県予算の結末

2009年度新潟県予算案が公表されました。
2月4日に泉田知事に緊急要請した雇用対策はどうなったのでしょうか。
http://blog.goo.ne.jp/e-bana/e/221d676f1bde38621fd95e0b278fcc98

雇用対策に32億円という数字がありますが、これは国の08年度二次補正予算で盛られた雇用対策4,000億円の新潟県分（3ヵ年の3分の1）を09年度予算に計上したもので、国の対策をスルーしただけのことです。
一つ評価できるのは、この他に県単独で１億円（ふるさと雇用再生推進費）を増額し、上の32億円の使い勝手を良くしたことです。
国のスキームはお金の使途に様々な制約があり、せっかくの雇用の受け皿が実現しないケースが懸念されていましたので、この１億円を私は「潤滑油」予算と呼んでいます。

しかし例の09年度地方交付税で「地域雇用創出推進費」として増額された50億円（新潟県分）は、緊急要請した段階ですでにどこかに消えてなくなっていました。
県の財政当局は、この50億円をどこに使ったのか説明する責任があります。
総務省は「雇用対策として使途が明らかになるように」と注文をつけており、うやむやにできることではありません。

要請の成果は、上の１億円です。
50億円の一部として説明できるのは今のところこれだけですが、予算編成作業の最終盤でそれでも１億円を捻出したことには感謝したいと思っています。

しかし県の雇用対策は十分だとは言えません。
職業訓練の枠を拡大していますが、習得した技能と資格を活かせる仕事の場があるのかどうか、訓練と雇用のミスマッチが懸念されます。
また大量失業のおそれがある中で、県の立場でも相談窓口やセーフティネットの拡充をはかる必要があります。
地域労使就職支援機構が3月末で廃止され、その機能を県が引き継ぐべきだと求めてきましたが、それも実現しませんでした。

担当課が腕を揮って１億円をできる限り有効に使うことを期待します。
また状況によっては6月議会でも補正を組んで雇用対策の拡充をはかることが必要だと思います。