2018/8/14(火) 午後 8:30
2012年9月11日に日本政府がそれまで私有地であった沖縄県尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）を国有地化した頃から、これに中国が猛反発し海保や海上自衛隊との間で一触即発の状態にまでエスカレートしたことは記憶に新しい。
アイルランドのアイリッシュタイムズ紙（2013年7月29日付）が当時の状況を以下のように分析している。「中国は何故尖閣が欲しいのか」というタイトルの記事である。
「中国が尖閣諸島の領有権を主張する理由について、民族主義と限りない資源追及の結果だと世界は思っている」「しかし、中国は東シナ海で展開している強硬策にはもう一つ理由がある。それは中国の海洋面積が縮小し続けていることだ」
「（国連海洋条約の取り決めなどによって）日本と中国の海岸線はほぼ同じ長さだが、日本は中国の5倍に相当する450万平方キロメートルの排他的経済水域（EEZ)を有している。そして日本の領海は過去30年間で拡大を続けているのだ。一方で中国の海洋領土の実力は世界のランキングの中でモルディブとソマリアの間でしかない」
「日本政府はEEZを重視しており、太平洋の島嶼にその範囲を広げている。（最南端の）沖ノ鳥島は首都・東京から2000キロメートル離れておりその距離は英国ロンドンからアイスランドの首都・レイキャビクまでの距離に相当する」と指摘。
引用：https://www.recordchina.co.jp/b74972-s0-c10-d0050.html
では中国は海洋領土の拡大を狙ってどのようなことを行ってきたのか。
実は2014年11月16日投票の沖縄県知事選に中国共産党が介入していたことが既に判っており、福岡の中国総領事館を中心として当時那覇市長だった翁長氏に資金援助して県知事選出馬に協力していたそうなのだ。
引用：http://japan-plus.net/724/
翁長氏は1985年から2014年まで自民党所属で那覇市議、沖縄県議、那覇市長を歴任。当初は辺野古移設に賛成していた。自民党県連幹事長も務め、以前は辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だったそうだ。
ところが、2014年6月県知事選出馬の可能性が取りざたされる頃から、一転辺野古移設反対に回る。市町村会において「我々が反対しても国の方針は変えられない」「基地に反対することでより多くの振興策が多く取れる」と発言。
「埋め立て反対は基地問題の解決ではなく振興策を得るための手段であることを表明した」と報道された翁長氏は、「沖縄振興予算が最も多かったのは名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をした（だけ）」と報道に対し反論。
翁長知事の真意はどこにあったのだろうか。
彼は2014年10月17日に行われた青年会議所の討論会では「普天間は賞味期限切れで固定化は難しい（事故がたまたま起きていないろいう）偶然という砂上の楼閣に乗っている。万が一事故が起これば日米同盟そのものが吹き飛ぶ」とも発言。
更に翁長知事は国連人権委員会も巻き込む形で「沖縄の自己決定権の回復」を唱えて、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、国との全面対決姿勢で沖縄の米軍基地の辺野古への移転計画の撤回を要求し続けたのである。
翁長前知事は2015年9月14日から10月2日にスイスのジュネーブで開かれた「国連人権理事会」に地方自治体の長として異例の参加をして、沖縄県民を日本人としてではなく「先住民」と位置付けた上で、「沖縄県の自己決定権の回復」という主張での演説を行っている。
日本ではマスコミの「報道しない自由」なのか、あまり国内では報道されなかったが、この主張そのものも一般の沖縄県民意識とかけはなれていることを実はこの演説と同時に露呈する出来事があった。
この会には沖縄の一般女性我那覇真子さん（26歳、普天間基地の移設先の名護在住、左派活動に疑問を感じていたごく普通の沖縄県民）が、敢えて翁長前知事の主張と真っ向から反対の主張の演説をこの「国連人権理事会」で同時に行ったのだ。この事実も日本国内ではさほど報道されなかった。
彼女は「沖縄県民は日本人であって、『先住民』ではない」という趣旨の演説を行ったそうだ。至極まっとうな感覚であり、普通の沖縄県民が日常で感じていた翁長知事への不信感から出た勇気ある行動であった。それに敬意を表したいと思う。実は国連の舞台で（中国による工作が）露骨なので、米国、英国、仏といった民主主義陣営の国連常任理事国が心配して沖縄県民代表の我那覇真子さんが反対演説をやったというのがありのままの経緯だったそうだ。
翁長知事よりも以前から、「沖縄県の自己決定権の回復」を国連で唱えてきた活動団体や国会議員がいる。会派「沖縄の風」代表、沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子氏である。彼女たちこそが、「沖縄独立運動」ともいえる活動家らなのだ。その背後に中国がいることも明らかであり、国連では知らぬものがない状況なのに、知らないのは日本人だけという間抜けぶり。
活動を受け、国連自由権規約委員会は2008年10月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告。また、人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を2014年9月に出していたのだ。
これに対して、2016年6月20日には、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼやすたか）氏が、国連の2つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識をもっており、先住民族としての自己認識がもっていない」と訴えて、勧告の早期撤回を求めたのであった。
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%81%E9%95%B7%E9%9B%84%E5%BF%97
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/29224
2012年9月11日に日本政府がそれまで私有地であった沖縄県尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）を国有地化した頃から、これに中国が猛反発し海保や海上自衛隊との間で一触即発の状態にまでエスカレートしたことは記憶に新しい。
アイルランドのアイリッシュタイムズ紙（2013年7月29日付）が当時の状況を以下のように分析している。「中国は何故尖閣が欲しいのか」というタイトルの記事である。
「中国が尖閣諸島の領有権を主張する理由について、民族主義と限りない資源追及の結果だと世界は思っている」「しかし、中国は東シナ海で展開している強硬策にはもう一つ理由がある。それは中国の海洋面積が縮小し続けていることだ」
「（国連海洋条約の取り決めなどによって）日本と中国の海岸線はほぼ同じ長さだが、日本は中国の5倍に相当する450万平方キロメートルの排他的経済水域（EEZ)を有している。そして日本の領海は過去30年間で拡大を続けているのだ。一方で中国の海洋領土の実力は世界のランキングの中でモルディブとソマリアの間でしかない」
「日本政府はEEZを重視しており、太平洋の島嶼にその範囲を広げている。（最南端の）沖ノ鳥島は首都・東京から2000キロメートル離れておりその距離は英国ロンドンからアイスランドの首都・レイキャビクまでの距離に相当する」と指摘。
引用：https://www.recordchina.co.jp/b74972-s0-c10-d0050.html
では中国は海洋領土の拡大を狙ってどのようなことを行ってきたのか。
実は2014年11月16日投票の沖縄県知事選に中国共産党が介入していたことが既に判っており、福岡の中国総領事館を中心として当時那覇市長だった翁長氏に資金援助して県知事選出馬に協力していたそうなのだ。
引用：http://japan-plus.net/724/
翁長氏は1985年から2014年まで自民党所属で那覇市議、沖縄県議、那覇市長を歴任。当初は辺野古移設に賛成していた。自民党県連幹事長も務め、以前は辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だったそうだ。
ところが、2014年6月県知事選出馬の可能性が取りざたされる頃から、一転辺野古移設反対に回る。市町村会において「我々が反対しても国の方針は変えられない」「基地に反対することでより多くの振興策が多く取れる」と発言。
「埋め立て反対は基地問題の解決ではなく振興策を得るための手段であることを表明した」と報道された翁長氏は、「沖縄振興予算が最も多かったのは名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をした（だけ）」と報道に対し反論。
翁長知事の真意はどこにあったのだろうか。
彼は2014年10月17日に行われた青年会議所の討論会では「普天間は賞味期限切れで固定化は難しい（事故がたまたま起きていないろいう）偶然という砂上の楼閣に乗っている。万が一事故が起これば日米同盟そのものが吹き飛ぶ」とも発言。
更に翁長知事は国連人権委員会も巻き込む形で「沖縄の自己決定権の回復」を唱えて、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、国との全面対決姿勢で沖縄の米軍基地の辺野古への移転計画の撤回を要求し続けたのである。
翁長前知事は2015年9月14日から10月2日にスイスのジュネーブで開かれた「国連人権理事会」に地方自治体の長として異例の参加をして、沖縄県民を日本人としてではなく「先住民」と位置付けた上で、「沖縄県の自己決定権の回復」という主張での演説を行っている。
日本ではマスコミの「報道しない自由」なのか、あまり国内では報道されなかったが、この主張そのものも一般の沖縄県民意識とかけはなれていることを実はこの演説と同時に露呈する出来事があった。
この会には沖縄の一般女性我那覇真子さん（26歳、普天間基地の移設先の名護在住、左派活動に疑問を感じていたごく普通の沖縄県民）が、敢えて翁長前知事の主張と真っ向から反対の主張の演説をこの「国連人権理事会」で同時に行ったのだ。この事実も日本国内ではさほど報道されなかった。
彼女は「沖縄県民は日本人であって、『先住民』ではない」という趣旨の演説を行ったそうだ。至極まっとうな感覚であり、普通の沖縄県民が日常で感じていた翁長知事への不信感から出た勇気ある行動であった。それに敬意を表したいと思う。実は国連の舞台で（中国による工作が）露骨なので、米国、英国、仏といった民主主義陣営の国連常任理事国が心配して沖縄県民代表の我那覇真子さんが反対演説をやったというのがありのままの経緯だったそうだ。
翁長知事よりも以前から、「沖縄県の自己決定権の回復」を国連で唱えてきた活動団体や国会議員がいる。会派「沖縄の風」代表、沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子氏である。彼女たちこそが、「沖縄独立運動」ともいえる活動家らなのだ。その背後に中国がいることも明らかであり、国連では知らぬものがない状況なのに、知らないのは日本人だけという間抜けぶり。
活動を受け、国連自由権規約委員会は2008年10月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告。また、人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を2014年9月に出していたのだ。
これに対して、2016年6月20日には、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼやすたか）氏が、国連の2つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識をもっており、先住民族としての自己認識がもっていない」と訴えて、勧告の早期撤回を求めたのであった。
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BF%81%E9%95%B7%E9%9B%84%E5%BF%97
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/29224
コメント
尾長は実に酷い知事だった。売国奴と云う言葉が適切です。
2018/8/15(水) 午前 7:32 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]
> 井頭山人(魯鈍斎)さん
おはようございます。まぁ、はっきり言って、仰って頂いた通りのようです。この記事の主旨はまさにそれです。
2018/8/15(水) 午前 8:26 kamakuraboy
私は間抜けの一人ですね。
沖縄県知事選に中国共産党が介入していたとは知りませんでした。
翁長前知事については、考えが急に変わってしまったちょっとおかしな人だと思ってました。やはり裏があるのですね。
2018/8/15(水) 午後 10:07 泉城
> 石田泉城さん
いえいえ、私も「沖縄がゴタゴタしているな」くらいにしか思っておりませんでした。国連人権委員会の「 先住民族勧告」にまで「工作」が及んでいようとは。
「日本人は清き明き心」を旨としているからこそ、共同体の中の異分子の存在を疑うことが殆どなかったけれど、これまで周辺の国々から入ってくる巧みな「工作活動 」の影響によって様々なことが歴史上起こってきたようですね。
2018/8/15(水) 午後 10:32 kamakuraboy
> kamakuraboyさん
中国は古代から、自らの国を「中国」と称して世界の中心とし、東夷は野蛮人という中華思想を推し進めてきた国ですから、現代はそれを着実にやっているのですね。
「工作活動」に対して日本は、もっと、したたかにできると思います。
2018/8/15(水) 午後 11:19 泉城
> 石田泉城さん
そのように仰って下さるので大変心強く思います。泉城さんは私にとって先生のような方なので。
2018/8/15(水) 午後 11:24 kamakuraboy
