広田さくら vs つぼ原人
【GAEA JAPAN】広田さくら vs つぼ原人 2003年2月11日 東京・後楽園ホール
任期満了に伴う津市議選（定数３６）は２６日投開票される。
現職３０、新人１０の計４０人が立候補している。投票は市内１１９カ所で午前７時～午後７時、開票は午後９時半から、市安濃中央総合公園内体育館で行われる。大勢判明は２７日未明の見通し。
１８日現在の選挙人名簿登録者数は２２万８８７６人（男１０万９６２０人、女１１万９２５６人
◇津市議選立候補者（定数３６－４０、届け出順）
横山敦子 ６０ ［元］県職員（２） 公現
西山実江 ５９ ［元］会社社長（１） 無現
岡村武 ６３ 会社社長（２） 無現
佐藤有毅 ４６ ［元］久居市議 無新
渡辺晃一 ６７ 農業（１） 無現
岡幸男 ５９ 菓子店主（２） 無現
山崎正行 ６９ 会社顧問（１） 自現
岡本知順 ６４ 住職（２） 無現
青山昇武 ４５ 会社社長（１） 公現
村田彰久 ６５ 洋装店社長（２） 無現
長谷川正 ５６ ［元］香良洲町議 無新
八太正年 ７１ 会社社長（２） 自現
加藤美江子 ５９ 自治会顧問（２） 公現
中村勝春 ６４ 自治会長（２） 無現
藤本智子 ５２ 党県委員（２） 共現
田中千福 ６２ 保護司（１） 無現
小林貴虎 ４０ ［元］会社員（１） 無現
大野寛 ６８ 農業組合理事（２） 無現
堀口順也 ４５ 党副支部長 公新
伊藤康雄 ５９ 会社役員（１） 無現
中川民英 ４６ 党県委員 共新
伊藤晴茂 ６２ ［元］市職員 無新
杉谷育生 ６７ 農業（２） 無現
田中勝博 ５６ 工務店経営（２） 無現
岩脇圭一 ３５ 飲食店役員（１） 無現
田村宗博 ６５ 中勢用水理事（２） 無現
田矢修介 ４２ ＮＰＯ理事（２） 無現
川崎正次 ５６ 会社員（２） 無現
倉田寛次 ６５ ＮＰＯ理事（２） 無現
川口円 ４２ ［元］会社役員 無新
長谷川幸子 ６２ 医療生協職員（１） 共現
桂三発 ５０ 落語家（１） 無現
坂井田茂 ６０ ［元］小学校長 無新
福田慶一 ５０ ＮＰＯ理事（１） 無現
佐々木俊夫 ６４ 行政書士 無新
川口和雄 ６５ ［元］久居市議（２） 無現
豊田光治 ６５ 党市委員長（２） 共現
辻美津子 ６８ ＮＰＯ理事（２） 無現
小林喜久雄 ６４ 会社員 無新
石川剛 ４０ 溶接工 無新
津市のみなさん！
選挙の投票に行きましょう！！
大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、学校側が生徒に対し実施したアンケート結果の大部分を黒塗り状態で公開したのは違法で精神的苦痛を受けたなどとして、遺族が市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）は１４日、市の過失を認め、３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
市側は訴訟で責任を認めており、賠償額が争点だった。生徒の父親（４８）は、生徒が自殺した原因はいじめにあるとして、市や加害者とされる生徒らに約７７００万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしているが、この訴訟についても市は責任を認め、和解を申し入れている。
訴状などによると、学校側は男子生徒の自殺後、全生徒を対象にアンケートを実施。父親はまず学校側から「外部に漏らさない」と確約したうえで結果を受け取った。しかし制約なく結果を活用するため、情報公開請求を行った。これに対して市は個人情報であることなどを理由に、ほとんどを非開示とした。
一方で、市は市議会の委員会で内容を傍聴者に公開。父親は「部外秘の確約は不当で、非開示処分も違法。息子の無念を晴らす行動を取ることができず苦しんだ」などとして提訴していた。
大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして遺族が同級生３人と保護者、市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第９回口頭弁論が２６日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。遺族側は「自殺は同級生によるいじめや学校の対応のまずさが原因」とする専門家の意見書を提出し、いじめと自殺との因果関係を改めて主張した。提出は１９日付。
三重県初！スーパーセンターPLANT志摩店は11月21日オープンしました。
早速訪問してみました。
人！人！！人！！！
（なんだか進撃の巨人みたいだった）
店内は大混雑！！！！（203.11.25訪問）
※お昼ごろでしたのでお昼ご飯を買おうっとしたが、レジ待ちが嫌だったので地元のスーパーに行きました。
売場面積7,202平方メートルと言うことで坪数は2千坪ちょっとということで、
本来はPLANT-2となのるのかと思いきや、
店名に売場面積を表す数値はつけない出店となりました。
国道１６７号線バイパス沿いに停車していると結構交通量が多いのですが、
トラックのようなお仕事をしている車と言うよりは、
本当に地元の人が活用している道路沿いと言うことで、なかなか目立つポイントでもあります。
PLANTさんの中でも小ぶりと言う事ですが、
それでもスーパーよりは広く、生活用品、衣類なども扱うのであれば、
どのような商品を絞って展開していくのか気になる所でもあります。
PLANTさんは元祖18円コロッケを販売していたスーパーさんでもありまして、一時期コロッケの値段を上げる事態になりましたが、バローさんが18円コロッケを展開している為に、復活している店舗があります。
大きなカートを押しながら、広い売場を回るのも、お買い物の楽しみの一つでもあります。
店名：SUPER CENTER PLANT志摩店
住所: 三重県志摩市磯部町穴川字土橋１１７５－１
地図：→SUPER CENTER PLANT志摩店の地図 (GoogleMAP 地図アプリ用）
マップコード：118 052 832
時間：午前９：００～午後１０：００
休日：無休
ＨＰ http://www.plant-co.jp/shop/shop22.html
管理人談話
正直店内が広い！
肉類は拝見しました。
新鮮でした。
あと魚介類を見たかった・・・
※日本海側の魚も美味しくいただいてます。
以前に三井アウトレットパークの食堂にて金沢から出店している
「金沢海鮮丼 もり家さん」の海鮮丼は！
（美味しくて）圧巻でした。
大津市の中２男子自殺問題に絡み、インターネットのブログで顔写真を掲載され、いじめたとされる少年の祖父と誤解されたとして、栗東市内の男性（６３）が、ブログ開設者に１６５万円の損害賠償を求める訴訟を週明けにも大津地裁に起こす。
訴状によると、ブログを開設した兵庫県西脇市の男性は昨年７月、いじめたとされる少年のうちの１人の祖父であるとする記載とともに、男性の顔写真をブログに掲載した。その後、男性が勤務する病院に「辞めさせろ」「死ね」などの電話やはがきが殺到。男性は「不安や恐怖にさいなまれた」と主張している。
ブログの開設者は昨年１１月、名誉毀損容疑で書類送検され、今年３月には大津簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。
いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、「加害者の祖父」とする事実無根の内容をインターネットのブログに掲載された滋賀県栗東市の病院職員の男性（６３）が今も誤解に苦しんでいる。男性は「無責任な書き込みがどれほど苦痛を与えるのか知ってほしい」として、ブログを掲載した兵庫県西脇市の男性（３７）を相手取り、慰謝料など１６５万円を求める訴訟を近く大津地裁に起こす。
訴状によると、西脇市の男性は２０１２年７月、自身のブログに、病院職員の男性について「加害者とされる少年の祖父だ」という内容を書き込み、男性の写真２枚を掲載。少なくとも十数万人に閲覧させ、男性の社会的評価を著しく傷つけたとしている。
掲載当日の夜、同僚から知らされて男性が確認すると、既に自分の顔写真や勤務先などの個人情報がネット上にあふれていた。勤務する病院に「辞めさせろ」「死ね」など２００件以上の脅迫電話が殺到。「死んで罪を償え」などと書かれたはがきも送られてきた。近所の高齢女性からも「お孫さん大変やけど、気にしたらあかん」と言われるようになり、「ネットの中の話が、いつの間にか現実を圧倒しているような気がした」と振り返る。
西脇市の男性は昨年１１月に名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検され、今年３月に大津簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。病院職員の男性はこの男性と知人でもない。ネット上の誤った情報などを基にブログに掲載されたが、書き込みは拡散されネット上に残ったままだ。「今でも知り合いに『祖父と違うのか』と言われることがある。ブログを掲載した人だけでなく、拡散した人たちにも被害を知ってほしい」と話す。
警察庁のホームページによると、ネット上に事実無根の書き込みをされるなど名誉毀損や中傷に関する相談は昨年１万８０７件。１０年からは、通報を一元管理して警視庁が発信元を特定し、当該の都道府県警が捜査する「全国協働捜査方式」を導入し、取り締まりを強化した。
法務省の人権擁護機関でも相談を受け付けており、悪質なケースは被害者に代わってプロバイダーや掲示板管理者に削除要請する。相談は地元の法務局や地方法務局（共通番号０５７０・００３・１１０）。
大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、市教育委員会は２３日、第三者調査委員会がまとめた報告書への市教委や学校の検討結果が不十分だとしていた男子生徒の父親（４８）に対し、回答書を渡した。先月まとめた検討結果を再掲載している部分が多く、父親は、いじめが発見できなかった原因に触れていないと不満を述べた。
回答書は２６ページで、富田眞教育長が手渡した。「澤村憲次前教育長が、（自殺が）家庭問題ありきとマスコミに対して発言していた」との父親の質問に対し、「家庭や個人の要因もあるのではないかとの思いを持っていたことは事実」と認めつつ、前教育長は文科省の見解を説明する意味で発言した、と釈明した。
また「教師は、本当にいじめとの認識に至らなかったのか」との質問には「（他の）生徒が事案前にいじめの疑いを訴えたのは２度で、多くの情報が寄せられていたわけではない」とした。
先月２５日に市教委と男子生徒が通っていた中学校が、第三者委の報告書の内容を検討した結果を越直美市長に提出。父親が報告書についての質問を提出し、回答を求めていた。
父親は「いじめを認識できる状況だったとしながら、発見は難しいと矛盾した説明もあり、その原因にも触れられていない」などと指摘。「組織であれば能動的に責任を負うべきだ」とした上で、「澤村前教育長は非を認めているならば、退職金を返還するべきだ」と述べた。
大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして遺族が同級生３人と保護者、市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第８回口頭弁論が１３日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。遺族側は、市が設置した第三者調査委員会がまとめた「いじめが自死につながる直接的要因になった」とする報告書について「公平性に疑いはない」など信用性を主張した。
報告書は、市側が証拠として提出。前回の口頭弁論で、同級生の一部が「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえて恣意（しい）的にまとめられたもので、信用性はない」と主張していた。
これに対し、遺族側は「調査委は、事実に誠実に向き合うとする設置規則に基づいて報告をまとめ、市が調査を指示できるものではない。また一部のいじめは認定されず、原告に不満が残る点もある」と指摘。市は「調査委は市から独立し、報告書の信用性は極めて高い」と書面で反論した。
大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題をめぐり、市教委と生徒が通っていた中学校は２５日、第三者調査委員会が報告書で指摘した問題点についての検証結果を越直美市長に提出した。
検証結果は、市教委と学校がそれぞれ提出した。市教委は、学校と市教委が事実関係を解明しようとしなかったこと、生徒の自殺という事態への対応が主体性を欠いたことなどを反省点として挙げた。その上で、今年度からいじめの早期発見や未然防止のため教員に研修を行っているなどの取り組みを報告。学校側は、教員間の情報共有不足や「いじめを疑う目」を持たなかったことなどを反省点とした。
第三者委は、今年１月に報告書を提出した際、市教委や学校に対し、報告書の内容について検証し、文書で越市長に報告するよう要請。両者は今年２月に提出したが、越市長に再提出を求められていた。
検証結果の提出後、男子生徒の父親（４８）と富田真・市教育長ら教育委員５人が初めて面談。富田教育長は「十分な対応ができなかったことをおわびする」と謝罪。父親は検証結果に対し、市教委や学校が考える「いじめ」と「けんか」の違いを明確にするよう求めた。
面談後、会見した父親は「『反省している』と述べているだけで子供が置き去りにされ、原因や真相に迫っていない。まだ学校や市教委は変わっていないと感じた」と語気を強めた。
■調査委報告「信用性ない」
大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして遺族が同級生３人と保護者、市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第７回口頭弁論が２５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。同級生の１人は、市が設置した第三者調査委員会の報告書について「恣意（しい）的で信用性がない」と主張した。
報告書は、市が証拠として提出していた。同級生の１人は「調査委は市が世論に耐えかね、和解を考えるようになってからつくられたもの」と指摘した上で、「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえ恣意的にまとめられたもので、信用性はない」と主張した。
これに対し、遺族側と市側は「反論したい」と発言。次回期日までに反論の書面を提出する。また、遺族側はいじめと自殺の因果関係について専門家の意見を付け、主張の補充をする予定。
一方、同級生側は、これまでに市が提出した証拠資料の黒塗り部分の開示を請求。市は、当事者以外の生徒の特定につながる情報を除く大半を開示した証拠を改めて地裁に提出した。市側の代理人は法廷で「勇気を出してアンケートや聞き取りに応じてくれた生徒の保護を最優先した」と話した。
- 2013/5/17
滋賀県教委 は、当時の担任だった森山進教諭（41）を 減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした 。男性教諭は現在、県総合教育センターで研修を受け、 2年後に現場復帰する見通し 。
現在研修中の森山進 は県教委に対し「 今から思えば、いじめと疑って対応していれば 、自死を防ぐ対応ができたのではないかと反省している」と話しているという。
県教委は処分理由の中で、男子生徒と他の生徒にトラブルが生じた時、けんかの延長と判断し、生徒同士を謝罪・和解させただけで、徹底調査・全体指導をしなかった▽いじめを目撃していた他の生徒に不信感を生じさせた－などと指摘。男性教諭が「教員としての職務上の義務を怠り、教育公務員としての信用を著しく失墜させた」とした。県教委によると、 担任教諭は昨年７月にいじめ情報を適切に公表していなかったことが問題化した後、３月まで休職 し、聞き取りが進まず処分が遅れたという。
滋賀県教育委員会の河原恵教育長 は定例会見で、森山進元担任教諭に対し、県教委が行った懲戒処分について「市教委の報告や他県の事例（ 他県で担任がいじめに加わった事例でも減給処分 だったことなど）を参考にした判断で、相応の処分だった」と説明した。
担任への処分について、 越直美市長は「 市の調査が反映されていない。１人の子どもが亡くなったことに対して処分が軽い 」と指摘し、「 処分は（元担任が）いじめだと知らなかったことが前提になっている 。県教委と市教委にどのような調査をしたのか聞きたい」と述べた 。 第三者委員会の「いじめの認知を殊更に回避していたようにさえ感じられる」と対応の不十分さを指摘した調査結果を踏まえ、 市は自殺をめぐる民事訴訟で「元担任はいじめの存在を認識していたと考えられる」と主張 している 。
自殺した生徒の父親は取材に「 男性教諭からまだ謝罪を受けていない。 本人の口から、この問題をどう思っているか聞きたい」と話した 。
大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、遺族が市や同級生らに計約７７００万円の損害賠償を求めている訴訟の第７回口頭弁論が２５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側は、市の第三者調査委員会の報告書や学校のアンケート結果などについて、個人情報を理由に黒塗りにしていた部分の大半を開示し、資料として提出した。同級生の１人が、第三者委の報告書は信用できないと主張した。
市側は生徒の名前や住所、出席番号などは「今後、同種のアンケートへの協力を得られなくなる」とし、一部で黒塗りを残した。全面開示を主張していた同級生側は「ほとんど黒塗りは消えたと考える」「閲覧して判断したい」とし、市側に証拠として提出するよう求めた。
同級生の１人は、市の第三者委の報告書について「原告との和解を目指す大津市の意向を受け、恣意（しい）的に作られたもので全く信用性がない」とする書面を提出した。
遺族側と市側は次回までに反論する方針。遺族側は今後、いじめと自殺の因果関係について、専門家の意見書を提出するとした。次回期日は８月１３日。
大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして遺族が同級生３人と保護者、市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第７回口頭弁論が２５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。同級生の１人は、市が設置した第三者調査委員会の報告書について「恣意（しい）的で信用性がない」と主張した。
報告書は、市が証拠として提出。同級生の１人は「調査委は市が世論に耐えかね、和解を考えるようになってからつくられたもの」と指摘した上で、「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえ恣意的にまとめられたもの」と主張した。
これに対し、遺族側と市側は「反論したい」と発言。次回期日までに反論の書面を提出する。また、遺族側はいじめと自殺の因果関係について専門家の意見を付け、主張の補充をする予定。
大津市の中２男子生徒が自殺した問題など深刻化するいじめの現状を踏まえて審議されてきた「いじめ防止対策推進法」が成立した２１日、同市の越直美市長は「国を挙げて『いじめをなくそう』という動きは意義がある」と評価し、富田真・市教育長も「学校現場にとって『何をすべきか』というプロセスが明らかになった」と歓迎した。
同法の審議に際し、越市長は、「男子生徒が自殺した問題から得た教訓」として、外部の専門家で構成する第三者機関の調査を義務付けることや、保護者の知る権利を規定することなどを求める意見書を、３政党に提出していた。この日、報道陣の取材に応じた越市長はこの点に触れて「付帯決議などで市の意見をくみ取ってもらえた」と述べた上で、同法の成立を「子供が安心して暮らせるよういじめ対策を進めている市として心強い」と評価した。
また、富田教育長は「学校でいじめの重大事案が発生した際、現場が迷わず正しい道を進める」と法の意義を強調した。
大津市の中２男子生徒が自殺した問題など深刻化するいじめの現状を踏まえて審議されてきた「いじめ防止対策推進法」が成立した２１日、同市の越直美市長は「国を挙げて『いじめをなくそう』という動きは意義がある」と評価し、富田真・市教育長も「学校現場にとって『何をすべきか』というプロセスが明らかになった」と歓迎した。
同法の審議に際し、越市長は、「男子生徒が自殺した問題から得た教訓」として、外部の専門家で構成する第三者機関の調査を義務付けることや、保護者の知る権利を規定することなどを求める意見書を、３政党に提出していた。この日、報道陣の取材に応じた越市長はこの点に触れて「付帯決議などで市の意見をくみ取ってもらえた」と述べた上で、同法の成立を「子供が安心して暮らせるよういじめ対策を進めている市として心強い」と評価した。
また、富田教育長は「学校でいじめの重大事案が発生した際、現場が迷わず正しい道を進める」と法の意義を強調した。
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