貧すれば鈍する

公共工事が1990年代のピーク時の半分以下になるなど、いわゆる官公需が小さくなっているのはご存知の通りです。
そしてそれはもろに雇用に影響して労働条件の切り下げと正規雇用減少に結びついています。
無駄を省くことは当然ですが、それが新たな矛盾や歪みを生んで社会全体のコストを引き上げるようなやり方では意味がありません。

ちょうど1年前に公契約について書きました。
http://blog.goo.ne.jp/e-bana/e/1d011dfd832422828bb1b29bf52a7e94
自治体は支出削減を至上命題に民営化・低廉化を追い求め、その先に起きている問題に目を閉ざしているように見えます。

指定管理者という制度は、本来経費削減が目的ではなく、行政が直接運営するより良いサービスが提供できるようにするためのものです。
例えば音楽ホールの運営を数年で異動する自治体職員がやるより、音楽の専門家集団（そういうノウハウを持つグループ）に委託すれば、より質の高いサービスが提供できるかもしれない。
それが指定管理者制度の本来の趣旨です。
現状は、単なるコストカットのための指定管理になっていますから、低価格で受ける事業者に委託する結果、そこで働く人にしわ寄せが行き、サービスも悪くなって問題を起こしたりしています。

官公需の縮小は地域経済を直撃し、自治体の財政悪化に拍車をかけています。
日本社会はまさに悪循環に陥り、危篤状態にあります。
必要なコストを削ってはいけません。
考え違いを改めることです。