外国人トップ、高額の報酬に株主の視線厳しく

外国人トップ、高額の報酬に株主の視線厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140619-567-OYT1T50092.html
2014年6月19日（木）12:44
読売新聞

　日本企業が外国人トップを起用する人事は徐々に増えている。高額の報酬を得る場合が多く、株主の視線は厳しい。

　日産自動車のカルロス・ゴーン氏は２０００年に社長に就任し、業績の回復を果たした。１０億円近い収入を得ているが、経営手腕への期待は依然として高い。

　０５年にソニー会長に就いたハワード・ストリンガー氏は、テレビ事業の不振などで業績の低迷が続くなか、一時８億６３００万円の報酬を得ていた。会長を退任した１２年の株主総会では、取締役に残る選任案の賛成率が６６％と前年から２０ポイントも落ち、翌年に取締役からも退任した。

　企業統治に詳しい牛島信弁護士は、「欧米の経営者は、取締役会前の根回しなど日本流の発想をしない。いきなり日本企業のトップに就けば、不協和音が出るのは避けられないのではないか」と述べ、外国人による経営の難しさを指摘する。

　一方、コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパースの椎名茂社長は、「買収した海外企業を統率できないなど、グローバル化への対応が不十分な日本人経営者は少なくない。外国人に社長を任せる例は今後も増えるだろう」と話している。