大幅な黒字なのである」
引用：https://toyokeizai.net/articles/-/159429
単純に図式化すると対米貿易では黒字、経常収支も大幅に黒字である日中両国（中国28.7％、日本25.6％）がそれ故に米国債を多く買っているということらしい。3位はブラジル（7.9％）、4位はアイルランド（7.2％）5位は英国（6.9％）・・・などの順。
ここで、再びＯＥＣＤって何？というテーマに戻ると、
「1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北米の2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在のＯＥＣＤが創立。1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大」したようで、「戦前の『五大国』の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからＯＥＣＤ加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に原加盟国以外で初めての加盟」というのが日本が加盟した経緯のようだ。（いくら何でも「関心を示した」だけで入ったというわけでもないのでしょうが・・・とりあえず当時の大蔵官僚が「関心をもった」ことで、加盟したのでしょうか）
「1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて『マーシャル・プラン』の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在（36カ国加盟）に至る」とある。
そして、ＯＥＣＤ条約第1条に「加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること」を目的とするとある。
つまりあくまでも「建前」だけでみれば、ＯＥＣＤという組織は「加盟国の国民の雇用並びに生活水準の向上を達成」を目的とするのだそうだ。
日本の国民一人当たりの名目ＧＤＰが２０年前の水準と殆ど変わらない3万8348ドル（1ドル＝111.89円で日本円に換算すると429万円）という現状の、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中２０位でしかない今の日本で、消費税を２０～２６％に引き上げることが「（日本国民の）生活水準の向上」に果たして役立つのか。
仮に、消費税が現在の８％から、約2.5～3.25倍である２０～２６％の税率に引き上げられれば、国民の消費活動が更に冷え込むことによって経済は再びデフレスパイラルに陥っていくことが素人にも目に見えていることだ。
経済評論家の方々が指摘しているように、ＯＥＣＤの提言に盲従し「グローバリズム（＝共産主義国家化）の手先」のような財務官僚や経団連が目論む「法人税減税」という「規制緩和」の代償が消費増税であり、医療や年金カットなどの社会保障支出削減であり、その先には「緊縮財政」＝デフレスパイラル化が起こるということで、これは「（日本国民の）生活水準の向上」に全く役立たないどころかマイナスではないか。
少なくとも、消費税率や消費増税実施のタイミングに関しては日本の現状を熟慮して（財務省ではなく）日本政府が判断すべきであって、ＯＥＣＤの「提言」自体もおかしく、国民目線に立たず、ＯＥＣＤに盲従しようとする財務官僚がいるとするならば、それでは彼らは日本国民に仕える公僕ではなく確かに「グローバリズムの手先」でしかないと思う。
更に言うと、ＯＥＣＤの「提言」は少子高齢化社会、人口減を迎えている日本において、外国人材でも消費活動の活発な若い労働人口の「消費者」を今後更に増やすため「移民国家化」への道に結果的に追い込み「規制緩和」による「グローバリズム化」で「日本の無国籍化」を図る「暴言」にしか思えない。
戦後の高度経済成長期とは打って変わって、低成長～成長率ゼロの時代である「失われた２０年」を経験した「平成」が終わり、新しい元号の時代に入り、日本社会は今後の人口減少にも備えていかなければならないわけで、フランスのように「学費が幼稚園から大学までほぼ無料、雇用に対する支援制度が整っており、休暇・出産・子育てに対する支援制度も整っていて社会保障が十分であるような社会」をも目指すべきなのであって、まだそれらが整っていない今のこのタイミングで消費税がそのように大きく引き上げられたならば、成熟した社会制度や福祉制度が整うよりもむしろ日本経済は再び確実にデフレスパイラルに陥り、その先には「経済の循環」のために「若い外国人消費者」を大量に受け入れる「移民国家化」しかねない提言のように思えてならない。
ＯＥＣＤという組織は世界を「グローバリズム世界」という名の無国籍世界化することが目的のように思えてならない。
引用：
https://www.smtb.jp/others/report/economy/36_2.pdf
http://nakimushi.com/post-5.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B
https://jp.reuters.com/article/usinvestment-china-japan-idJPKBN1OG2FW
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html
フランスの消費税は付加価値税(TVA)といって最高19.6%の税率で、生活必需品や住宅関係、出版、交通、鑑賞などは5.5％、新聞雑誌、映画演劇2.1％、医療、健康保険適用の医薬品も2.1％。税率が一定ではないことで、線引きはややこしく例えばマクドナルドでも、お店で食べると19.6％、テイクアウトだと5.5％の税率で、チョコレートなどは嗜好品扱いで19.6％、板チョコだと（食材扱い？）で5.5％、キャビアは19.6％、フォアグラとトリュフは5.5％といった具合に複雑らしい。（どうやら軽減税率は5.5％のようだ）
但し、フランスでは社会保障制度が充実しており、学費が幼稚園から大学までほぼ無料、雇用に対する支援制度が整っており、休暇・出産・子育てに対する支援制度も整っているそうだ。
米国の小売売上税に対する税率は州、郡、市ごとに違い、その中で最高の税率が課せられているのが、ロサンゼルスのサンタモニカ市で、サンタモニカ市の総税率9.5%で、カリフォルニア州の州税が7.5%、ロサンゼルス郡（群税）が1.5%、サンタモニカ市（市税）が0.5%という内訳でかなり低く抑えられている。
ＯＥＣＤは日本に対して「日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められ、２０～２６％への税率引き上げが必要だ」と指摘しているそうだが、この提言は前提がそもそもおかしい。
「財政の健全化」ということを前提に消費税の大幅な引き上げを「提言」するならば、本当の経常収支が赤字体質で本当の「債務大国」である米国連邦政府と米国の各州に対してこそ消費税率引き上げなどを提言すべきなのではないか。
「2018年9月の米国債保有国動向」という表をネット上でみることができるのだが、日本と違って米国債はかなり日本や中国など他国が買い支えているわけだし、財政が健全でないのは「債権大国」である日本ではなく「債務大国」である米国のような国の方で、「提言」の根拠ともいうべき前提が前提になっていない。
昨年末12月18日付のロイターによれば、「米財務省が公表した１０月の対米証券投資統計で、米国債の２大保有国である中国と日本の保有が引き続き減少。中国の米国債保有高は１兆１３８０億ドルと、前月の１兆１５１０億ドルから減少。減少は５カ月連続であるが（保有国は中国が）依然として世界首位」「ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ゴールドバーグ氏によれば『中国の外貨準備は、恐らく自国通貨防衛のためとみられるが、１０月に減少した。中国はそれを行うために米国債を売却した』」と指摘。
「日本の（米国債の）保有高は１兆０１８０億ドルと、前月の１兆０２８０億ドルから減少。減少は３カ月連続」「ゴールドバーグ氏によれば『日本は米国債保有を減らしている。為替ヘッジでドル保有は利回り上昇という点でさほど魅力的でないということが理由』と説明。
「米国は対中貿易や対日貿易で毎年大幅な赤字となるため、『日本や中国の貿易が不公正だ』と批判するが、原油輸入に頼っている日本は、必然的に産油国との貿易では大幅な輸入超過になってしまい、その赤字をどこかほかの国との貿易で輸出超過にすることで補う必要で日本と産油国の貿易収支を均衡させようとするのは、石油と日本製品とを物々交換しろというようなもの」
「産油国は日本が購入したい原油に相当するほどの日本製品を必要としているわけではないので、2国間の貿易収支が均衡しなくてはならないというのは意味がない」
「中国については、米国との2国間だけではなく全世界に対しても大幅な貿易黒字で、経常収支も大幅な黒字。日本も東日本大震災の後は貿易収支が赤字化したが、原油価格の下落もあって2016年には黒字に戻っている。また、経常収支は黒字が続いており2016年は20兆円を超える大幅な黒字なのである」
引用：https://toyokeizai.net/articles/-/159429
単純に図式化すると対米貿易では黒字、経常収支も大幅に黒字である日中両国（中国28.7％、日本25.6％）がそれ故に米国債を多く買っているということらしい。3位はブラジル（7.9％）、4位はアイルランド（7.2％）5位は英国（6.9％）・・・などの順。
ここで、再びＯＥＣＤって何？というテーマに戻ると、
「1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北米の2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在のＯＥＣＤが創立。1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北米という地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大」したようで、「戦前の『五大国』の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからＯＥＣＤ加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に原加盟国以外で初めての加盟」というのが日本が加盟した経緯のようだ。（いくら何でも「関心を示した」だけで入ったというわけでもないのでしょうが・・・とりあえず当時の大蔵官僚が「関心をもった」ことで、加盟したのでしょうか）
「1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて『マーシャル・プラン』の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在（36カ国加盟）に至る」とある。
そして、ＯＥＣＤ条約第1条に「加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もつて世界の経済の発展に貢献すること」を目的とするとある。
つまりあくまでも「建前」だけでみれば、ＯＥＣＤという組織は「加盟国の国民の雇用並びに生活水準の向上を達成」を目的とするのだそうだ。
日本の国民一人当たりの名目ＧＤＰが２０年前の水準と殆ど変わらない3万8348ドル（1ドル＝111.89円で日本円に換算すると429万円）という現状の、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中２０位でしかない今の日本で、消費税を２０～２６％に引き上げることが「（日本国民の）生活水準の向上」に果たして役立つのか。
仮に、消費税が現在の８％から、約2.5～3.25倍である２０～２６％の税率に引き上げられれば、国民の消費活動が更に冷え込むことによって経済は再びデフレスパイラルに陥っていくことが素人にも目に見えていることだ。
経済評論家の方々が指摘しているように、ＯＥＣＤの提言に盲従し「グローバリズム（＝共産主義国家化）の手先」のような財務官僚や経団連が目論む「法人税減税」という「規制緩和」の代償が消費増税であり、医療や年金カットなどの社会保障支出削減であり、その先には「緊縮財政」＝デフレスパイラル化が起こるということで、これは「（日本国民の）生活水準の向上」に全く役立たないどころかマイナスではないか。
少なくとも、消費税率や消費増税実施のタイミングに関しては日本の現状を熟慮して（財務省ではなく）日本政府が判断すべきであって、ＯＥＣＤの「提言」自体もおかしく、国民目線に立たず、ＯＥＣＤに盲従しようとする財務官僚がいるとするならば、それでは彼らは日本国民に仕える公僕ではなく確かに「グローバリズムの手先」でしかないと思う。
更に言うと、ＯＥＣＤの「提言」は少子高齢化社会、人口減を迎えている日本において、外国人材でも消費活動の活発な若い労働人口の「消費者」を今後更に増やすため「移民国家化」への道に結果的に追い込み「規制緩和」による「グローバリズム化」で「日本の無国籍化」を図る「暴言」にしか思えない。
戦後の高度経済成長期とは打って変わって、低成長～成長率ゼロの時代である「失われた２０年」を経験した「平成」が終わり、新しい元号の時代に入り、日本社会は今後の人口減少にも備えていかなければならないわけで、フランスのように「学費が幼稚園から大学までほぼ無料、雇用に対する支援制度が整っており、休暇・出産・子育てに対する支援制度も整っていて社会保障が十分であるような社会」をも目指すべきなのであって、まだそれらが整っていない今のこのタイミングで消費税がそのように大きく引き上げられたならば、成熟した社会制度や福祉制度が整うよりもむしろ日本経済は再び確実にデフレスパイラルに陥り、その先には「経済の循環」のために「若い外国人消費者」を大量に受け入れる「移民国家化」しかねない提言のように思えてならない。
ＯＥＣＤという組織は世界を「グローバリズム世界」という名の無国籍世界化することが目的のように思えてならない。
引用：
https://www.smtb.jp/others/report/economy/36_2.pdf
http://nakimushi.com/post-5.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B
https://jp.reuters.com/article/usinvestment-china-japan-idJPKBN1OG2FW
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html
OECDは日本に対し消費税増税を促す提言をしましたね。
日本国民全体に負担を強いるような発言は慎重にすべきというより、軽々しく言ってもらいたくないですね。きっと日本の増税論者の回し者が絡んでいます。
本来は、消費税がなくとも歳出が賄えるように知恵を出し工夫するのが国会議員や官僚の仕事でしょう。ここまで政府の債務を巨額にし利子分の返済に四苦八苦する状態になる前に対応すべきでした。これまで対応がうまくできていない責任をOECDに消費税増税を言わせて印象操作しているように思われます。
消費税増税の前提として,先に増税ありきではなく同時に不要な歳出を見直すことが約束になっていたでしょう。その努力が見られません。
企業であれば様々なコストカットの努力をしてそれでもダメなら人員削減で対応します。
（私は経営の責任は経営者にあるので社員の人員削減についても反対ですが。）
これを国に当てはめれば、組織のスリム化や官僚の削減でしょう。参議院議員の定数を６増するなどもってのほかです。国会議員の定数削減と手当のカットもやるべきでしょう。ただ、これぐらいでは消費税相当の１％にも満たず焼け石に水かもしれませんが、それでも約束ですからやらないとダメですね。目標を決めて確実に削減して貰いたいです。
また税収を増やす努力も不十分です。企業留保金が多いのであれば法人税をもう少し上げるべきではないでしょうか。宗教法人など税金の優遇措置などの撤廃はどうでしょう。いろいろ工夫すべき方法はあります。
大きな政府になりすぎていると思いますよ。
一方で、財務省がいう「プライマリーバランス（PB)の黒字化」には意味がなく、財務省が増税するためのドグマに過ぎないそうです。
日本の場合、赤字国債を発行していても、「政府の支出は、民間企業の貯蓄になっている。政府の財政赤字は民間貯蓄によってファイナンスされるのではなく、その反対に政府の財政赤字が民間貯蓄を生み出しており、政府の赤字がそれと同額の民間部門の貯蓄を創造するのであるから、政府が貯蓄の供給不足に直面することなどあり得ない」という理屈のようです。
令和への改元が成ったが問題は山積しているようです。
「ＯＥＣＤ自体が金融ユダヤの下部団体みたいな物」というご指摘はまさにそのように私も思っておりました。結局世界経済の大枠を動かしているのは、やはり「彼ら」であるということですね。
日本は戦後（戦前からというべき？）その枠組みの中にがっちりとりこまれているということですね。
戦後はGHQの主体は共産主義者でしたからね。目的はワイマール国と同様に憲法も含めてJudea国家にしようとしたのでしょうね。半分はそうなりましたが、完全にはならなかった。11月の結果は世界にも日本にも多くな影響を与える事は間違いない。菅内閣で大丈夫なのか？どうも、地殻変動が起こりつつあるように予感しますが。国際金融資本はChinaコミニュズムを潰すことを決めたのでしょう。経済的なうま味が無く成り、且つ覇権に挑戦する魂胆が分かって仕舞った。民主党なら更に締め付けて戦争になる。トランプにも問題がありますがまだその可能性は薄いのではないか。金融資本は戦争がしたくて仕方が無いのでしょう。でもその後どうなるのか？、Chinaの統治をどう云う様にするのか、そこまで決まらないと戦争などできない。戦後の金融体制も改編の可能性は有るのだろうか。覇権と金融支配の構図は殆どイコールで結ばれていますから。
根拠は財務官僚の言う「国借金＝1100兆円」なのでしょうが、このとらえ方そのものが誤りのようですね。
デフレ脱却したばかりで、コロナによって、再び景気の先行きが不透明になっており、「物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長」を記録と報道されていましたから、むしろ、一度消費税を０％に戻すべきようですが・・
世界の「グローバリズム化」の波や人口減少などから、日本が多民族国化という誤った方向に舵をきらないよう国民が政府を見張っていかなければなりませんね。米国において現在のように中間層がなくなり治安や社会秩序などの面で破綻するなど社会政策で失敗したのも、大量の移民を無制限に受け入れて社会がカオス化したことが要因だと思います。
共産Chinaはトウ小平から経済は資本主義をどうに有したが政治は独裁制を継続した。経済自体は技術援助金融援助で大国化し、全アジアの独裁的覇権を目的とするに至り、さすがに国際金融資本も次第に危機感を抱き始めた。それが今の衝突に至っている。USAの選挙以降予断を許さない事態に至る筈です。USAは今潰さないと益々困難になると感じているようですから、何らかの手を打たない訳がない。若しもUSAが自分のリスクは在るにしてもドル決済を禁止したら、USA債を没収し無しにしたら、USA内に蓄えられた莫大な預金を没収したら、どうなるか？。絶対に遣らないとは言い切れない。此の儘でいると日本にも制裁の矢が突き刺さることも無いではない。さてどうするのか。
日米印豪の対中国包囲網という構図は日本が望んでいた形なので、米大統領はこのままトランプ再選を期待したいところですね。中国は今日なども尖閣沖で34時間もの領海侵犯を続けて最長記録更新でしたから。