大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、越直美市長は４日、男子生徒が通っていた中学校に新しい校長が着任したことについて「今回の反省を踏まえて学校を立て直してほしい」と期待を語った。この日の定例会見で述べた。
一方、いじめ問題の監督責任を問い、前校長が処分されたことについては、「妥当な処分だったと受け止めている」と評価。いじめ防止のため、学校や市教委、市長部局が情報の共有を徹底していくことを強調した。
「通路にごみがひとつもなく大変驚きました」「大変きれいにご利用いただき感激した」―。こんな文面の一通の封書が１月下旬、毛呂山町立川角中学校（毛呂山町川角、生徒数３６９人）に届いた。差出人は、東京駅で新幹線車両の清掃業務を担当する会社の女性社員。同校の２年生が修学旅行で東海道新幹線を利用した際、生徒らの行き届いた清掃に感激した女性からのお礼だった。大里冶泰校長（５４）は「３０年間の教師生活で初めて。当たり前のことをやって、それを認めてくれる人がいることに感謝の気持ちでいっぱいです」と話している。
送付された手紙は便箋２枚。「貴校に利用いただいた車両の清掃を担当した者です」と始まり、車両にごみがなかったことに触れ「貴校の普段の教育ならびに引率教員の方の行き届いた指導を、生徒の皆さまがよく理解され、大変きれいにご利用いただき、感激した」とつづられている。
さらに「おそらく生徒の皆さまが素晴らしい学園生活を送っておられるだろうこと。そして校長先生をはじめ諸先生方の行き届いた学生の皆さんに対する思いを深く感じながら楽しく清掃をさせていただきました。ひと言お礼を申し上げたく、筆を取りました」と、送付理由を記している。
封書には、「見ると幸せになれる」という都市伝説のある東海道新幹線の軌道を検査する車両「新幹線電気軌道総合試験車（愛称・ドクターイエロー）」の写真も同封されていた。
同校によると、２年生１２３人は１月２０日から２２日まで２泊３日の日程で、京都・奈良に修学旅行した。最終日の２２日は清水寺などを見学した後、京都駅から午後１時６分発の「のぞみ」に乗車。同３時２３分に東京駅に到着した。
生徒らは東京駅で降車する際、用意したごみ袋にごみを入れ、椅子は元に戻すとともに、ヘッドカバーを張り直し、床に落ちたお菓子などのごみを拾った。ごみ袋はまとめて車両の出入り口脇に集めた。
同校ではあいさつなど５項目の達成目標を設定し、指導している。ただ、大里校長は「車両のごみを持ち帰る指導はしていない」と話す。
女性からの手紙が届いたのは１月２５日。校長らは学年集会で手紙の内容を生徒に報告するとともに、学年主任の教諭が女性宛てにお礼の手紙を送付した。手紙のコピーと同封された「ドクターイエロー」の写真は２年生の教室前の廊下に貼り出されている。
修学旅行の実行委員長を務めた斉藤望さん（１４）は「思い出に残るイベントにするため、マナーを守ることを目標にした。車両のごみは実行委が率先して片付け、周囲の生徒らも協力してくれた。自分たちで実行したことに感謝され、最高の思い出になった」と喜んでいる。
大里校長は「使命感を持って行ったことが評価され、生徒らは自信がついたように見える。生徒の良さと取りえを伸ばすためにプラスのスパイラルになってくれれば」と目を細めている。
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鳥羽市の浦村はカキ養殖の本場です。
この海で生まれた浦村ガキは味もよく、美味しいと評判です。
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鳥羽市内特産品の販売 等
住所 三重県鳥羽市浦村町大吉1731-68
開催場所 海の博物館
開催日 2013年3月2日(土)
開催時間 １０００名以上
駐車場 あり
※入場料金 無料の情報がありました。
問い合わせ先
鳥羽磯部漁協 浦村支所
電話 0599-32-5002
～管理人談話～
カキが大好きです。
休みだったら・・・（行きたかった）
しかも！「５万個準備」って！？
（浦村の牡蠣養殖様の底力）
今シーズン最高のカキの出来だと思います。
かなり！おいらのおぽんぽと同様？
メタボなカキだと思います。
また！昨年の夏には、かなりカキが育たなく？
生き残ったカキなので！！
こりゃ～おいらてきには！
縁起を担いで？
「生き残る」っと思います。
※結局はカキも！おぽんぽの中へ～♪
大津市立中の男子生徒が自殺した問題で、生徒が通っていた中学校の校長（５９）が２６日、管理監督責任を問われて受けた減給の懲戒処分。いじめに関する問題をめぐっては異例ともいえる管理職の処分に、県教委は「早期発見できなかったことが結果的に生徒の死を招いた。管理職として体制づくりができなかった責任は大きい」と説明した。
県教委の処分を受け、大津市教委の富田真教育長と松田哲男教育部長が市役所で緊急の記者会見。富田教育長は「安心安全を最優先させるべき学校教育が信頼を著しく損なう結果となり、深くおわびしたい」と謝罪。処分内容については「県教委の判断なので妥当と考える」と述べた。
また県教委の処分と同時に、市教委が同校の教頭２人を文書訓告にしたことについて、松田部長は「事故後の対応や校長の補佐が不十分だった」とし、学年主任だった男性教諭を厳重注意処分としたことについては「当該学年の連絡調整と指導助言の責任を十分果たせたとはいえない」と強調した。
校長の退職で、男子生徒が通っていた中学校は当面トップ不在の状態となる。県教委は後任について「時間が必要だが、卒業式（３月１２日）に間に合うよう決めたい」と説明。県教委によると、市教委から処分の報告を受けた校長は「職員はよく頑張ってくれた。新しいリーダーには安定した学校運営を期待したい」と話していたという。
大津市教育委員会の本郷吉洋委員長は２１日の市教委定例会で、いじめ防止のために家庭教育が重要とした１月の発言に対して、越直美市長が家庭への責任転嫁だと批判したのを受け、「責任が学校より家庭にあるとは決して考えていない」と釈明した。
本郷委員長は１月の定例会で、いじめ防止には「家庭での倫理観の構築が大切」と発言し、越市長が男子中学生の自殺問題を踏まえて、「学校がいじめを防げていない段階では家庭への責任転嫁」と不快感を示した。本郷委員長は「親の愛情を感じた子が、優しさを育み、友達との接し方を学ぶ」と述べ、いじめを未然に防ぐための子育ての大切さを強調した。
この日の定例会には富田眞教育長も初出席した。会合後、取材に対して、第三者調査委員会の報告書に対する市教委の検討結果を再提出するよう越市長が求めたことについて、本年度内に間に合わせる考えを示した。
パイオニアは１２日、６月末までに社員８００人を削減すると発表した。
派遣社員を含む従業員３万１７００人のうち、国内の正社員５００人と派遣社員３００人を減らす。主力のカーナビゲーションシステム市場が縮小しているためで、役員報酬や従業員給与の減額も行い、人件費を年間１００億円圧縮する。また、不採算事業の家庭用の音響機器は、子会社と統合して分社化する。
２０１３年３月期連結決算の業績予想も下方修正した。カーナビや家庭用音響機器の不調で、税引き後利益は１０億円の黒字から４０億円の赤字に転落する。
パイオニアさんのカーナビ＆カーステを愛用している
おいらにとって人員削減は残念です・・・
おいらの会社も早期退職もしています。
電機業界はいったい！
どうなるんだろうか？
（１）「３人の行為は『いじめ』だったが、『いじめ』と自殺との因果関係はわからない」
（２）「『いじめ』は自殺の直接的要因となったが、３人のうち１人はいじめたと言えない」
（３）「３人とも『いじめ』じゃなくて遊びだった」
大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題は、いじめたとされる同級生３人に対する滋賀県警の捜査結果（（１））と、市が設置した外部有識者による第三者調査委員会の分析結果（（２））、さらには遺族側が起こした民事訴訟で被告となった同級生側が行った主張（（３））がそれぞれ異なり、大きくねじれている状態だ。民事訴訟では同じく被告の市側は和解を申し入れたが、同級生側は主張を崩していない。捜査と第三者委の調査が終わり、２つの大きな山は越したものの、訴訟はどのような結末を迎えるのだろうか。（浜田慎太郎、加藤園子）
■市は和解意向も同級生は…
「男子生徒がなぜ自殺しなければならなかったのか」。この最大にして唯一の疑問に対し、滋賀県警や第三者委だけでなく、裁判所も真相解明の一翼を担っている。
昨年２月、男子生徒の両親は、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人とその保護者、さらに大津市を相手取って約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴した。
第１回口頭弁論は同年５月に開かれ、市側は「いじめと自殺の因果関係は不明で、市に過失責任はない」と主張。遺族側の意見に真っ向から反論した。
しかし、市教委や学校の隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになるにつれて態度は軟化。第２回口頭弁論では「いじめと自殺の因果関係を今後認める可能性が高い」とし、第三者委が報告書をまとめた後の第５回口頭弁論（今年２月５日）では、因果関係を初めて正式に認めた上で和解を申し入れた。
市側は今後、いじめと自殺の因果関係を認める準備書面を提出するとみられ、遺族側が了承すれば、和解に向けての協議が加速するとみられる。
ここで訴訟は和解で決着するかのようにみえるが、それは遺族側と市側との間の問題。被告は市側だけでなく、同級生たちも含まれている。
市側とは違って同級生側は「いじめではなく遊びの範囲内だった」との主張を変更しておらず、争う構えは崩していない。また、被告である市側が提出した証拠資料にプライバシー保護のための「黒塗り」部分が多いことについて、「何が書かれてあるか分からず、主張のしようがない」として黒塗りの解除を求めている。
こうした現状からみれば、同級生側については、和解協議のテーブルにつく状態にはほど遠く、今後の訴訟の行方も予断を許さない状況だ。
■２３１ページの報告書
「学校や市教委の調査はあまりにもずさんで不十分」と憤り、越直美市長の肝煎りで発足した第三者委がまとめた報告書は２３１ページにのぼる。その内容はこうだ。
まず、ポイントとなったのは「いじめ」があったのかどうか。同級生のどんな行為をいじめと認定したのか。
報告書に登場する生徒は自殺した男子生徒を除いて５人。氏名は伏せられ「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」と表現している。「Ａ」は、自殺した男子生徒だ。
はっきりと記載されているわけではないが、文面からＢ、Ｃ、Ｄの３人が滋賀県警に送検、送致された同級生であることが分かる。第三者委はこのうちＢとＣについて、１９件の行為を「いじめ」と認定した。
具体的な内容は、口・顔・手足に粘着テープを巻き付けられる▽消しゴムのカスを頭にかけられる▽衣服にインクをかけられる▽チョークの粉をかばんに入れられる▽何度もズボンを脱がされる▽教科書や成績表を破られる▽「自殺の練習」を強要される▽自宅の勉強部屋を荒らされ、財布を隠される－など。
Ｄについては、この中の一部行為に加わったことが認められるが、精神的苦痛を与えたとはいえないとし、「いじめとは認定しない」と結論づけた。
ちなみにＥとＦは、Ｂ、Ｃ、Ｄらと行動をともにしていた同級生。第三者委の調査の結果、男子生徒に直接的な行為はしていないものの「いじめ行為に『観衆』として関わっていた」とされた。実際に、いじめ行為をしていた生徒だけでなく周りの生徒に対しても意見を付けた形で、一歩踏み込んだ報告内容といえる。
■警察「結論出せない」
そもそも第三者委の調査や県警の捜査は、どのような経緯で始まったのか。
男子生徒の自殺問題が大きく動いたのは、自殺から約９カ月が経過した昨年７月だった。自殺直後に学校が行った全校アンケートの中に「自殺の練習をさせられていた」との記述があったにもかかわらず、学校や市教委が公表しておらず、調査自体が不十分だった実態が判明したからだ。
越市長は涙ながらに会見し、自殺の真相究明のために学校や市教委まかせでない、外部有識者による第三者委の設置を明言した。
その後も学校や市教委の隠蔽（いんぺい）体質が次々と明らかになり、県警は同月、学校への家宅捜索に踏み切った。いじめ問題で教育現場に強制捜査が入るのは極めて異例で、全国の注目を集めることになった。
ただ、自殺の発生からかなりの時間が経過していたことが捜査や調査を困難にしていた。捜査員の１人が「関係者の記憶が薄れてしまっていて、思い込みも混じっている」と漏らしたこともある。
当初、県警は「８月中には立件の可否を」と考えていたが、生徒らへの聴取が難航したことから捜査を１２月まで継続。最終的に、同級生３人のうち、当時１４歳だった２人を暴行容疑などで大津地検に書類送検し、１３歳だった１人を暴行などの非行事実で児童相談所に送致した。
県警は、男子生徒に行われた暴行や器物損壊、窃盗の犯罪事実や触法事実を計１３件認定する一方で、「『いじめ』の定義には該当するが、自殺との因果関係については直接結びつけるものがなく、結論は出せない」とした。
■裁判所の判断は
それぞれが持つ権限をフルに活用して捜査や調査が行われたが、県警、第三者委の結論は違ったものになった。さらには民事訴訟での同級生側の主張も両者とは異なったままだ。
次回の第６回口頭弁論は４月９日に行われる。市側が和解を正式に申し入れた第５回から２カ月の期間があり、この間に遺族側と市側では事態の進展が予想される半面、遺族側と同級生側では主張のすれ違いが続く可能性が濃厚だ。
「１４階から飛び降りれば生命を絶つことは分かっていたはずである。この階から飛び降りることにより『暗いいじめのトンネル』を抜けようとしたのである」と第三者委の報告書が表現した男子生徒の最期に対し、裁判所はどんな判断を下すのか。訴訟の行方が注目される。
大津市で2011年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、越直美市長は6日、下村博文文部科学相を訪ね、市の第三者調査委員会の最終報告書を提出した上で、教育委員会制度の改正や遺族の知る権利への配慮、第三者機関の常設など、今後のいじめ対策について要望した。
越市長は会談で、いじめ自殺に関する大津市教委の調査が不十分だった点を踏まえ、「責任と権限の所在が一致した教育委員会制度にすべきだ」と述べた。
下村文科相は「大津の中学生自殺問題はずっと関心を持っていた。学校や教育委員会の対応が遅過ぎ、対応できていないところがあった」と指摘した。
伊勢保険福祉事務所のＨＰを発見しました！
※残念ですが！１件ノロウイルスで営業禁止処分になりました。
抜粋～
このホームページは、みえのカキによるノロウイルスの健康被害を未然に防止するための情報を提供しています。特にシーズン中の養殖海域の海域情報やノロウイルスの検出情報を毎週木曜日にお伝えしています（場合によっては、金曜日、月曜日となる場合があります）。
最新の海域情報をご確認いただき、生食用としてリスクが高い時期だと判断すれば加熱調理用としてご利用下さい。
最新の情報はこちらをご覧下さい。
ＵＲＬ http://www.pref.mie.lg.jp/NHOKEN/HP/kaki/1-index/index.htm
さらに！
ＵＲＬ http://www.pref.mie.lg.jp/NHOKEN/HP/kaki/6-saishin/saisin-h24.htm
最新情報は見ていただいたほうがよいかと思います。
美味しく食べたい！
「カキ」です。
ケーオリジナルファイルズ管理人
大津市で２０１１年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、遺族が市や同級生らに計約７７００万円の損害賠償を求めている訴訟の第５回口頭弁論が５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側はいじめと自殺の因果関係と過失を初めて正式に認め、あらためて和解を申し入れた。
市側の代理人弁護士は、いじめが自殺の直接的要因とする市の第三者調査委員会の報告書が提出されたことを告げて、「訴訟に関連ある部分は反映させるべきだと考えている。いじめと自殺の因果関係を認め、市の過失が存在することを認める」と述べた。市側は昨年７月の第２回口頭弁論以降、主張を留保していた。市が損害賠償責任を負うことも認め、同地裁に「和解協議を進めていただきたい」と話した。第三者委の報告書は資料として同地裁に提出した。
一方、遺族側は「和解協議に応じるかも含めて検討したい」とした。学校がいじめを認識しながら、市教育委員会や学校の指導マニュアルに沿って対応しなかったとして、市側の過失を訴える書面を提出した。
同級生側はこれまでに、「いじめではなく遊びだった」などと主張している。
次回期日は４月９日に決まった。
大津市の越直美市長は４日の定例会見で、２０１１年１０月に自殺した男子中学生の遺族が、市と同級生に計約７７００万円の損害賠償を求めている訴訟への対応について、いじめが自殺の直接的要因とする第三者調査委員会の報告書を受け、「５日の口頭弁論で和解の意向や因果関係についての結論を述べたい」との考え方を示した。
５日は第５回口頭弁論が大津地裁で行われる。市はこれまでに和解の意向を示し、「因果関係を認める可能性が高い」としてきたが、最終的には第三者委の報告書を待って判断するとしていた。
越市長は、市の方針について、「法的な因果関係は報告書をもって市が判断すること」と述べた。市側の代理人によると、市側は第三者委の報告書を証拠として提出し、遺族側に和解協議を呼び掛ける方針。「同級生側や遺族側の意向もあるが解決したい」としている。
また、市はホームページで第三者委の報告書のうち、提言部分の公開を始めた。事実経過など他の部分は「遺族の確認が取れれば公開したい」と話した。
大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、市が設置した第三者調査委員会が「いじめが自殺の直接的な要因」とする報告書を提出したことを受け、越直美市長は４日午前、滋賀県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に調査結果を報告した。
越市長は、報告書が「事実を究明する姿勢が甘かった」と市教委や学校の責任を厳しく追及したことを踏まえ、人事刷新や校長らの処分、教員の増員などを要望。「大津市には人事権がない。権限を移譲してほしい」と強調した。これに対し、嘉田知事は「親が子供に何が起こったか知りたい気持ちに沿った見事な内容にまとめていただいた」と報告書を評価した上で、「教育委員会制度改革のいい機会にすべきで、権限移譲は前向きに検討したい」と応じた。
大津市で2011年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、市の第三者調査委員会が最終報告書をまとめたことを受け、越直美市長は4日の定例会見で、近く文部科学省を訪問する意向を示した。第三者委の調査結果について同省に報告する。生徒の遺族からも同行の希望があるという。
いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、越直美市長は４日、滋賀県の嘉田由紀子知事と河原恵・県教育長に対し、市の第三者調査委員会（委員長＝横山巌弁護士）の報告書を受けて、校長らの処分と人事の刷新、教員の増員など学校への支援を要請した。
越市長は県庁で嘉田知事らに、「来年度に向け、（問題のあった）学校の体制を考える必要がある。県側でも学校を調査し、処分の必要性を検討してほしい」と述べた。
教員の人事権を持つ県教委には、市が学校運営により積極的に関わることができるように人事権を移譲することや、教員を増やして現場にゆとりをもたせることを要望。県が各校に配置しているスクールカウンセラーについても、業務の独立性を高めて、効果的に生徒の相談に応じられるよう運営を改めることを求めた。
アゴラを中心に４Kテレビ開発の是非についての議論が活発である。しかしながら、正直それ程関心が持てない。何故なら、テレビというのは最早終わった商品と思うからである。二つ百円の電球と日本経済で説明したトレンドが正しいのであれば、インチ@１万円の商品価格が@１千円まで値下がりしたテレビという商品が、将来日本に残るとは考え難いからである。
近い将来ベトナムやミャンマーで製造され、更に価格破壊が加速する事になる。
その第一弾は、飽く迄私の推測であるがシャープと提携する台湾・鴻海精密工業の日本市場進出である。
今の所、B-CASがバリケードだが、シャープの協力を得てクリアーするはずである。
鴻海は何分「自社ブランド」での販売実績が皆無である。従って、日本市場参入に際しては驚愕の安値を武器に乗り込んで来る事が予想される。
品質に五月蠅い日本の消費者がそれに飛びつくかどうかは疑問であるが、国内メーカーのテレビ価格の引き下げ要因にはなると思う。
要は、テレビに関しては既にレッドオーシャンで悪戦苦闘という状況だが、今後は国内メーカーは血の海の底に沈んで行くという事である。
石水智尚氏が４Kテレビを違う視点からDISってみる で過去の関連記事をすっきり纏めておられる。私の様な横着な人間には実にありがたい。先程拝読させて戴いた。
率直に言わせて戴ければ、肯定派の意見には余り説得力が感じられない。
先ず最初は、「４Kの基礎技術は「防犯」、「医療」分野での活用が期待される」という主張である。
これは確かに間違っていないだろう。高度な超解像処理基本技術の開発や、それを可能とする高性能CPUの製造は今後期待出来る事業領域である可能性が高い。
しかしながら、今議論しているのは高度な超解像処理開発の是非ではなく、４Kテレビが売れるかどうかである。ピントがずれていると言わざるを得ない。
釣り道具メーカーの戦略会議でカーボンファイバーを原料とした釣竿開発の是非を議論している最中に、カーボンファイバーは航空機での需要が急増する等といった話をしたら社長から怒鳴られるに決まっている（無論、大量生産でコスト削減が期待可能等はこの限りではない）。
次は、「４Kテレビは当初は高額だが、何れ安くなるから売れる」という主張である。
これは家電業界が過去辿って来た悪夢の様な、「優良ビジネス」⇒「薄利ビジネス」⇒「赤字ビジネス」⇒「公的資金で製造業支援 資産買い取り１兆円超」を、もう一度繰り返しましょうと提案している様なものである。
最後は、「４K技術は良い技術なので「４Kテレビ」が売れないはずがない」という、原始アニミズムに似た素朴な主張である。主張が素朴であるだけに説明に却って手間がかかる。
先ず、テレビ端末を実際に販売するとはどういう事なのか、原点回帰、分析の必要がある。
最初は高度な「超解像処理開発」といった基礎の技術開発がある。次いで、「超解像処理」を可能とするCPUの設計。最後はこのCPUを搭載した「４Kテレビ」の商品開発という事で、商品開発は技術的には終了する。
しかしながら、問題は「最先端超解像処理技術塔載」でこの新型テレビ（４Kテレビ）に如何なる「値付け」が可能になるかである。
「映像」が綺麗というのはプラス評価に決まっている。しかしながら、問題は顧客が実際にどれだけの「プレミアム」を認めてくれるかである。
「値付け」に限定すれば、市場の期待値が低いにも拘わらず、「費用+適正利潤」を強行したらちっとも売れないのに決まっている。
一方、市場の期待値に合せたら、「優良ビジネス」⇒「薄利ビジネス」⇒「赤字ビジネス」の負のスパイラルをショートカットして、最初から「赤字ビジネス」スタートで次は事業撤退になりかねない。
結果、３年後日経新聞一面で「公的資金で家電支援 資産買い取り３兆円超」といった不愉快な内容を日本国民は再度目にする事になる。
テレビ端末販売に向け、その後の工程としてはテレビ等のマスメディアを活用しての広告・宣伝。
リアルな売り場となる家電量販店に販促費を支払って、来店者の眼に留り易い場所に商品を陳列して貰う。
自社コストで営業マンを家電売り場に派遣しての接客、営業活動。
という事になる。
「４Kテレビ」は商品が素晴らしく、宣伝しなくても売れる。従来の商流である「家電量販」に依存せずともECで拡販可能となれば話は違って来る。しかしながら、そこまでの商品とは今の所とても思えない。
石水智尚氏のまとめで４K否定派の意見としては「画質の向上のみでは需要増は期待薄」といった所であるが、極めて常識的な結論であると思う。
家電メーカーに取っての分水嶺は、繰り返しとなるが昨年末発表された「公的資金で製造業支援 資産買い取り１兆円超」という民間企業救済を目的とした「税」の投入決定である。
結果、本来ならば株主の意見、要望のみを聞いておれば良かった所、納税者の発する耳の痛い意見にも応分の対応をせねばならなくなった。
納税者なんかどうでも良い。実権を握る官僚のいう事のみを聞いておれば良い。求めに応じて「天下り」を受け入れておれば良い。そうすれば、これからも好きなだけ支援して貰える。等と勘違いされては困る。
仮にそうであれば、家電産業は日本に取って、「邪魔者」、「厄介者」に過ぎない。
家電産業は、過去それなりに不採算部門を廃業し、薄利ビジネスについては工場の海外移転を加速して来たと記憶している。結果、工場労働者は正規、非正規を問わず応分にリストラされたはずである。
一方、少し過激な表現ではあるが、工場に寄生している本社ホワイトカラーのリストラは昨年末より「追い出し部屋」の如きが少し話題になっている程度で殆ど放置状態ではないのか？
だとすれば、今回決定した１兆円の税の投入の可也の部分が何をしているのかさっぱり見えない本社ホワイトカラー人件費に充当されると推測される。納税者としては当然「NO」である。
一納税者として言わせて貰えば、「海のものとも山のものとも分からぬ４Kテレビに浪費する金があるなら、本社で遊んでいるホワイトカラーのリストラに使い、最大限固定費削減に努力すべき」との要望になる。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
