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産経新聞：2014年10月3日（金）07:57
政府は２日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を促す推進法案の成立を見据え、５０人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた。内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う。また、有識者による審議会も設けて治安上の問題点や依存症対策を検討し、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの施設整備を目指す。
推進本部の事務局は、関係省庁の幹部職員を集めて７月に発足した約２０人の検討チームを拡充し、来年１月にも体制を整える。
事務局長には杉田和博官房副長官、局次長には和泉洋人首相補佐官を充てる方針で、５０人体制で準備作業を加速する。
ＩＲ整備が安倍晋三首相の肝いりであることを踏まえ、首相官邸主導で具体化を急ぐ考えだ。内閣府の外局には「カジノ管理委員会」を設置し、民間事業者の許可業務を担う。
また、安倍首相を本部長とする推進本部の下には弁護士や税理士、精神科医、カジノ専門家らで構成する審議会を設置する。ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを専門的見地から検討し、解決策を盛り込んだガイドラインを策定する。
推進法案は自民党、日本維新の会（当時）、生活の党が昨年１２月、議員立法で国会に提出。先の通常国会で継続審議となり、９月２９日に開会した臨時国会で成立する可能性がある。
政府は６月に策定した成長戦略にＩＲ検討の方針を明記。安倍首相は１日の参院本会議でも「（ＩＲは）観光振興、地域振興、産業振興に資する」と答弁し、経済活性化への好影響を期待している。
ただ、連立与党を組む公明党の山口那津男代表は２日、推進法案に関し「各党とも議論を重ねた上で国会に臨むべきだ」と述べ、早期の審議入りに慎重な姿勢を示した。
一方で安倍首相は「来年からは、いよいよ（ＩＲの）具体化に入りたい」と周辺に漏らしており、自民党は１１月３０日までの臨時国会で成立を図る方針だ。
カジノ整備へ政府本腰 建設や運輸…広い裾野 特需や雇用が高まる期待http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141003108.html へのリンク
産経新聞：2014年10月3日（金）07:57
統合型リゾート推進法案の成立の可否が「地方創生」や「女性活躍」に並ぶ臨時国会の重要課題となっている。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が策定した同法案は、慎重論が根強い公明党に配慮して前回は実質審議が見送られたが、安倍晋三首相はカジノ実現を成長戦略に掲げており、今国会での成立に自治体や企業の期待もかかる。ただ、政府が目指す２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催までの開業には課題も少なくない。
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推進法案は、カジノを中心にホテルや劇場、イベント会場、国際会議場などを併設した大規模な統合型リゾート施設（ＩＲ）の実現に向けて、政府に関連法の整備を課すものだ。成立後１年以内に「実施法」と呼ぶ具体的な法律を策定することになっており、事業者選定や運営方法、社会的問題への対策などが規定される。
◆治安など対策も焦点
議連の幹事長を務める自民党の岩屋毅衆院議員は「１３年間議論してきたが、いよいよだ。幸い東京五輪の際は外国人が多く来る。その時期に開業するのがいい」と推進法案の早期成立に期待を寄せる。
議連は２０年までに、都市型と地方型のＩＲが３カ所程度開業すると想定している。受け皿となる自治体を選定し、ＩＲの運営に関わる内外企業と自治体が連携して着工する流れだ。現時点では横浜市や大阪府、沖縄県などが有力な立地候補に挙がっている。
ただ、ギャンブル依存症対策や、マネーロンダリング（資金洗浄）への対策のほか、治安上の重要課題も残るため、具体策を実施法にどう盛り込むかが今後の焦点となる。
政府がＩＲ実現にこだわるのは、幅広い経済効果が見込めるためだ。カジノは訪日外国人観光客を３０年に３千万人とする政府目標の達成に有効なだけでなく、建設業や運輸、ホテル、サービス業など恩恵を受ける産業の裾野も広く、雇用拡大効果も大きい。
◆東京五輪間に合う？
１カ所当たり５千億～１兆円とされる“ＩＲ特需”を狙った内外企業の動きも活発だ。有力候補地では自治体首長への訪問やコンソーシアム設立に向けた交渉が繰り広げられている。
ただ、国際カジノ研究所の木曽崇所長は「膨大な制度設計に１年は短く、追加法が必要になる恐れもある。ゼネコンは資材も人材も東京五輪に向けて不足気味で、突貫工事も厳しくなる」と指摘。その上で「ＩＲによる経済効果が必要になるのは五輪よりその後だ」と述べるなど、２０年のＩＲ開業に懸念を示す声も少なくない。
政府は内閣官房を中心に推進体制を強化し、実現を急ぐ構えだ。
