■EU離脱後も欧州大陸からやってくる不法移民
英国では、EU離脱が実現した今年1月前後から、農作業や介護サービスに従事していたEU各国の労働者が帰国。
しかし空白となった労働市場をあてに不法移民の入国が相次いでいるそうだ。
新型コロナの世界的なパンデミックの中、今年は8月までに密航による不法移民が約5千人に達し、昨年1年間の1890人を8月時点でなんと既に上回ったそうなのだ。
密航業者のブローカーは密航者1人あたり500～4千ユーロ（約6万～50万円）で英国への密航を請け負っているなどと指摘されている。
ドーバー海峡は仏語名「カレー海峡」最狭部はケント州フォーランド―パ＝ド＝カレー県カレーで、34km。呼称はイギリス側の都市、ドーバー市に由来。
■密航者対策に浮上した案
昨日の10月16日付のメディア報道によれば、英国のジョンソン政権は英仏海峡のドーバー海峡にフェンスの「浮く壁」を築き、欧州大陸からの密航者を阻止する案を検討中など報じられた。
英国政府内では先月9月半ばにこの海上の「壁」の設置を英内務省が立案したいたそうだ。それは水力技術を利用した海上フェンスなどの案らしい。
「密航者が乗ったボートを完全に阻止するために、海上フェンスや水力技術を利用する」可能性を、船舶港湾業界団体に打診。そのやりとりのメールを入手した英フィナンシャル・タイムズ紙が特報して判明したようだ。
タイムズ紙は「（米国境の壁建設を主張した）トランプ流の政策」と論評しているが、同紙によると、放水銃で波を起こして密航船を対岸のフランス領海に押し戻す手法も検討していたが、転覆して英海上警備当局が殺人の罪に問われる懸念などからあきらめたという。
英パテル内相は4日開かれた保守党大会で演説し、「違法に来る人々は追い返す。自由移動は終了だ」と断言。国会議員団には「彼らはすでにフランスにいるのだから、保護を受けたければ仏政府に頼めばいい」と説明。
■南大西洋上に隔離収容施設を設ける案
英内務省はまた、上陸した密航者の隔離収容施設を南大西洋の英領アセンション島か英領セントヘレナ島（注）に建設する方針も策定したと、複数の英メディアが報じた。
（注）南大西洋に浮かぶ英領の火山島。アフリカ大陸から2800km 離れた孤島で、人口は約4000人。行政上は英国の海外領土セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャに属する一区域で、その中心地である。島の中心集落であるジェームズタウンは、この海外領土の首府。ナポレオン1世幽閉の地として知られる。
同省は、パプアニューギニアやモロッコ、旧ソ連のモルドバに施設を置く可能性も検討。ただ、英外務省は「これらの国が建設を受け入れる望みはない」と否定的だという。
野党労働党はこれらの案を「非人道的で非現実的。金もかかる」と批判。人権擁護団体も一斉に非難しているそうだが、調査会社ユーガブによると、（不法移民阻止は）英国民の40%が賛成し、反対の35%を上回っているそうだ。
■「英国のトランプ」ジョンソン首相の現実路線
一連の政策は首相官邸が主導しているとみられ、ガーディアン紙は「（反移民意識が強い）労働者層引き寄せを狙ってのことでは」と論じた。
収容施設の国外設置はオーストラリアが以前試み、密航者をパプアニューギニアやナウルの収容施設に送ったそうで、英国の政策はこれをモデルにしたとみられ、当時豪州で強硬策を主導したアボット元首相から助言を得ているとガーディアン紙は指摘。
豪州の国外施設は衛生状態やメンタルケア対応が問題視され、国際的な批判を受けたそうだ。
日本でも不法移民隔離施設の問題が浮上している。
英国メディアはジョンソン首相は移民に厳しい世論の支持拡大を狙う強硬策をとろうとしているのではなどの見方を示し、人権軽視との批判が英国野党やメディアなどから出ているそうだ。
しかし2000年代以降年間30万人もの数字となり、増え続けた移民によるマイナス面が英国にとり深刻な社会問題化したからこそ英国はEUを離脱を選択したのであろうし、不法移民を抑止する実効性のある方策を英国政府が検討するのは当然といえば当然のこと。
また、検疫や隔離を受けずに上陸する密航者の何割かの人々によっては新型コロナが欧州大陸から英国内に更に（変異株となった）ウイルスが持ち込まれ続けるリスクも当然想定されるわけで、あらゆる現実のリスクに対して対策を講じなけらばならない政府に対し、野党やメディアが政府を批判するばかりで自国民に対する責任の重さを感じていないかのような論調であるのはどこの国でも事情が同じようだ。
引用元；
日本では外国人労働者の受け入れという言い方で区分していますが、実質は移民ですね。
一部の企業経営者には都合が良くても一般国民にとって本当に必要な政策でしょうか。
英国と同じぐらいの人数が毎年流入している日本で、このまま移民政策を続ければ英国のような問題を招くことになります。
中華思想を持つ共産圏の移民者数が過半数を占める状況が進み多国籍国家になることが日本国民に幸せをもたらすとは思えません。
1か月余前、菅内閣発足直後、再登板した上川法務大臣が、深夜のマスコミ向けの会見の場で「（日本社会の）多文化共生社会の実現」ということを表明しておられ、その言葉にとても違和感を感じました。
「多文化共生社会の実現」はとても難しいことであることが世界の全ての国々で顕在化しているのにそのような絵空事を語るのは大変軽々しいように感じました。
上川大臣会見（4分50秒頃に発言）
https://www.youtube.com/watch?v=Chsn0_ROjBM
EUではメルケルなどもそうした無制限で無定見な「人道主義者」でEUを大混乱させることになってしまいました。
本当の人道支援は現場主義であるべきです。その国を立ち行くようにしてあげるのでなければ持続可能な支援には決してならず、むしろ悲惨な状況を延々と固定化してしまうことになります。
現代韓国なども究極のところこのパターンでした。日本が一足飛びの発展を助けたことで、むしろ土台や根っこの部分が全く育っていない「大企業一極集中」のいびつな格差社会の典型的な国になってしまった。そのガス抜きが反日です。韓国国民の大多数は大企業には就職できないのに、中小企業が脆弱で、倒産や未払い賃金の状況が悲惨らしいです。
上川大臣は数少ない菅内閣の中の女性閣僚で法相を務めるのも3度目だったかと思いますが、認識が甘いのか、隠れ左翼なのだか。