水資源を外国資本から守れ 水循環基本法が衆院可決、成立

水資源を外国資本から守れ　水循環基本法が衆院可決、成立
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140327528.html へのリンク
2014年3月27日（木）13:39
(産経新聞)

　国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が２７日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。外国資本による水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める。

　河川や上下水道、農業用水などの管理は国土交通省や厚生労働省など７省が行っているが、政府内に設置する「水循環政策本部」（本部長・首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める。

　超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法で法案を策定。昨年の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したが、参院で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されて審議が止まった影響で廃案となっていた。

　今国会では参院先議となり、２０日に参院を通過した。