3万3千人の子供たちの保険証がない！

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厚生労働省は30日、国民健康保険（国保）の保険料を滞納したために保険証に代わる「資格証明書」を交付された世帯が全国で約33万世帯に上り、この中で中学生以下の子どもが約3万3000人いるとの調査結果を発表しました。

資格証明書では、医療機関の窓口で医療費全額をいったん自己負担しなければならないことから、子どもが必要な医療を受けられなくなる恐れがあります。
厚労省は児童福祉などの観点から、緊急の場合には短期間有効な保険証を交付するよう、同日付で自治体に通知したそうです。　

深刻な事態になっています。年金と国保は、関係がありませんが、ワーキングプアなどの発生により、国保を滞納している方々が増えているようです。
児童福祉の観点から、厚労省が自治体に通知をしたことはとても良いことですが、心配もあります。

全国で、給食費を払わない親が増えているようですが、それと同じような現象が起こる可能性があります。
子供には保険証が交付されるならということで、滞納者が増えるのではと思うのです。

生活が苦しくなれば、払えないものは払わないとなっていくのはしょうがありません。
優先順位を考えると食べることを削るのは最後になりますから、今後の景気の後退を考えれば、滞納者が増えるのは自然の流れとなるでしょう。
歯止めとなるべき子供の健康管理も、保険証が交付されるとなると、それに依存する人が増えるのは当然と言えば当然です。

子供への交付はおこなうべきですから、これはとても難しい問題ですね。

-つづく-

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Ⅰ Ⅱ

厚労省の感覚

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楽しい話題についてブログを書かせて頂きたいのですが、残念ながら書きたくなるようなものがありません。

ちょっと前には、厚労省のポスター横流しが報道されていました。

以下は産経新聞の記事です。

厚生労働省や関係機関のみに配布された「労働保険適用促進月間」（10月1～31日）の啓発ポスターが、相次いでインターネットのオークションに出品されたことが14日、分かった。厚労省は「関係者が金を稼ぐ目的で、ポスターを出品している可能性がある」として調査を始め、オークションを運営するヤフー（東京都）に対し、情報提供や出品中止を依頼した。

転売されていたのは、女優でニュースキャスターとしても活躍する小林麻央さんのポスター。「社員の安心にマル！」などのキャッチコピーで、労働者を雇用する企業主に労災保険と雇用保険に加入するよう呼びかけている。

まだ促進月間が始まっていない9月28日にネットオークション最大手の「Ｙａｈｏｏ！オークション」に出品されるなど確認されているだけで計7件が出品された。出品者の居住地は北海道、福島、長野、高知。

出品者は入手先を「会社」「友人」などと記載。出品者が設定した価格は300～1000円で、すでにすべて落札。最高価格は1360円だった。

ポスターは先月１８日までに全国の労働局に送付。ハローワークや労働基準監督署に掲示されているほか、法務局、地方自治体、業界団体にも掲示依頼されている。しかし、厚労省では「民間企業や個人に渡すことはない。取り扱いは通常、公務員が行う。オークションへの出品は、あってはならない行為」（労働保険徴収課）と事態を重視し、9日から調査を始めた。

公務員の倫理規定も何も全く関係ない役所なのですね、厚労省は。

今日の産経新聞の記事では、今度は、横領したお金の回収を放棄していたことが分かりました。

労働基準監督署の職員が公金を横領した事件が発覚した際、民法の時効を適用せず、早く時効を迎える労働者災害補償保険法を理由に「すでに時効になっている」と厚生労働省が判断し、返還請求しなかったケースが３件（計約４５００万円）あることが29日、会計検査院の調べで分かった。公金の回収を事実上放棄したことになり、検査院は労災保険法の時効を適用したのは、不合理だとして、厚労省に民法の時効を適用するよう求めた。

厚労省の労働基準局労災管理課は「特別法に時効の規定があったので適用した」と話している。

これほどの大金でも自分には関係なく、一応特別法があったので、身内の生活をめちゃくちゃにするようなことはしたくないということのようです。

年金問題で、何百万人という方々の人生をめちゃくちゃにすることには、全く罪悪感を感じないのに、身内というだけで、犯罪者に対して最低限の責任を求めることには気が引けるようです。

犯罪者同士だから、お互いの痛みが実感できるのでしょう。

-つづく-

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Ⅰ Ⅱ

今後の労働環境と会社の対応

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いよいよ、就職氷河期が言われ、新卒の内定取消しが増えてきたようですが、この状況は、既に働いておられる方々にも影響が出ていると思います。

サービス残業や名ばかり管理職、過労死の労災認定の問題が、何度も報道されて、企業側も何とか対応しなければならないという雰囲気が少しずつ出てきたのですが、状況は一変しました。

株安、円高、企業の業績予想の下方修正、野村HDの赤字の中間決算。

確実に実体経済が冷え込んできましたから、労働環境の改善どころの話ではなくなってきました。
経営者は、当たり前のことですが、会社の倒産回避を最優先に経営判断をしますから、労基署から是正勧告がこようが、訴えられようが、関係なくなります。
うちの会社は、まだまだ黒字だから大丈夫と思っていると大変なことになります。

実際の経営は、決算上の黒字、赤字よりも、資金繰りの方が重要です。
支払うべきお金が回らなくなれば、事実上倒産してしまうのです。
大きな会社であれば、民事再生を申請したり、破産の手続きに入ったりしますが、中小企業の場合は、ある日突然、「今月の給料は払えない。みんなすまん。」と社長が言って終わりです。
金融機関の危機により、貸し渋りが心配されていますから、本当に状況は、一日で急変してしまいます。

だからと言って、この状況での転職はお薦めできません。
したがって、もし、まだ会社が健全であれば、資金繰りに行き詰る前に、サービス残業などで、未払い賃料があれば、一日も早く会社に払ってもらうことが大切です。

従業員の立場からすれば、もらえるものをもらえるうちにもらっておくしか、自分を守る方法がないのです。
資金繰りに困ってからでは、何を言っても会社側は無視するだけです。

-つづく-

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Ⅰ Ⅱ

サービス残業支払い過去最高

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ちょっと前になりますが、東京都済生会中央病院で昨年５月、宿直明けに意識不明になって、死亡した看護師高橋愛依さんに対して、労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが報道されていました。

高橋さんが働く手術室はもともと26人態勢だったのですが、昨年3月末には18人になり、新人が補充されましたが、人員不足の状態は続き、高橋さんは4月から5月にかけ、25時間拘束の宿直勤務を8回こなしたほか、土日に働くこともあり、残業は月約100時間だったそうです。

私も過去に経験がありましたが、これよりも過酷な労働環境におられる方は一杯いらっしゃるでしょう。
誰もがそうなるわけではありませんが、死と隣り合わせで働くと言うのは本当につらいものです。

厚生労働省が、2007年度のサービス残業に関する調査結果を発表しました。
それによると、各地の労働基準監督署からサービス残業の是正を指導され、100万円以上の残業代を支払った企業は全国で1728社、支払総額は約272億4000万円に上り、いずれも調査を始めた01年度以降で最多だったそうです。

1社当たりの平均支払額は1577万円、労働者1人当たりは15万円。過重労働などに対する関心の高まりで、労働者本人や家族から多数の相談が寄せられ、指導拡大につながったと言っています。

確かに過去最高の数字なのでしょうが、まだまだ、表面化して、実際に是正される数は少ないなあと思います。
私のメールなどで相談される方の数や実際に耳にする話の数から想像しても、ほんの氷山の一角だと思います。

是正勧告で払ってくれるような会社であれば、まだましです。
労基署に相談しようものなら、そのことで激怒される経営者も沢山おられます。
意地になって払わない方もおられれば、資金繰りが苦しくて払うことが出来ない方も多くいらっしゃいます。

いずれにしても、雇用契約を結んだ経験がある方で、サービス残業を一度もしたことがないという方はほとんどおられないでしょうね。
サービス残業は、景気の影響を強くうけますから、いつまでも無くなることはないでしょう。
サービス残業という概念がなくなるような、勤務形態が世の中で多く認められるようにならなければ、根本的な解決にはなりません。

-つづく-

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バブル崩壊後の最安値

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昨日、地方自治体の裏金問題について書かせて頂きましたが、やはり京都府がいろいろと叩かれだしましたね。
公務員とすれば、裏金のプールなど、露骨にばれない限り認めないのでしょうが、後から、ボロボロと出てくると、総務関係の責任者や中間管理職は、批判にさらされて辞めざるを得なくなるかもしれません。

さて、株価の暴落がとまりません。
バブル崩壊後の最安値は、終値で7607円ですが、遂に7800円台まできましたから、この最安値を下回るのも時間の問題でしょう。
円高もさらにすすんで、95円台になったようです。

円高と株価暴落のダブルパンチに加えて、実体経済の悪化が加わっていますので、自体は想像していたよりも悪くなりそうです。
水野さんが、資金繰りの話を書いていますが、こうなってくると、労務管理はめちゃくちゃになっていくでしょう。
採用もいよいよ氷河期が訪れると思います。
新卒だけではなく、転職もかなり多くの業界で難しくなるでしょうね。

個人レッスンをしている私が言うのもなんですが、これで資格予備校はまた受講者が増えると思います。
資格があれば、必ず食べていけるということは決してありませんが、これだけ経済状況が不安定になると、どうしても自分自身に保険をかけたくなります。
その意味では、開業可能で、今後需要が多そうな国家資格というのは、不景気になると人気が出るのです。
特に社労士は、年金問題などの社会保障関係の専門家ですから、人気になるのは当然と言えば当然なのでしょうね。

いずれにしても、このような時こそ、政治の力で何とか危機を回避してもらいたいと思います。
自分ではどうしようもないことばかりですので、政府にお願いするしかないのです。
しかし、このような時期にも公務員は・・・・・・・。

-つづく-

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裏金

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毎日新聞の記事です。

地方機関で不正経理が発覚した愛知県の複数の現役幹部やＯＢ職員が毎日新聞の取材に対し「裏金作りは30年以上前から約10年前まで全庁的に常態化していた」と証言した。同県は従来、全庁的な裏金作りを認めていない。地方機関で近年まで続く裏金作りが会計検査院の調査で明らかになったうえ、過去の本庁を含めた組織的な裏金作りの証言が相次ぎ、過去にさかのぼっての全庁調査を求める声が強まりそうだ。

複数の証言によると、裏金作りは遅くとも70年代には始まっていた。裏金はカラ出張や物品の架空発注などの手口で作られ、予算に計上されなかった高額な物品の購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費などに充てられた。今回、地方機関で発覚した「預け金」も、古くから使われた手法だという。

だが96年に一部の地方機関でアルバイト職員のカラ雇用による裏金作りが発覚。さらに90年代後半に三重県など他の自治体での組織的な裏金作りが発覚し、愛知県でもオンブズマンらの追及が厳しくなり、本庁で新たな裏金は作られなくなった。現役幹部は「各部局の主管課の会議で適正な予算執行が繰り返し求められた。指示は文書では残さなかったはずだ」と話す。

あるＯＢは裏金を組合に集約して隠ぺいしたため、後に発覚した岐阜県を引き合いに「愛知県では裏金作りをやめた後も、使うことは禁止しなかったので（裏金が処理され）発覚しなかった」と証言する。

島田孝一総務部長は「全庁的な裏金作りがあったとは私は承知していない」と話している。

愛知県の実体はひどいものですが、関西の人間は、大阪市のでたらめな裏金話で感覚が麻痺してしまっているので、驚きません。
そのような感覚になってしまっていること自体が嫌になりますね。

しかし、税金をもらって働いている人が、なぜこのようなことをするのでしょうか。明らかに犯罪です。
公務員の犯罪は、単に税金泥棒だというだけでなく、民間企業の倫理感を著しく低下させることが問題です。

社保庁の問題もそうですが、民間企業に対して、監督義務のあるような行政機関の公務員が犯罪ばかりやっていると、民間企業の経営者のコンプライアンス意識がどんどんなくなっていきます。
元来、会社を倒産させないためには、何をやってもいいんだと思っている人がいますので、このようなことが多く報道されると、法など守らないのが当然で、見つかったら運が悪いんだという方向にどんどん進んでいきます。

また、愛知県以外の地方自治体は、正面から否定しているところもあるようですが、各地のオンブズマンが、かなり細かく調べているはずですから、今後、不正が明るみに出る可能性が高いと思っています。
隠せるものは、どんなことをしてでも、隠すのだという姿勢には、醜悪なものを感じます。

-つづく-

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サイゼリヤのメラミン混入ピザ問題

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サイゼリヤで提供されたピザ生地から微量の有毒物質メラミンが検出された問題で、正垣泰彦社長が神奈川県大和市の神奈川工場で会見して、「すべてが後手になったことをおわび申し上げます」と謝罪し、9月25日から今月2日までに東日本の542店舗で問題のピザ生地を使った商品を食べた客に、店頭で代金を返還する方針を明らかにしました。

9月25日にピザ生地のサンプルを検査機関に送りながら、結果が出る前に客へ提供したことについて、正垣社長は「メラミンが入っていないという証明書に基づいて各店舗に出荷した。入っているか、入っていないか確認できない状態で提供したという認識はない」と述べました。

同社によると、9月21日に中国の検査機関でメラミン不検出の結果が出たのを受け、輸入していたピザ生地を出荷したのであり、日本での検査は「あくまで確認のためだった」と説明しています。

しかし、メラミンが検出されたピザ生地の製造日は8月9日で、中国で検査された検体の製造日は同月5日と6日のもので、商品の製造単位（ロット）は異なっていました。メラミン混入問題で厚生労働省は、中国の検査結果は求めず、日本の検査機関で自主検査するよう輸入業者に指導していたそうです。

最初ピザの代金返金を発表した時は、レシートがないと返金しないとしていました。
テレビなどで文句を言っているところが放送されたからでしょうか、今は10月21日から１週間、対象店舗で9月25日～今月2日までにピザを食べたと申し出があった客にはレシートがなくても全員、代金を払い戻すとしています。

レシート無しでは、本当か嘘かがわからないので、レシートを必要としたのでしょうが、私はとても疑問に思っていました。
ファミレスの数百円単位のレシートを取っておく人は少ないと思われますので、このような対応では、お詫びのフリをしたと批判される可能性があります。
実際に、テレビで不満を言う客のコメントが放送されてしまいました。
そこで、今回の対応となったのですが、これではお店の混乱を招く可能性があります。

当初予想したような嘘をついて来店する人も出てくるでしょうし、このために店での対応が大変になり、正規の客への接客がまともにできなくなります。
そもそも、この会社は、コマーシャルを流すと、人が増えて、人件費が増加するから宣伝はしないという方針を採っていたのですから、とても皮肉な話です。

テレビで拝見して、素晴らしい企業だと思っていたのですが、リスクマネジメントに弱みがありました。
恐らく、社長としては、誠意を持って仕事をしているので、問題など起きるはずがないと考えておられたのでしょうね。
しかし、組織が大きくなれば、目が届かなくなる部分が出てきますし、このように独り勝ちをしていると、ちょっとしたことでもつつかれて、足を引っ張られてしまいます。

今回の件は、私は、返金という形ではなく、これまでの顧客が離れないように、ピザ云々ということではなく、顧客に対する還元キャンペーンをやった方が良かったと思っています。
返金に関して、中途半端な対応をしてしまったので、何重ものコストがかかることになってしまいました。
嘘をいう人を排除するために、レシートにこだわったのに、逆に企業イメージを悪くしてしまい、その挙句、結局、一番やりたくなかったことをやらざれを得なくなり、これまでの顧客にも迷惑をかけることになってしまったのです。

私個人としては、悪質な企業だとは思っていませんので、これを良い機会にしてリスクマネジメントの強化して頂ければと思っています。

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年金改ざん レセプト抜き隠ぺい

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毎日新聞の記事です。

厚生年金をさかのぼって脱退させる不正な「遡及（そきゅう）脱退」を隠すため、各地の社会保険事務所が無資格者となった被保険者の診療報酬を政府管掌健康保険から肩代わりした上、不正が発覚しないように該当する診療報酬明細書（レセプト）を抜き取っていたことが、職員らの証言で分かった。年金保険制度のみならず、医療保険制度もゆがめてきた実態が明らかになった。

中小企業が厚生年金を脱退した場合、被保険者の社員は政府管掌健康保険もぬけることになる。脱退時にさかのぼって国民健康保険に加入しなければ、この期間は無資格受診となる。

総務省年金記録確認第三者委員会が社保事務所の処理で不適正と断定した６６件（８日現在）のうち、１７件は標準報酬月額（給与水準）の引き下げ、５０件（１件は重複）は遡及脱退だった。５０人は１カ月～２年さかのぼって脱退させられ、ほとんどの人はこの間の診察は無資格受診となっていた。

社保庁の調査では標準報酬月額の記録改ざんの恐れのある記録は延べ約１４４万件に上ることから、遡及脱退も相当数に上るとみられる。

この遡及期間中、社員は健康保険証を使って受診しているため、社保事務所は本来なら無資格受診だったとして、病院側に診療報酬の返還を求めた上、社員が全額負担しなければならなかった。だが職員らによると、多くの経営者は社員に脱退を知らせず、社保事務所も不正の発覚を恐れて病院側に返還請求をしなかったという。

さらに、病院から送られるレセプトに保険受診の記録が残るため、該当するレセプトを抜き取った上で別管理し、発覚を防いでいた。レセプトが電子化された02年度より前はこうした不正操作が容易にできたという。

複数の職員や元職員は毎日新聞の取材に「徴収担当者から保険給付やレセプト点検の担当者に『徴収絡みだから』と伝え、点検時に抜いてもらった。抜いたレセプトは滞納処分票に挟むなど別管理にした。事務所で月に１、２件このような処理をしていた。診療報酬の返納を求めると不正処理が発覚するし、被保険者に気の毒。慣行だった」などと証言した。

社保庁年金保険課は「不正については聞いたことがないが、問題が顕在化すれば個別に対応、調査しなければならない」と話している。

※レセプト

医療機関が保険者（政府管掌健康保険の場合は社会保険庁）に対し、患者の自己負担分以外の診療報酬を請求するために提出する投薬や診療の内容を記した明細書。中小企業は独自に組合を運営・維持できないため、政府管掌健康保険に加入し、レセプトは医療機関から社会保険診療報酬支払基金に送られ１次審査され、その後、社保事務所が診療が適切かや資格を点検（２次審査）する。政府管掌健康保険は１０月１日、社保庁から独立する形で全国健康保険協会管掌健康保険に移行した。


ここまでのことをやっていると社保庁は、犯罪組織以外のなにものでもありません。
こんなことまでされても、デモなどが起きないのは、日本人の性格のおかげなのでしょうか。
現在の生活、これからの生活に直結する大変な問題であるにもかかわらず、公務員に対してとても寛容な国民ですね。

「不正については聞いたことがないが、問題が顕在化すれば個別に対応、調査しなければならない」などとのんきなことを言っていますが、これほどの大掛かりな犯罪が全国ありとあらゆるところで行われている組織で、聞いたことがないなどということはあり得ません。

とにかく、とぼけられるものは全てとぼけて、嵐が去るのを待っているのです。
絶対に、この問題をうやむやにすべきではないと思います。
年金問題については、社労士からあまり大きな声が上がりませんが、とても不思議なことです。
報道されているように、この問題にかかわっている社労士が想像しているよりもはるかに多くいるのでしょうか。

何もかも明らかにして、抜本的な改革をすることを切に望みます。

-つづく-

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転職

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世界中で株価が乱高下しています。
円相場も毎日のように大きく動いています。
マンションの販売戸数が激減しています。
不動産関係の会社が次々に倒産しています。
生活必需品の値上げが続いています。

今年は、大変な年になってしまいました。
新卒採用は、売り手市場が続いていましたが、突然買い手市場になりました。
先日も書かせて頂きましたが、年末から年始にかけて、新卒の突然の内定取消しが続出するでしょう。
それどころか、内定が決まっていた会社そのものが倒産する可能性があります。

人材紹介会社からいろいろと情報を集めてみると、転職市場は秋風どころか、北風が吹き出したようです。
紹介の依頼をしてきていた会社も突然、採用予定がなくなったりと、人材を増やすどころか、減らす方向に方針が変わっているところも多いようです。

こうなってくると、経営陣も何とか人を減らそうといろいろ考えるでしょうが、この先行きが不透明な状況で転職するのは危険です。
募集人員が今なお多い会社は、安心だと思う方もおられるかもしれませんが、状況が全く逆の場合もありますから気をつけて下さい。

立ち直れないくらいひどい状況になると、次から次へと人が辞めていって、最低限の人員確保ができなくなり、いやいや人を募集している会社もあります。
このような会社に入ったら、ろくに給料も払ってもらえないで、会社がつぶれるというケースがけっこうありますので、気をつけて下さい。

経営状況が悪くなると、職場にいることだけでも嫌になる場合がありますが、今は転職をしないほうが良いと思います。
じっと、我慢して下さいね。

-つづく-

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誇大広告

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電気温水器など住宅の熱源すべてを電気でまかなう「オール電化」を巡り、公正取引委員会が、九州電力に対して、行政処分に相当する排除命令を行ないました。
消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、再発防止などを義務付けました。

公取委によると、九電は昨年10月～今年8月、同社の営業所などで配布したオール電化のパンフレットで、「都市ガスに比べ光熱費が1年間で約10万円もおトク」「ローン金利優遇と光熱費の差額で、30年間で約350万円も節約」と記載したのですが、最低でも約１００万円かかる設備費用や、設備更新費用がかかることは記載していませんでした。

昨年9月以前のパンフレットでは、設備費用がガスに比べ約60万円割高になると明記していたということですので、あえて削除したのでしょう。
悪質な意図が感じられるので、公取委も、「設備費用が割高になることを明記していないため、消費者を不当に誘引する誇大広告にあたる」と判断したのでしょう。

ひどい話ですね。
このような誇大広告に関する報道がされると、私はいつも大学生のアルバイトがひどい求人広告で騙されている話を思い出します。
リクルートなどが、厳しく対応してる場合もあるので、現在ではかなり改善されているのでしょうが、以前はめちゃくちゃなことをしている会社がいっぱいありました。

私自身が、転職活動をしている時に経験したのは、人材紹介会社の悪質な手法です。
人材紹介会社自身が、正社員を募集しているふりをして、良い条件で会社に面接に来させて、実際には、採用予定などないケースです。
面接に来たあとで、うまいこと言って、最終的には、その会社の商品として、登録をさせるのです。
このような騙しのテクニックを使っている人材紹介会社は、ハローワークでも把握しているようですし、口コミの噂になっていますので、おやめになったほうがよろしいかと思います。

いい気になって、騙し続けているとそのうちに・・・・・・・・。
きちんとコンプライアンスはおこなって下さいね。

-つづく-

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リーマン社員慰留 平均年収4000万円！？

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リーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門の買収を決めた野村ホールディングスが、日本法人社員約1300人との正式な雇用契約交渉を開始したそうです。
元々、野村がリーマンを買収した狙いは人材で、野村に足りないとされる投資銀行部門やヘッジファンド向けセールス部門などを補強することが目的だったので、当然でしょう。

じつは、野村はこれらの部門を支援するバックオフィス人員も多数引き継ぐそうでう。すでにインドにおいて、「野村よりはるかに高水準」（関係者）のＩＴ技術者を擁するバックオフィス子会社の買収を決めており、連携を図るために日本の人材も必要と判断したようです。

現時点では、欲しい人材をうまく引きとめているそうですが、野村は買収を決めてすぐに日本法人の社員全員に対し、昨年と同水準の報酬を約束（平均年収は約4000万円）したのです。

金融危機が不透明な状況で、新卒の内定取消しが出そうですが、金融関係の給与水準は、異常というほど高いですね。

サブプライムローンの問題は、日本ではまだ顕著化していませんが、今後噴出すとの話もあります。
私は、金融に関しては素人ですので、どうなるかわかりませんが、また公的資金がつぎ込まれるのだけは、やめて欲しいですね。
確かに金融システムの崩壊を止めるということは必要なのでしょうが、事業に失敗した会社の社員が税金で救われて、しかも通常の何倍もの年収を得るということは、どうしても納得ができません。
社保庁の犯罪もそうですが、生活が安定している人たち、収入の多い人たちが、失敗や犯罪を犯した時に、苦しい生活を送っている人たちのお金で救うというのは、単純に考えて我慢ができるものではありません。

イギリスでは、金融関係の会社に公的資金を注入することに対して、国民が大反対しているそうですが、なぜ日本は、これほどまでに、国のお金の使い方に対して鈍感なのでしょうか。
税金を取られることについては、大騒ぎするのに、取られたお金がどのように使われるかについて、これほどまでに寛容な国民というのは、とても珍しい存在なのでしょうね。

-つづく-

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経団連が移民受け入れを提言

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日本経団連が少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言するそうです。
労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換するようです。
しかし、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発が強いので論議を呼ぶでしょう。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30％減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計されていますので、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破たんし、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱化し、個人消費の長期低迷も懸念されます。

経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断したようです。
定住化を前提に移民を受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もあります。

労働や社会保障関係の法律は、毎年のように改正されたり、創設されたりしていますが、定住移民を受け入れるとなると、根本的な改革が行われるでしょう。
私は、神戸という国際色の強い土地で開業していますので、実は水野さんに相談しながら、外国人労働者をターゲットとしたマーケティングを考えています。

年金問題、労働環境の大きな変化、労働審判の代理権など社労士の職域はますます広がります。
そこでは、社労士の根本的な質の向上が求められています。
サムライ業は、少し油断するとすぐに化石になってしまいますので、私もがんばらなければと気が引き締まります。

-つづく-

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11月は「賃金不払残業解消キャンペーン月間」です！

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11月は「賃金不払残業解消キャンペーン月間」です！
「のこった、のこった。はらった、はらった。」
労使がともに協力しあい、「賃金不払残業」をなくしましょう。

厚生労働省では、賃金不払残業（いわゆるサービス残業）の解消と適正な労働時間管理の徹底を図るために、様々な取組を行っていますが、特に11月は「賃金不払残業解消キャンペーン月間」として、賃金不払残業の解消に向け、労使の主体的な取組を促すためのキャンペーンを全国で実施しています。

11月は勤労感謝の日があるので、労基署もキャンペーンを行います。
具体的には、会社の労働時間管理が適正に行われ、残業代もきちんと支払われているかについて、重点的な監督指導（個別の会社への立入調査）が実施されます。

労働厚生省が指導している会社の対応は以下の通りです。

・労働時間を適正に把握するシステムの確立
・職場風土の改革
・労働時間の管理のための制度やその運用、仕事の進め方等の見直し
・賃金不払残業の是正という観点を考慮した人事考課の実施
・労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化
・労働時間を適正に把握するためのチェック体制の整備
・使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
・タイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

どれも、急にはできないことですよね。
しかし、立入調査で不備があると是正勧告を受けます。
場合によっては、「２年前にさかのぼり、未払いの残業代を払いなさい」という勧告が出ることもあります。

調査の連絡があってからでは、どうしようもありません。
実際に社員にヒアリングが行なわれる場合もありますから誤魔化すことはできません。

このようなリスクを防ぐために最も重要なのは、就業規則です。
とにかく、常に就業規則をチェックする習慣をつけてください。
労働関係は、毎年のように法改正がありますので、気をつけていないと知らないうちにとんでもない違法行為をしていて、立入調査で指摘されるというようなことが起きます。
また、普段からきちんと従業員の声に耳を傾けていないと、ヒアリングの際に、「あること無いこと」を話されてしまうことがあります。

このような月間キャンペーンをきっかけにして、労務管理を見直すことをされれば良いことがあるかもしれませんよ。

-つづく-

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オリエンタルランド屋内型エンターテインメント施設計画中止

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東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、2010年以降の開設を計画していた屋内型エンターテインメント施設について、計画を中止すると発表しました。
事業モデルを検証した結果、期待する収益が上げられないと判断したようですが、引き続き、「全国を視野に入れた新たな事業開発の可能性を模索する」とは言っています。
全国の大都市を対象に候補地の選定作業にも着手していて、各地で誘致合戦が繰り広げられていました。
特に、福岡は本命とされ、九州新幹線と新しいディズニーランドの誕生で、中内さんが目指したアジアの玄関としての地位を確固たるものにしようとしていたようですので、かなり落胆しているでしょう。

オリエンタルランドと言うと、どうしてもアルバイトに対する残業代の未払いで億単位の支払いをしたということが思い出されますが、あれはひどかったですね。
夢を売る仕事だからという誤魔化しで、仕事を仕事と認めていなかったのですから。
今回の施設も、昔のように残業代を払わなければ、採算が合ったかもしれませんが、二度とそのようなことはできません。

いずれにしても、仕事を仕事としないという手法は、飲食店のような師弟関係が厳しい業界でよく使われます。
仕事を仕事ではないと言うことにより、残業代などを支払わないのです。
有名レストランや日本料理の店で、修行しているものが給料をもらうなんて、何事だという感覚です。
わからないでもないですが、あまり露骨にやると今の時代は、内部告発につながってしまいます。

そして、先日も書かせて頂きました、このような飲食業界の流れがあるのか、チェーンの外食産業では、びっくりするほどサービス残業が常態化しています。
また、有給休暇の付与など、完全に形骸化しています。

サービス残業がまだまだ多いので、有給休暇の件は、あまり表に出ませんが、今の時代だと、上場会社などでは大きな問題として報道される可能性があります。
アルバイトやパートでも基準をクリアしていれば、有給休暇は付与しなければなりません。
オリエンタルランドは、有給休暇の問題は、大丈夫なのでしょうか。

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花田勝さんプロデュースちゃんこ鍋店でサービス残業

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元横綱花田勝さんがプロデュースするちゃんこ鍋店「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ若」などで働く男性6人が、お店をチェーン展開する「ディバイスリレーションズ」に対して、未払い賃金計約1800万円の支払いを求め京都地裁に提訴しました。
残業がほぼ毎日あったのに、残業代や割増賃金が一切支払われなかったということです。
男性らは今年7月に労働組合を結成し、同社に改善を求めましたが10月末をもって解雇通告を受けため提訴したようです。

「ディバイスリレーションズ」という会社に対し、花田勝さんがどのような関わりを持っているかは知りませんが、フランチャイズの契約を結んでいるようですね。
いずれにしても、このような有名な方が深く関わりを持つ飲食店のチェーンで、あまりにもずさんな労務管理をしているとマスコミに大きく取り上げられてしまいます。

経営陣は、このようなことが起こることを全く考えていなかったのでしょうか。
これだけ、サービス残業のことが問題になっている時に、上場していないにせよ、儲かっている儲かっていると散々言われている会社で、労働関係のトラブルがあれば、必ずマスコミが取り上げるに決まっているのです。
今後、おもしろおかしく、マスコミがいろいろ書くでしょうが、このような問題で裁判になる前に和解をしなかったのは最悪の経営判断だと言えます。

何度も書かせて頂いていますが、賃金の未払いというのは、雇用契約の根本的な部分ですから、事実であれば何をどう言い訳しようが、法的に勝てることはまずありません。
裁判になれば、負けるのです。
ですから、そうならないように気をつけて下さいと何度も申し上げています。
実際に、労働問題に強い企業側の弁護士の方々も、労働問題、特に未払い賃金に関わるような問題は、絶対に裁判にしたら駄目だと口を揃えて仰っています。

裁判に負けることはもちろんのこと、サービス残業の事実が報道されることによる損害が、未払い賃金よりも多額になる場合があるからです。

裁判での請求金額は1800万円とのことですから、これを認めてしまうと、他の方にも支払うことになり、金額が億単位になるので、支払わなかったのでしょうが、ここに大きな問題があります。
要するに、サービス残業によって利益をあげているから、このようなことになるのです。
違法行為によって利益を上げていても、本当の意味では利益が出ていないわけです。このような問題は、経営陣の経営判断が会社の運命を左右します。

同社は、この裁判に負けることにより、他の方への残業代も払うことになると、資金繰りが一気に悪化して、倒産する可能性がかなりあると思います。

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