農林水産省は7日、耕作に使えない農地が28万4千ヘクタールあると発表しました。
これは琵琶湖の面積の約4.2倍に相当し、うち半分は農地への復元は不可能だそうです。
新潟県内では3,842ヘクタールあり、聖籠町の面積に匹敵するそうです。
このうち草刈りなどを行えば復旧できるのが394ヘクタール、さらに大規模な基盤整備で復旧可能なのも361ヘクタールにすぎません。
失業対策で農業従事者を増やす政策も出されましたが、収入の低さと仕事のきつさから、数日で逃げ出す人が多いと聞きます。
一方、食料自給率は40%と先進国最低です。
農地をどう生かすのか、農業従事者をどう育てるのか、食料自給率をどう高めるのか、併せて食の安全と信頼をどう確保するのか、国の農業・食料政策が抜本的な見直しを求められているということでしょう。
将来を展望した戦略性のある腰の据わった政策を打ち立てることが必要です。
ところで今日の朝刊、地元紙はこの農水省発表を1面と2面で取り上げましたが、全国紙は2紙が数行のベタ記事で書いただけでした。
農業県・新潟と東京とでは、受け止めの重さにこれほどの違いがあるのかと感じました。
(明日以降の記事になるのかもしれませんが)
これは琵琶湖の面積の約4.2倍に相当し、うち半分は農地への復元は不可能だそうです。
新潟県内では3,842ヘクタールあり、聖籠町の面積に匹敵するそうです。
このうち草刈りなどを行えば復旧できるのが394ヘクタール、さらに大規模な基盤整備で復旧可能なのも361ヘクタールにすぎません。
失業対策で農業従事者を増やす政策も出されましたが、収入の低さと仕事のきつさから、数日で逃げ出す人が多いと聞きます。
一方、食料自給率は40%と先進国最低です。
農地をどう生かすのか、農業従事者をどう育てるのか、食料自給率をどう高めるのか、併せて食の安全と信頼をどう確保するのか、国の農業・食料政策が抜本的な見直しを求められているということでしょう。
将来を展望した戦略性のある腰の据わった政策を打ち立てることが必要です。
ところで今日の朝刊、地元紙はこの農水省発表を1面と2面で取り上げましたが、全国紙は2紙が数行のベタ記事で書いただけでした。
農業県・新潟と東京とでは、受け止めの重さにこれほどの違いがあるのかと感じました。
(明日以降の記事になるのかもしれませんが)