集会の自由

日教組の第57次「教研集会」（教育研究全国集会）の全体集会が中止に追い込まれた事件で、新聞各紙は社説でグランドプリンスホテル新高輪の対応を批判しました。
昨日の衆議院予算委員会でも、民主党議員の質問に対する答弁で法相・厚労相がホテルの対応を批判しています。

憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。
これまで表現の自由をめぐっては、小説の内容、検閲、知る権利、ビラ配布事件など民主主義社会の根幹に関わる重要な問題として、判例のブレはあったものの、国民の大きな関心の下で多くの議論が積み重ねられてきました。

しかし今回のように、裁判所の命令にも従わないホテルが出てくるとは、企業倫理もここまで落ちたかと呆れると同時に社会の危機を感じます。

プリンスホテルはご存知の通り「西部グループ」です。
堤義明氏の私物化が問題となって、企業のコンプライアンス（＝法令遵守）が再生の出発点だったはずです。

連合はただちに抗議の事務局長談話を出しましたが、先週の中央執行委員会でプリンスホテルに抗議文を送り、政財界など関係機関に見解を求めるなどのほか、当分の間（株）プリンスホテル系のホテル施設の使用を控えることを決めました。
連合だけでなく連合加盟の産別・労働組合、地方連合会もプリンスホテル系の施設は使用しないことになります。

新潟県内にあるプリンスホテル系の施設は、ホテルでは苗場プリンスホテル、これに附属するゴルフ場とスキー場、その他に六日町八海山スキー場と妙高杉の原スキー場があるとのことです。
この季節、スキーヤーや地元も困惑するかもしれませんが、そういった関係者こそが（株）プリンスホテルに抗議すべきではないでしょうか。