神戸三宮 経営管理労務事務所
所長 社会保険労務士 小河美里 （登録番号第28080030号）
Presents
産経新聞の記事です。
平成２０年の合計特殊出生率は、昭和５７～５９年以来の３年連続上昇となったが、出生数に注目すると楽観はできない。出産期（１５～４９歳）の女性が今後減り続ける見通しの上、晩婚・晩産化も進行しており、出生率が少し上向いても出生数増に結び付かない状況だ。さらに今回の世界的な不況の影響で“出産控え”が起きることも予想され、平成２１年以降の出生率は急降下する可能性もある。日本の少子化問題は正念場を迎えている。
「私が大臣になってから３年連続して合計特殊出生率が上がっている」
舛添要一厚生労働相は、２日の参院厚生労働委員会で、正式発表に先駆けて２０年の合計特殊出生率が３年連続上昇したことを明らかにし、年金財政の将来推計で想定した出生率（１・２６）よりも上向いたことに胸を張った。だが、出生数の面からはとても安心できる状況ではない。
出産期の女性は１２年連続で減り続けており、今後も減少傾向は続くことが予想されている。また晩婚・晩産化の進行の影響も大きい。２０年の平均初婚年齢をみると、男性が前年比０・１歳増の３０・２歳、女性が同０・２歳増の２８・５歳で、いずれも前年に比べ晩婚化が進行した。
「晩婚化してもいずれ子供は産む」ともいわれているが、世代別の出生率（コーホート合計特殊出生率）は、４５～４９歳の世代で前年比０・０３ポイント減の１・８１となるなど、３０歳以上の世代でいずれも前年に比べ低下した。晩婚化が進むほど、不妊のリスクや出産・子育ての体力面の不安が高まっている状況がうかがえる。
ただ、明るい面がないわけでもない。第３子以上の出生数は前年に比べ４８８５人増の１７万１２８０人となった。今後も３人以上子供を産む女性が増えれば、出生数増につながる可能性もあるが、第３子以上が出生数全体に占める割合は１５・７％にすぎず、過剰な期待は禁物だ。
今後は景気悪化に伴う雇用情勢の悪化で、出産を控える女性が増えるとみられているが、出産の先送りにも限度があり、厚労省内では「今すぐ少子化対策を強化しないと、出生数の急減は避けられない」（幹部）との見方も出ている。
出生率は2.07以上ないと人口が維持できないそうですので、今後の人口減少は避けられません。
この現状を国は把握していますので、現在ある社会保障の制度は、ことごとく破綻していくことが分かっているはずですが、全てを先送りにして、抜本的な改革をしません。
全てを増税でまかなおうとしています。
社会保障が破綻しようとしているのに増税だけしたら、全てがマイナスに働きます。
これ以上景気を悪くして、その後の国家運営をどうするつもりなのでしょうか。
官僚は、自分がその地位にいる時に、責任を取らされなければ、それでいいとしか考えていませんので、抜本的な改革などしません。
個人個人では高い志をもたれている方がおられるようですが、官僚制度そのものが妖怪ですので、そのような方々はどんどん組織からはじき出されていきます。
少子化対策は、年金などの社会保障や医療や雇用の問題とセットにして考えないと功を奏しません。
いくらなんでも、もうちゃんとして下さい。
↑ ↑ ↑
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ただ、明るい面がないわけでもない。第３子以上の出生数は前年に比べ４８８５人増の１７万１２８０人となった。今後も３人以上子供を産む女性が増えれば、出生数増につながる可能性もあるが、第３子以上が出生数全体に占める割合は１５・７％にすぎず、過剰な期待は禁物だ。
今後は景気悪化に伴う雇用情勢の悪化で、出産を控える女性が増えるとみられているが、出産の先送りにも限度があり、厚労省内では「今すぐ少子化対策を強化しないと、出生数の急減は避けられない」（幹部）との見方も出ている。
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