■同級生1人は該当せず
大津市で平成23年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、市が設置した外部有識者による第三者調査委員会は31日、同級生による男子生徒への行為を「いじめ」と認定し、「いじめが自殺の直接的な要因となった」と結論づけた報告書を、越(こし)直美市長に提出した。学校や市教委についても「事実を究明する姿勢が甘かった」と厳しく指摘した。
第三者委は、滋賀県警が男子生徒への暴力行為で立件した同級生3人のうち1人については「頻度が少ない」としていじめには当たらないと判断した。
報告書でいじめと認定した同級生の行為は、体育大会で口、顔、手足に粘着テープを巻き付けられた▽何度もズボンを脱がされた-など19件。
生徒アンケートの中に記載がありながら、県警の捜査では認定されなかった「自殺の練習」については、「同級生が窓から身を乗り出すような形をみせて『同じようにやれ』と命じたことがあった」とした。
市教委が家庭環境を自殺の要因の一つとして示唆した点については、「要因とは認められない」と全面的に否定した。
大津市で2011年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、市が設置した第三者調査委員会が越直美市長に報告書を提出したことを受け、自殺した男子生徒の父親が記者会見した。父親の発言は以下の通り。
このたび、私の息子の自殺事件に関して、昨年8月25日より約5カ月にわたる調査を終えて、本日、第三者調査委員会、並びに越市長より調査報告書を受け取ることができました。
息子が亡くなってから10カ月以上の時間が経過してからの調査であり、夏の暑い時期から長期間にわたり、本来のお仕事の時間を割いて私どもの息子の調査に携わっていただき改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
そして、私どもの希望を全て反映した形でこの第三者調査委員会を組織していただいた越市長をはじめとする大津市役所の方々。滋賀県警の調査にもご協力いただきながら、この第三者調査委員会の調査にも進んでご協力いただきました同級生の方々と保護者の方々に対して、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
今回ここまでたどり着くことができたのは、中学校の生徒さんたちが書いてくれたアンケートのおかげです。息子は本当に喜んでいると思います。そして皆さんに天国から今「同級生の人たちに助けてもらった。ありがと」と言っていると思います。
口をきくことができなくなった息子と、日本全国で今現在もいじめに苦しんでいる子ども、そして息子と同じように死を選んでしまった子どもたちに代わって本当に必死に、そして丁寧に調査をしていただいたと感じております。
先ほど、委員の先生方から説明を受けながら調査報告書を読ませていただきました。
率直な感想といたしましては、「やはり息子は学校に見殺しにされたのだ」ということです。
滋賀県警で押収された資料を初めて目にした時、子どもからはいくつものサインが出されていたことを知りました。しかし、それに対して現場の先生方は気付かなかった? 気付いていたが問題視しなかった? 気付いていたが見て見ぬふりをしていた?
おそらくどれも当てはまると、先生方はおっしゃられると思いますが、私は見て見ぬふりをしていたとしかとれません。
息子から発せられていたいくつものサインにどうして気付いてくれなかったのか。どうして私たち親に伝えてくれなかったのか。
ここ数日来、息子が亡くなる直前のことを思い返していました。
なぜ学校に相談に行った時に息子の周りに起きている情報を伝えてくれなかったのか。
些細(ささい)な情報でもいい、少しでもそれらが聞けていれば息子を助けることができたのではないのか?
担任の教諭は私に言いました。「過去にいじめにあったことがある」と。であればなおさら息子の置かれていた状況はご自身の過去の体験から想像できることは明白だったはず。なのにどうして息子を助けてくれなかったのか。子どもの命を預かっているといった意識が全く欠けているのではと思わざるを得ない。
息子が亡くなってから本日までの学校・教育委員会の対応を振り返って感じることは、常に後手後手の対応であり、自らを律するといった姿勢は全く感じなかった。
「家庭の問題に原因がある」とマスコミに公言されても、「学校に問題があった」として今回でてきたような学校内での教師の対応の不手際について遺族が知る前に自ら報告をしていただくことはなかった。
事実がマスコミなどから明らかにされてからそれを釈明していく姿しか見せてもらえなかったというのが実感です。
県警の強制捜査が入らなければ、事実を明らかにすることはできない。真に中立的な第三者調査委員会がなければ真相の究明はできない。自ら不利になるような事実を公表することはしない。
これが今の学校・教育現場の現状であることがわかりました。
ここ数日来問題となっている体罰問題についても同様です。学校で意図的に隠蔽(いんぺい)されれば、保護者は何が学校で起きているのか知る由がない。組織的に隠されれば、その市の首長・議員の方でも学校内の情報を手に入れることができない。自ら公言してくれなければ事実が明らかにされることはない。全く見えない。それが学校現場の現状なのです。
「隠蔽(いんぺい)さえしていれば学校が問題視されることはない」。これが学校現場での定石なのです。
今回、滋賀県警や第三者調査委員会にここまでしていただいている大津のケースはとてもまれなのです。
学校・教育委員会についての可視化は、今後絶対に必要なことだと考えます。 本日手渡された報告書は200ページを超える膨大なものでありました。委員会の先生方が、大津だけの問題としてではなく、日本全国の学校現場に対して提言をし、今の教育現場を改善していきたいのだという強い思いが込められた報告書だと思います。
ここに書かれている提言については、学校関係者をはじめ、教育委員会、各行政機関、文部科学省、そして日本全国の生徒の方々や保護者の方々に広く読んでいただき、今抱えている教育現場における「いじめ問題」について深く考えていただきたい。
そして本日より、1人として尊い子どもの命が失われることのない世の中、「いじめ」に不安を抱えて学校に行く子どもがいない学校にしていくための報告書にしていただければ幸いです。必ずそうあってほしいと強く熱望いたします。
この第三者調査委員会の報告書を受けて、学校・教育委員会は何を非と感じ、そこにはどのような責任があり、そして何を反省しなければならないのかはっきりと明言して答えていただきたい。そしてそれを踏まえて今後どのような改善が必要なのか公言していただくことを強く要望いたします。
それができない限り、子どもとの信頼関係を取り戻すどころか、教育者としては失格だと考えます。
そして出された報告書が今後のスタンダードなものとなり、いまだに未解決な日本各地のいじめ問題に流用されることを切に望みます。
そして何度も申し上げますが、「いじめ」とは常に「死」につながる危険な行為であること、「犯罪」であることを、教師といじめを行っている子どもたちは認識してください。
物理的な暴行や傷害だけで無く、精神的な苦痛を与える無視や暴言、誹謗(ひぼう)中傷についても死に至らしめることを学校現場で教師の方々は教えてください。子どもたちと一緒になって、いじめの無い、世界中で一番安全で、安心のできる場所にしてください。
本日第三者調査委員会より報告書はいただきましたが、まだ裁判は続いております。今後司法の場で、今回出された委員会の報告書を受けて、「いじめと自殺には因果関係があるのだ」との見解をはっきりと判決にて明言していただくことを望みます。
いじめと自殺には必ず因果関係があるのだとした見地に立たない限り、決して真の改善策は打ち出せないと考えているからです。
最後にマスコミの皆様にお願いです。今回この報告書の内容を広く日本全国の方にお伝えしていただきたい。何が問題で何が原因なのか。この大津のいじめ問題をただの取材のネタとして取り扱うのではなく、ジャーナリストとしてこの問題をどのように伝えていけばいじめ問題は無くなるのか。各社の考えをしっかりと持った上で、今回委員の先生がこの問題に向き合っていただいた同じ姿勢で取り扱っていただきたい。
マスコミの方にはその役割があると信じています。政治だけでは解決できない。司法だけでも解決できない。マスコミの力が必要なんです。今後も一緒になってこの問題解決に当たっていただければ幸いです。
子どもたちを助けてあげてください。本当にありがとうございました。
NHKがテレビ60年記念ドラマ「メイドインジャパン」を1月26日から3週連続で放映する。日本の巨大電機メーカーが倒産の危機に直面して、営業や財務、人事などから極秘に選ばれた異端児の社員7人が新設の再建戦略室に集まり、会社救済に動くストーリーで、そこに友情や家族愛、創業家親子の葛藤など人間模様を絡ませている。
シャープやパナソニックは2年連続、ソニーは4年連続の大赤字で、存亡の危機といっても過言ではない。ドラマとしても時宜を得たテーマといえるのではないか。制作統括の高橋練氏は「まさに日本のどこかで起きているような現在進行形の番組」と語る。日中の企業関係者約100人に取材し、脚本に反映させたという。
上に挙げた3社の凋落(ちょうらく)はいずれも「家電の王様」と言われたテレビの事業でつまずいたことが大きな要因だが、経営者が投資判断を誤ったり、技術を軽視したりしたことなどによる「人災」の感も否めない。
リストラされた技術者が韓国や中国メーカーに転職し、それが日本を追い上げるための競争力向上に貢献した。
さらに言えば、この3社の凋落の本質的な要因は多様性の排除にあるように思えてならない。パナソニックでは中村邦夫相談役が社長、会長時代に意に沿わない役員を徹底排除した結果、周囲はイエスマンだらけになった。ソニーのCEOだったストリンガー氏も同様の傾向にあり、多くの技術者が会社を去った。
シャープは液晶ビジネス「一本足打法」に陥り、それ以外のヒット商品が出なくなった。かつては「目の付け所がシャープでしょ」というテレビCMが一世を風靡(ふうび)し、携帯端末「ザウルス」などがヒットした。デジカメ付き携帯電話を最初に世に送り出したのも同社である。社内から多様な人材を集める「緊急プロジェクトチーム」があり、そこで短期間に社内のさまざまな技術を組み合わせて商品開発をする組織だったが、そんなふうに開発に取り組む風土は、いつの間にか薄れてしまった。
経営者という人材の劣化が組織から異質な考えを排除する流れを招き、それが「新しい価値」の創出を阻み、日本企業の競争力を衰退させているとすれば、ゆゆしき事態である。
「メイドインジャパン」と言えば、筆者はすぐにソニーの創業者、盛田昭夫氏の著書を思いだす。1986年に書かれたものである。その中で盛田氏は味わい深い指摘をしている。
「日本の企業は個性的な社員を好まないために、協調とコンセンサスという言葉でごまかす場合がよくある。コンセンサスばかり強調する役員や管理職は、社員の才能を引き出し彼らのアイデアを統合する能力が自分にはないと公言しているのに等しい」
高橋氏もドラマ制作にあたって盛田氏の著書を参考にしたという。ドラマに登場する異端児7人の活躍が見ものだ
堅調な株式相場の陰で積み残したまま、棚ざらしになっている問題がある。
このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。
業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数がどれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのかといった内容だ。こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。
シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。
その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して「商売だから付き合ってきたが、(経営危機に陥った今)積極的に取引したいとは思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多かった」。早い話が、愛されていないのである。
中にはシャープからすでに離れていった下請けもあると聞くから、首尾よく資本を調達できても再建は困難を伴うだろう。
愛されていない以上、取引先が率先して増資の引き受けに回るはずもない。増資交渉も海外勢頼みにならざるを得ず、本格的な資本提携はまとまる様子がない。産業革新機構を中心にトヨタ自動車なども加わり、官民挙げての支援が決まったルネサスエレクトロニクスとは対照的な展開を余儀なくされている。
「自動車に欠かせないカスタムICを供給しているルネサスと、テレビなど他社でも作れる最終製品を手掛けているシャープとは違う」という理屈はわかる。しかしこうした芳しくない評判が下請け業者に限らず、金融機関の間からも漏れてくるのはどうしたことか。
かつて、シャープを含めて大手電機メーカーから、証券会社の事業法人担当者は無理難題を吹っ掛けられ、泣かされることも少なくなかった。
率先して「増資の段取りを致しましょう」という金融機関が出てこないのは、事業の展望が開けないことが大きな要因なのだろうが、本格的な再建が遅々として進まないのは困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが回ってきているからではないか。
部品を安く調達したり、資金繰りや在庫を徹底的に管理したりするのは、経済合理性を突き詰めるうえで重要だ。しかし利益や成長を追い求めた結果、いざというときに誰も助け舟を出してくれないどころか、敵に回りかねない経済合理性とは何だろうか。
クビを切った社員が中国企業や韓国企業にさらわれて技術がダダ漏れになり、自らの首を絞めてしまうのと通じている。シャープに限った話ではない。
韓国サムスン電子の日本法人の一つである日本サムスンの代表取締役に、ソニーの元業務執行役員、鶴田雅明氏(57)が今月1日付で就任していたことが23日、明らかになった。
サムスンは鶴田氏をトップに置くことで、日本市場での法人顧客の開拓につなげる狙いがあるとみられる。韓国や台湾、中国の電機メーカーはこの数年、世界の電機産業を牽引(けんいん)してきた日本メーカーから人材を獲得する例が相次いでおり、日本勢にとって頭の痛い問題になっている。
ソニー時代、鶴田氏は2004年に業務執行役員に就任。半導体事業本部の副本部長などを経て、11年6月から技術渉外を担当。昨年10月末で退社していた。
鶴田氏のケースは、人材流出の動きが幹部クラスにも浸透してきたことを印象づける。日本メーカーにとっては、独自技術やマーケティングのノウハウ、顧客流出につながりかねない。
サムスン電子では鶴田氏のほかにも、日本メーカーの元役員も入社。サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、もともとパナソニックの携帯電話子会社パナソニックモバイルコミュニケーションズの取締役だった。
中国メーカーにも同様の動きは広がっている。ハイセンスの日本法人、ハイセンスジャパンの北本博代表取締役は日立製作所出身。ハイセンス本体に再就職後、昨年5月から現職という。
開発現場の技術者の流出も深刻化している。経営立て直しを進めるソニーやパナソニックが経営合理化の一環で人員削減に踏み切ったことで、「日本人技術者の奪い合いになっている」(中国電機大手)という。
ソニーは31日、ミニディスク(MD)の録音再生に対応したシステムステレオ「CMT-M35WM」について、今年3月で出荷を終了すると発表した。
「メイドインジャパン」の凋落 技術者軽視、リストラ…“人災”の感も否めず
これに伴い、レコーダーを含めた同社のMDプレーヤーの販売はすべて終了する。
携帯型音楽プレーヤーやスマートフォン(高機能携帯電話)に取り込んだ音楽を楽しむ人が増え、MDで音楽を聴く需要が減ったため。
ただ、システムステレオの修理の受付や、MD自体の生産は今後も当面継続するとしている。
大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、事実解明を進めてきた第三者調査委員会が市に31日に提出する報告書に、同級生によるいじめが自殺の大きな要因になったとする判断を盛り込むことが30日、分かった。焦点だった、いじめと自殺の因果関係を認める内容となる。
第三者委は約5カ月の調査の中で、同じ中学に通う生徒や教師、市教育委員会幹部、遺族から聞き取りを進めた。学校や市教委が残した資料と合わせて、いじめの事実を確定した上で、複数の観点で自殺の原因を考察した結果、いじめが大きな要因になったとした。
その一方で、自殺後、市教委が自殺との関連に言及していた男子生徒の家庭内での問題については、大きな要因ではないと結論付けた。
いじめたとされる3人の同級生の行動についても、聞き取りや資料を基に調べ直した。その結果、3人の関与の度合いには差があるとの見方を強めているとみられる。
また学校と市教委の対応についても問題点が整理され、再発防止策の一つとして、市教委を外部からチェックする態勢の強化が必要とする指摘などが盛り込まれる方向だ。
第三者委は昨年8月に設置され、弁護士や大学教授、臨床心理士ら遺族側の推薦者を含む委員6人が作業を進めてきた。
遺族が市や同級生らを相手に損害賠償を求めている訴訟では、市は和解の意向を示しているが、第三者委の報告書を受けてあらためて対応を決める方針。
滋賀・大津市で自殺した中学2年の男子生徒がいじめを受けていた事件で、この生徒が同級生に殴られた際、担任が「とうとうやりましたか」と発言し、学校側が、自殺の前にいじめを把握していたことがわかった。
2011年、大津市でマンションから飛び降りて自殺した中学2年の男子生徒は、アンケート調査などから、同級生にいじめを受けていたことがわかっている。
教育委員会によると、自殺の1週間前に、男子生徒が同級生に殴られて顔にけがをした際、手当てをした保健の先生の報告を受けた担任の教師は、「とうとうやりましたか」と発言したという。
担任は、自殺の前から、いじめが起こり得ると考えていたことになる。
担任はこの時、聞き取りを行ったが、男子生徒が「手が当たっただけ」と話したため、殴った同級生には、事実の確認や指導をしなかった。
また、ほかの教師から、いじめだと指摘する声が上がっていたが、学校は、けんかと結論づけて放置していた。
こうしたことを受けて、いじめと自殺の因果関係を調査していた第3者委員会は、「複数の教師が、男子生徒の自殺の前にいじめを把握しながら、適切に対応していなかった」と指摘する報告書を、31日、大津市の越 直美市長に提出する予定。
大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒が自殺し、遺族が市や同級生らに計約7700万円の損害賠償を求めている訴訟で、遺族側は、学校がいじめを認識しながら、市教育委員会や学校の指導マニュアルに沿って対応しなかったとして、市の過失を訴える書面を30日に大津地裁に提出した。
2月5日に同地裁で行われる第5回口頭弁論で主張する。
訴訟関係者によると、同年9月以降、複数の教師が男子生徒への暴力やいじめを認識していたと指摘。別の生徒から訴えがあったトイレでの暴行や顔への落書きなどについてはマニュアルに沿って、校長らに報告し、再発防止の措置を取るべきだったとしている。
同年10月5日には、男子生徒の顔が腫れ、授業中に同級生にペンを折られたことを教師は気づいていたと主張。マニュアルに記載されているいじめの早期発見のチェックポイントに該当するが、教師間で情報共有せず、問題意識を持って対応しなかったとしている。
大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、事実解明を進めてきた第三者調査委員会が市に31日に提出する報告書に、同級生によるいじめが自殺の大きな要因になったとする判断を盛り込むことが30日、分かった。焦点だった、いじめと自殺の因果関係を認める内容となる。
第三者委は約5カ月の調査の中で、同じ中学に通う生徒や教師、市教育委員会幹部、遺族から聞き取りを進めた。学校や市教委が残した資料と合わせて、いじめの事実を確定した上で、複数の観点で自殺の原因を考察した結果、いじめが大きな要因になったとした。
その一方で、自殺後、市教委が自殺との関連に言及していた男子生徒の家庭内での問題については、大きな要因ではないと結論付けた。
いじめたとされる3人の同級生の行動についても、聞き取りや資料を基に調べ直した。その結果、3人の関与の度合いには差があるとの見方を強めているとみられる。
また学校と市教委の対応についても問題点が整理され、再発防止策の一つとして、市教委を外部からチェックする態勢の強化が必要とする指摘などが盛り込まれる方向だ。
第三者委は昨年8月に設置され、弁護士や大学教授、臨床心理士ら遺族側の推薦者を含む委員6人が作業を進めてきた。
遺族が市や同級生らを相手に損害賠償を求めている訴訟では、市は和解の意向を示しているが、第三者委の報告書を受けてあらためて対応を決める方針。
大津市で平成23年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、実態解明を目指して市が設置した外部有識者による第三者調査委員会が、男子生徒の自殺は「同級生によるいじめが大きな要因だった」という内容の表現を盛り込み、自殺といじめの因果関係を事実上認める調査結果をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。31日に越直美市長に提出する予定の報告書にも明記される見通し。
第三者委は在校生や教職員、遺族ら40人以上から聞き取りを進めたほか、男子生徒の自室や飛び降り現場の視察など調査を進めてきた。関係者によると、第三者委は、同級生が男子生徒にしたさまざまな行為のうち、「いじめ」だったと認識できるエピソードを複数例挙げたうえで、いじめを自殺の「大きな要因」と結論づけた。
一方で市教委が「自殺の要因だった可能性がある」と指摘した、男子生徒の自殺と家庭環境との関連性については、「自殺につながる大きな要因ではなかった」という内容の検討結果も同時にまとめ、自殺の要因に“軽重”の差をつけた。
第三者委は昨年8月の発足当初から、「いじめと自殺との因果関係の最終結論は司法判断を待つ」としており、関係者によると、自殺といじめの間に「因果関係があった」などとする直接的な表現は避けることになるという。また報告書にはこのほか、男子生徒の自殺をめぐる学校や市教委の対応についての問題点や、再発防止のための提言なども盛り込まれる見込み。
滋賀県警は昨年末、自殺した男子生徒をいじめたとされる同級生を暴行容疑で書類送検するなどしたが、いじめと自殺の因果関係については「直接結びつけるものがない」としていた。
大津市で平成23年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、自殺の約1週間前に男子生徒がいじめられていた同級生に殴られたことについて、他の教諭から指摘された担任教諭が、「とうとうやりましたか」とまるで暴力を予想していたかのように話し、加害生徒に声をかけることもなく放置していたことが29日、わかった。
担任教諭は、同年9月下旬から生徒へのいじめ行為を把握しながら放置するなどしていたとわれるが、具体的な状況はほとんど明らかになっていなかった。
中学校が作成した資料によると、23年10月4日ごろ、男子生徒が同級生の一人から殴られ、眼鏡がゆがんでいるのを担当授業の教諭が確認。保健教諭も担任教諭にメモ書きで報告し、事情を確認するよう口頭で伝えたが、その際、担任教諭は「とうとうやりましたか」と答えたという。その後担任教諭は、男子生徒に事情を聴いたが、「同級生の手が当たった」と答えただけだったため、それ以上対応しなかったという。
また、担任教諭は同年9月28日ごろにも、男子生徒が小テストの成績カードを破られているのを見つけたが、生徒が「わからん」としか答えなかったため、「男子生徒の整理が悪かった」と判断したという。
問題の資料は警察に押収された後、市に戻り、市の第三者調査委員会に提出された。同委員会も、担任教諭が放置していた状況を把握しているとみられ、31日に提出される報告書の内容が注目される。
自殺をめぐり、男子生徒の父親が、大津市やいじめた側の生徒らを相手取って起こしている損害賠償請求訴訟の第5回口頭弁論が来月5日に行われる予定で、原告側は、中学校の資料に沿い、教諭らの対応ぶりに不手際があった-と改めて主張する方針。
仕事の帰りにて・・・
伊勢自動車道を降りて浦田の信号で止まっていたら!
救急車と消防車2台!!
陸上競技場へ?(そのときは!てっきり陸上競技場っと思ってた!)
しかし・・・
トンネルの方向へ・・・
(この時点で交通事故と確信)
すんません・・・
運転しながらの撮影&ピンボケに・・・
(またやっちまいました!対向車線側に白2個の「モヤ」が・・・)
※多気の女鬼トンネルの近辺で「悪寒」がありました。
消防車の後を追う!
おいら専用パッソ号!!
しかし予感は的中!?
※っま~しっかりと伊勢道路でも「悪寒」はきました・・・
事故現場に到着・・・
(おいら専用パッソ号はポールポジション!?)
消防車は3台でした。
交通整備をしていた!
おまわりさんが近寄って来て~
「車が横転してるんだなぁ~
しばらくは止まってくださいね」
管理人
「仕方ないよね。救急車が速く出やすい状態になればよいけども・・・」
管理人内心
「なんて!フレンドリーな!!お巡りさんなんだ~」
今回の事故現場?滅多に事故は無いのだが・・・
もしかして!「鹿」が出たのだろうか?
任期満了に伴う松阪市長選は27日投開票され、現職の山中光茂氏(37)が新人の前県議、竹上真人氏(50)=自民、民主推薦、公明支持=を破り、再選を果たした。投票率は54・57%だった。
当選の知らせを受けた山中氏は同市立野町の事務所で、集まった支持者らとともに涙ぐみながら抱き合ったり握手を交わした。山中氏は「古い政治に戻らず市民で街を作るという思いを持ち、皆で選挙を進めてきた結果だ」と笑顔で語った。
山中氏は万全の組織戦を展開した竹上氏に対し「政党、企業、労組などが取り組む選挙は一部の既得権益を守るだけ」と批判、草の根の選挙戦を進めた。また1期4年の実績として挙げた3期連続で達成した市民病院の黒字化、中学生までの医療費無料化が評価された。さらに、みんなの党代表の渡辺喜美氏、親交のある各地の多くの市長の応援も奏功した。
敗れた竹上氏は、各党や労組の推薦、支持を得て、市民、議会、周辺町との連携を強調、介護保険料の4年間凍結などを掲げたが、及ばなかった。竹上氏は支持者に対し「たくさんの支援に感謝します。松阪がさらに発展し、元気で活力ある街になってほしい」と敗戦の弁を述べた。
松阪市では、赤字経営に転落した松阪競輪事業の存廃問題、ごみ固形燃料(RDF)事業を行う「香肌奥伊勢資源化広域連合」からの脱退の是非、住民協議会の運営などの課題が山積しており、山中氏の2期目のかじ取りが注目される。
市長選開票結果=選管最終発表
当 40650 山中光茂 37 無現
32727 竹上真人 50 無新
◇松阪市長略歴
山中光茂(やまなか・みつしげ) 37 無現(2)
医師▽全国青年市長会副会長[歴]NPO法人医療担当専門員▽衆議員秘書▽県議▽群馬大