江花和郎@ブログ

2005~2011年連合新潟会長を務める間書いたブログをその後も時々更新しています。

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公契約

2009年08月04日 | 自治体
先日連合新潟で公契約の学習会を開催しました。
公契約とは、国や自治体が物品・サービスを調達したり業務を民間委託する際の契約のことです。
最近これが価格だけの一般競争入札で決められることが多く、労働者の賃金・労働条件を著しく低下させることにつながっています。
連合は適正・公正な労働条件が確保できる契約となるよう、価格以外の要件を業者選定の評価に加える法律・条例の整備を求めています。

最近の具体的事例をご紹介しましょう。
A社はB市の文化会館の清掃業務を10数年間受託してきました(初めは随意契約、最近6年間は競争入札)が、今年はC社が一部業務を除くとはいうもののこれまでの3分の1という低額で落札したため、その会館で働いていたA社の従業員14名のうち臨時社員7名と正社員2名が解雇されることになりました。
A社はC社の金額では最低賃金を下回るのではないかとB市に問い合せましたが、B市の回答はC社は半分の人員で仕事をするので問題ないとのことでした。
「悪貨が良貨を駆逐する」

随意はだめだ、競争にせよと、住民を代表する議会やオンブズマンが叫びます。
安ければいいのか。
まともな働き方、質の高いサービスには、それなりのコストと価格があって当然だと思うのですが、規制緩和・競争至上主義はそんなことにはお構いなしです。

税金を使う仕事は安い方がいいと納税者は考えます。
しかし市民が利用する施設の清掃の質が落ちたり、市民が失業に追い込まれたり、劣悪な労働条件でしか働き口がなかったりすることが、市民の利益にかなうのでしょうか。

行政や議会が判断すべきは、そこです。
安さを求めるだけなら、誰にでもできます。
競争入札という方式をとるとしても、最終的に市民にとって何が最善かを判断し、その結果を導ける方策や基準をつくるために知恵を出してほしいものです。
それができないなら、それこそ税金の無駄遣いです。
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