選挙区見直しの県民署名を新潟県議会議長に提出

今年2月から約1ヵ月取り組んできた「県議会議員選挙区の見直し」を求める県民署名237,784名分を、本日昼新潟県議会の佐藤元彦議長に提出して来ました。
署名にご協力いただいた県民の皆様、ならびに署名を一生懸命集めていただいた個人・グループ、各労働組合・組合員の皆様に、心より感謝申し上げます。
※「県民の皆様へ」

この運動は、先週までこの連合新潟HPで紹介しておりましたが、簡単に言えば、来年4月に実施される新潟県議会議員選挙は、前回の選挙後に合併された新しい市町村を単位とする選挙区に見直すべきだ、というものです。

「それってどういうことですか？だって新しい市町村で選挙やるんでしょ」という声が聞こえてきそうですね。

○クラス変えしたのに去年のクラスで委員を選ぶようなもの
合併した市町村は新しい首長選挙や議員選挙（増員選挙も含め）を実施していますから、市町村が変われば選挙区も変わると有権者は信じきっていると思います。合併特例で議員が水ぶくれした市町村では住民の厳しい批判にあって選挙を実施するなどの動きもあり、合併後の市町村は新たな地域づくりに向けてスタートを切りました。
ところが、県議会では絶対多数の自民党が旧選挙区に固執しているため、このままでは県民・有権者から見ればおかしなことが強行されようとしています。
例えば、東頚城郡は上越市・十日町市と合併しましたが、県議選だけはもはや実体のなくなった旧東頚城郡の選挙区でやろうというのです。刈羽郡は刈羽村以外は他市と合併しましたが、これも県議選だけは刈羽郡を復活させて選挙をやろうというのです。西蒲原郡は弥彦村以外は新潟市・燕市と合併しましたがこれも同様です。
そんな話になっているとは知らない県民も多く、まずこのことを広く県民に知ってもらおう、そして県民の常識で「県議会の非常識」を正そうということを提起したわけです。

●自民党議員は自己保身
公職選挙法では「県議会議員の選挙区は、郡市の区域による」とされ、合併などで郡や市がなくなったり、線引きが変わればそれに伴って選挙区を見直すことになっています。しかし1回だけ特例が認められており、新潟県議会は2004年（平成16年）9月議会で「特例条例」を制定して2007年（平成19年）4月の県議選は旧選挙区で実施することを決めてしまったのです。

何故でしょうか。
１．旧選挙区で地盤が変わらない方が、選挙がやりやすいから。
議員は、あくまでも自分にとって都合がいいこと、議席を守ることが大事。新しい市町村の一体性とか有権者の常識とかは関係ない。

２．特例で1回だけの旧選挙区だと新人が出にくいから。
特例は1回だけなので次々回からは新しい選挙区になることが確定しています。新人が旧選挙区で挑戦しても、その次はまた選挙区が変わってしまうとなれば、次回は見送って次々回に挑戦しようと考えるのではないでしょうか。
つまり新人が立候補しづらい、つまりは現職が有利（うまく行けば無競争で当選）ということになるのです。とくにこの間無競争で当選してきた多くの自民党議員にとっては、旧選挙区でやればあと4年間無条件でバッジを着けることができるというオイシイ話なわけです。

★逆に選挙区を見直せば、新しい選挙区ですから新人は挑戦しやすくなるでしょう。無競争の選挙区はなくなるかもしれません。有権者・県民にとっては大変良いことだとは思いませんか。

（この問題、今週中にもう一度書きます。つづく）