神戸三宮 経営管理労務事務所
所長 社会保険労務士 小河美里 （登録番号第28080030号）
Presents
読売新聞の記事です。
ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員関口陽子さん（３６）が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。
訴状によると、関口さんは育休取得直前の２００７年～０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。
関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。
コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい」
非常に難しい問題ですので、詳細について知っていなければコメントは難しいと思います。
一番重要なのは、復帰後、どのような話し合いが会社とご本人との間で行われたかでしょう。
確かに、以前と同じ仕事が実質的にできないのであれば、役割の変更という言葉は必ずしも詭弁ではなくなりますし、月収が減ったということもハードな仕事の手当として支払われていたのであれば（出張費等も含めて）、額面通り受け取ることができない部分もあります。
また、逆に会社としては、これを良い機会にして、閑職に追いやろうとか、自主的に辞めてもらおうという意図があるのかもしれません。
情報が少ないので全くわかりませんが、ただ、裁判沙汰にまでなったということは、会社側の経営判断としては問題があるでしょう。
仕事の内容にふさわしくない高給を払ったり、実質的にできないのに以前のポストを用意したりするという必要はありません。
しかし、産後、復帰することがわかっていたのでしょうから、十分に根回しして、復帰後にどのようなポジションで、どのような仕事をしてもらうのが、会社にとっても、ご本人にとってもベストなのか、会社側の経営環境の激変もあったでしょうから、そのあたりをきちんと話して、お互いに納得できる状態を作ることは出来たと思います。
提訴自体は、国民の権利でもありますから、必要があればどんどんするべきだとは思いますが、会社側に立って考えると、なぜこの程度の問題で、訴訟になるようなこじれかたをしてしまったのか、管理職や経営者の経営センスを疑います。
会社側に正義があるのであれば、交渉過程の記録はきちんと残しておられるでしょうし、誠意ある対応をされているはずですので、訴訟に負ける可能性は高くはないでしょう。
新聞は、すぐに育児休業から復帰したら降格・減給ということで、表面的な事象だけを取り上げますが、このケースは具体的な内容によって、どちらが勝つか全くわからないと思います。
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