福祉のまちづくり施策推進会議

今日、県の会議に出席しました。連合新潟の会長が条例制定当初から構成メンバーになっている会議です。

10年前に「新潟県福祉のまちづくり条例」が制定され、建物のバリアフリーの整備基準をつくり、公共的施設を新設・増改築する場合はこの整備基準に適合するように県が指導・助言できるようにしました。

この適合率が10年前は70％以上だったのに、最近は30％を割り込んでいます。
この適合率を70％に回復させるためにどうしたらよいかという会議でした。

県の事務局は、本県の現状から、物品販売店舗、病院・診療所、集会所での整備の遅れを改善すること、整備項目では車いす用トイレ、視覚障害者使用経路を整備すると適合率が上がると説明し、他県の状況から、条例対象施設の面積規模を緩和すること、整備基準に代わる「人的対応」の検討を参考事例として示しました。

やや誘導的な印象を受けましたし、ハードルを下げて適合率を上げようとしているとも思えます。
しかし県でこういう分野の仕事をしている方々は福祉のまちづくりを進めようという熱意を持っているにきまっていますから、事務局に期待するしかありません。

私は、会議に出席するにあたり事前に、車いすの利用者に、何が一番不便だと感じるか聞いてみました。
車いす用のトイレが少ないことだそうです。

会議では、まずなぜ適合率が下がったのか原因を質問しました。
県の答えは、条例制定当初は県も熱心に啓発に努め関心も高く取り組みが進んだが、最近は新設の調剤薬局やビルテナントの飲食店や診療所が多く、これらは面積の問題で車いす用トイレなどを整備していない、また経済競争激化のあおりでこういった部分が削られる傾向もあると見ているというものでした。

私は、では県は啓発・指導・助言に力を入れて下さい。適合率の目標を持つことも必要ですが、結果として車いす用トイレの整備などが進んだということにならなければ意味が無い。施策を検討し提案する県の事務局として福祉のまちづくりが結果として前進すると確信できる提案をして下さい。と申し上げてきました。