年の瀬 M188

神戸三宮　経営管理労務事務所
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いろいろあった2008年も今日と明日を残すのみとなりました。
今年から始めたブログですが、出来る限り硬派の内容を書きたいと思ったので、意外性を持たせるために逆にタイトルは可能な限り軽いイメージにさせて頂きました。
そのせいかもしれませんが、依頼者の方や個人レッスンの受験生の方と電話などでお話させて頂くと、ブログのイメージとはかなり違うと言われることがあります。
皆さん、どちらのイメージを持たれていたのでしょうか。
軽い？怖い？
人はイメージ通りではなく、意外性があったほうが良いという話を聞いたことがありますので、ある意味とても良いことなのかもしれませんね。

いずれにしましても、何の面白みもないこのようなブログを楽しみにご覧になっておられる方もいらっしゃるようで、たまにオフの世界で「いつも見ていますよ。」と仰って頂くことがあります。
ありがとうございます。
とても光栄に思っております。
この場をかりて御礼申し上げます。

さて、今年は波乱の年でした。
暮れに近づくほど大きなニュースが飛び込んできましたので、明日の大晦日には大事件が起こるかもしれませんね。

2001年になって、21世紀を迎えた時には、大きく時代が変わったという実感はなかったのですが、今年あたりからすごく時代が動いているなあという感じがします。
ミニパソコンが大ヒットしているように、インターネットによる情報取得はいつでもどこでもということが常識化しつつあります。
もうすでに始まっていますが、携帯によるインターネット利用が当たり前になるでしょう。パソコンのサイトと携帯のサイトが完全に一つになる時が来たようです。こうなると最終的に残された問題は、キーボードの問題だけのような気がします。
携帯電話が完全にパソコン化される最後の壁ですね。

そしてそれは最終的には、現在ある労働形態を全く異なったものに変えてしまうのではないかと思っています。
要するに労働契約を結んで、電車で会社のオフィスに通って、拘束された時間で働くということがどんどん少なくなっていくと思われるのです。
今もIT系の企業などで自宅勤務が取り入れられてきていますが、これからはそもそも会社として活動を行うのにオフィスが必要かという話になっていくでしょう。

私自身もオフィスを必要としない仕事のあり方というものをいろいろな方々に相談しながら進めています。
パソコンと携帯電話、いやこれからはパソコン化した携帯電話一つあれば、どこでもいつでも、仕事が出来るようになり、時間と場所の拘束から解き放たれたビジネスの仕方というものがあらゆる業種で進められていくでしょう。

私がビジネステーマにしているサービス残業を根絶させるには、今の雇用形態では無理ですので、今後は科学技術の進歩と仕事の仕方のフリー化がサービス残業を解決する決め手となるでしょう。

栄枯盛衰。
テレビ局の広告独占状態にも遂に限界が来ました。
最も世論に影響を与えるのはテレビであるという方程式が今まさに崩れ去ろうとしています。
地上波放送が完全に無くなる頃には、マスコミにも大革命が起こるでしょう。
私たちは、本当の意味での新世紀を今迎えつつあるのかもしれませんね。

来年も想像していなかったようなことが多く起こるでしょう。
悲しい話もいっぱいあるかもしれませんが、全ての方々にとって来年は今年よりも良い年になることを心からお祈り致します。

今年一年皆様本当にありがとうございました。
来年もまたよろしくお願い申し上げます。

-つづく-

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Ⅰ Ⅱ

掛布さん 豪邸一時差し押さえ M187

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サンケイスポーツの記事です。

プロ野球、阪神タイガースの元内野手で野球解説者の掛布雅之氏（５３）が、大阪府豊中市の自宅を一時、差し押さえられていたことが２５日、分かった。

固定資産税や住民税の滞納があったとみられる。一方で、解説を務める日本テレビでは来季の契約について「現状白紙」の回答。“リストラ危機”に直面しており、かつてのミスター・タイガースはがけっぷちだ。

関係者の話を総合すると、豊中市が掛布氏の自宅を差し押さえたのは１１月１４日だった。税金の長期滞納があったことは明白。その後支払いに応じたとみられ、今月に入ってすぐに差し押さえは解除された。

かつての隆盛を物語るように、掛布氏の自宅は地上４階、地下１階の豪邸。ガレージは車４、５台収容できるスペースだが、固定資産税など、年間４期分納も可能な税金を払えない状況とは何なのか。ある球界関係者は「豊中で経営していたお好み焼き店など、事業失敗で多額の借金に苦しんでいる」と語る。また、一部週刊誌では「破産寸前！？」とまで報じられている。

甲子園球場のホットコーナーで躍動した背番号「３１」。現役引退から２０年が経ち、その財政状況は火の車となっているもようだが、一方で“本職”ともいえる野球解説業にも赤信号が灯った。

掛布氏が現役引退後、解説者として務めてきた日本テレビが、来季の契約延長に対し、慎重になっていることが明らかになった。この日、同局スポーツ局幹部が「今年の解説者は８人いましたが、来季の放送試合数がまだ未定。それによって、このまま８人全員と契約するかは白紙の状態」と語った。

２００８年度９月の中間期連結決算で１２億円の赤字となった同局。厳しい経営を強いられる中、推定１０００万円単位の高額ギャラを支払ってきた掛布氏の扱いは、慎重にならざるを得ない。巨人戦視聴率の低下に伴い、中継試合数も減少すれば、１試合当たりの単価が割高になるからだ。

“一時”とはいえ、自宅差し押さえは穏やかな話ではない。解説者も“リストラ危機”。掛布氏の今後が気がかりだ。


飯島愛さんが亡くなられたのには驚きましたが、年の瀬になって、掛布さんのこのニュースにもショックを受けました。
4期分の滞納ですから、どうやら、金融危機の直接の影響ではないようですが、苦しい中やりくりされてきて、今回の金融危機でいよいよお金が回らなくなったのかもしれませんね。

これまでも、タレントやスポーツ選手が、経営の勉強をしないで事業に手を出して失敗したという話が山のようにありますが、掛布さんには軽々しく事業に手を出されると言うイメージが私にはありませんでしたので、ちょっと意外な感じがします。

このような有名な方には、後援者がおられて、何とか仕事をしながら返済をされる方も多くいらっしゃいますが、今は時期が時期ですので、億単位のお金となるとなかなか応援して下さる方もいらっしゃらないかもしれません。

もしかしたら、破産手続きということになるのかもしれませんが、仮にそうなっても、再起の方法はいくらでもありますので、がんばって頂きたいと思います。

いずれにしても、テレビ局も赤字になっていますし、暮れから来年にかけて、このようなタレントやミュージシャン、スポーツ選手など有名人の多額の借金の問題が数多く、報道されるでしょう。
景気の減退がますます心配されます。

-つづく-

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百貨店、通期でもコンビニに抜かれる M186

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IZAの記事です。

日本百貨店協会が１８日発表した１１月の全国百貨店売上高は、前年同月比６．４％減（既存店ベース）の６４９１億円で、９カ月連続の前年割れとなった。１２月は歳暮・クリスマス商戦などもあり“かき入れ時”だが、衣料や高額品の不振で「バブル崩壊で悪かった平成５年と同じパターン」（同協会）という。年間売上高で１２年連続前年割れとなるだけでなく、上期に続き、通期でもコンビニエンスストアに抜かれることが確実となった。

１１月の全国百貨店売上高としては、バブル崩壊で前年同月比８．３％減だった５年以降で最悪。「株価下落や雇用不安など消費者の買い控え心理を増幅させる要因が重なり、売り上げ減少に歯止めがかからなかった」（同協会）。

地区別では、１０大都市圏が低迷し、中でもトヨタ自動車の業績不振で贈答品の需要などが落ち込んだ名古屋は同１５．１％減。商品別では、衣料品が同９．１％減、美術・宝飾・貴金属が同１５．９％減だった。

この結果、１～１１月の累計は６兆５８６５億円。年間売上高について同協会の平出昭二顧問は「１２月が前年並みなら７兆４６００億円、１１月の流れだと７兆４０００億円だろう」と述べた。

一方、日本フランチャイズチェーン協会によると、主要コンビニエンスストア１１社の１～１０月の売上高は６兆４９６７億円。たばこ自販機用成人識別カードを持たない人が来店するタスポ効果もあり、前年（１１と１２月で計１兆２４５６億円）を大きく下回らない限り、百貨店を抜く公算だ。

コンビニは新規出店に加え、金融などサービス事業の強化などにも取り組んできた。一方、百貨店は人口減少に加え、衣料や家電の専門店が集積したショッピングセンターやネット通販など、業態を超えた競争で劣勢を強いられている。

私は神戸の三宮に住んでいますから、三宮の「そごう」や元町の「大丸」にはよく行きます。週に1度は行きますね。
お化粧品などの消耗品で買うものが決まっていることもありますが、プラプラと歩いて行ってもすぐのところにあるので、お休みの日にはランチや午後茶のために外に出るとなんとなく入ってしまいます。

したがって、かなり百貨店に行くほうだと思いますが、買い物をする機会は少しずつ減っているかもしれません。
やはりネットで買い物することがかなり増えましたし、遅い時間にちょっと足りないものを買うのはコンビニというパターンになっています。

百貨店では、低価格のメリットがなく、利便性がコンビニに比べてかなり低いので、どうしてもこのような状況になってしまうのでしょうね。
老舗の百貨店は、お得意様営業でなんとか持ちこたえているようですが、その路線には明らかに限界があることが判明しました。

ただし、これからの百貨店としての素晴らしさを感じたお店もあります。
11月26日にオープンしたばかりの西宮ガーデンズです。
この百貨店は、非常に広くて買い物がしやすく、映画館などのアミューズメント施設が多く併設されていて、行くだけで楽しくなるので、まだ二度しか行っていませんが、すごく好きになりました。
ずっと探していた美容院もガーデンズに出店したお店がとても気に入りましたし、関西初進出の飲食店も多くありますので、しばらくは三宮から阪急電車に乗って通うことになりそうです。
デートで使えるとか、家族全員で遊べるとかいうところがこれからの百貨店には求められていると思いますし、そのことを徹底的に研究して作られたのが西宮ガーデンズだと思います。

コンビニとネットによって存在価値が問われている百貨店ですが、西宮ガーデンズには、コンビニやネットでは代替性のないコンセプトがはっきりと感じられます。
私は、百貨店が生き残る方法はまだまだあると思っています。
しかし、実際にはかなりの数の百貨店が淘汰されていくのでしょうね。

-つづく-

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年賀はがき販売ノルマ自腹購入 郵便局社員ら大量換金？ M185

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西日本新聞の記事です。

年賀はがきの“値崩れ”が起きている。販売目標を課せられた郵便局の社員らが自腹で購入、損を覚悟で金券ショップに持ち込み換金している影響とみられる。九州でも各店が１枚５０円の年賀はがきを３０円前後で買い取り、店頭やインターネット上で４７円前後で販売している。

年賀はがきの販売が始まった１０月３０日、福岡市中央区のある金券ショップに、１箱４０００枚入りの年賀はがきが数箱単位で持ち込まれた。店長は「持ち込んでいるのは、郵便局の社員や関係者だろう」と話す。

同店は販売開始当初、１枚４２円で買い取っていた。例年より換金する枚数が多いため、現在は同３５円にまで下げている。熊本市内の店は当初から買い取り価格を同３５円に設定。大分市内は同３２円、宮崎市内には同２６円の店もあり、地域によってばらつきもみられる。

一方、店頭での販売価格は各店とも前年並みの４７円前後。ただ前年より大量の在庫を抱えており、今後の値下げを検討している店もある。

熊本県内の郵便局に勤める社員は「４０００枚の販売目標を課せられたが、一部は自腹で購入した。換金するのは抵抗があり友人にプレゼントした」と打ち明ける。

金券ショップでの換金について日本郵政グループの郵便事業会社（東京）は「不適切な営業活動」として、全支社に対しコンプライアンス（法令順守）の徹底を指示している。２００９年の年賀はがき総発行枚数は、全国で４１億３６８４万枚。前年比２．９％増となっている。

不景気になるとボーナスが現物支給だったなどという話をよく聞きますが、このような商品の強制的な販売ノルマも、ある意味現物支給に近いものがあります。
ボーナスを出しておいて、その代わり個人の努力で、郵便局にお金を入れろと言うことです。
売れなければ、当然のように自腹を切らされるのでしょう。
50円のはがきを4000枚売るとなると20万円を郵便局に納めなければならないわけです。
大変な金額です。今の経済状況で、手取りで20万円を稼ぐのはかなり大変です。

郵便局は未だにこんなことをやっているのですね。現場でこのようなことがおこなわれるということは、郵便事業会社から各郵便局に対するノルマがあるのでしょうね。
郵便事業会社にはコンプライアンスなどという言葉を使う資格があるのでしょうか。

非常に歪なやり方で、財務的な実績をあげたいのでしょうが、これが日本全国いろいろな郵便局でやられているのであれば、マスコミの報道を強化して、徹底的に撲滅してあげて欲しいと思います。

比較的雇用の安定が期待できる郵便局だからということで強要しているのでしょうが、郵便事業会社の財務データが真実を反映しなくなりますし、従業員の方の生活に対するマイナスの影響が大き過ぎます。
労働者の犠牲によって、郵便事業会社の存続を図ろうとしているのでしょうが、あまりにも悪質なやり方だと思います。

-つづく-

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麻生総理がハローワークで上から目線で求職者に説教！ M184

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超セレブの麻生総理が何を勘違いしているのか、庶民派をアピールするために突然街に出てはパフォーマンスを繰り返していますが、やればやるほどひんしゅくを買っています。
アメリカの大統領は、大統領選自体がイメージ選挙ですので、マスコミに出る時は、超一流の専門家チームが徹底的に国民にどんな印象を与えるかを研究しつくしているそうです。

日本の総理大臣も、発言する内容によって、専門家がアドバイスして、スーツやネクタイの色、メガネなどを決めているようですが、この麻生総理の街角パフォーマンスというのは、誰が決めているのでしょうか。
まともな感覚を持った専門家がこれほど評判の悪いことをやらせるということは考えられませんので、ご本人がこだわってやっているのでしょうが、支持率低下に大いに貢献していることをご本人は知っているのでしょうか。

今回のハローワークでのパフォーマンスは、最低でした。
支持率低下のための演出を意図的におこなっても、ここまで国民に敵意を抱かせるパフォーマンスはやろうと思ってもできないでしょう。
その意味では、麻生総理は天才なのかもしれません。

いきなり、求職者の前に現れて「オー！」です。
いくら、総理大臣とは言え、初対面の人と会う時には最低限のマナーというものがあるはずです。
しかも、その後で求職者の方がどんな仕事でもいいから欲しいと切実に訴えたのに対して、「どんな仕事をやりたいか言わなきゃ、紹介するほうも紹介しようがないだろう。」と上から目線で説教をたれだしたのです。

日本経済が、高度成長期以降で最大の危機を迎えているとも言われている時期に、なぜこれほど浮世離れした人を自民党は総裁に選んだのでしょうか。
麻生総理の頭がおかしいことは、もう全国民が知ってしまっているので、私から改めて申し上げることはありませんが、自民党は、二人の総理が逆切れして短期間に政権を放り出したのに、よりによって三度目の正直で、最もふさわしくない人を圧倒的な多数で総理総裁にしてしまった理由はなんでしょうか。

頭が悪くて、政権担当能力がなくて、経済音痴で、リーダーシップがなく、現状把握すらできない人を総理大臣を選ぶほど、日本という国にはまだまだ余裕があるのでしょうねえ。

-つづく-

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トヨタ単体、通期営業赤字へ M183

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こんにちは。風邪はやっと回復に向かいました。心配して下さった皆様ありがとうございます。

ところで、昨日もあったのですが、メールでの無料相談をされる方で、携帯のメルアドを使われる方がおられます。
そのこと自体は別に問題ないのですが、パソコンからのメールを拒否設定にされておられる方がおられます。
無料相談のお返事は、パソコンから送りますので、形態でパソコンメールを拒否設定にされておられるとエラーで返ってきますので、お返事を送ることができない場合があります。
無料相談には必ずお答えするようにしていますので、携帯で、無料相談の返事を受信されたい方は、必ずパソコンからのメールを受信できる状態にしておいて下さい。

本題に入りますが、トヨタの通期営業赤字には、ショックを受けました。
経済大国日本を最も象徴する巨大企業であるトヨタがこれほど急激に業績が悪化して、単体で通期営業赤字になるとは思ってもいませんでした。

報道されている通り、急激な円高と世界的な販売低迷が直撃した形なのですが、1982年の旧トヨタ自動車工業と旧トヨタ自動車販売の合併以降、初めてのことですので、日本経済に与えるマイナスの影響は図りきれないでしょう。
世界経済の変調が、日本経済の中核を担う自動車産業をこれほど早く直撃するものなのでしょうか。

この結果を受けて、更に雇用調整が進むでしょう。製造業に限らず、ありとあらゆる業種において企業経営が消極的になりますので、大手が雇用調整をおこなっているどさくさに紛れて、違法な不当解雇などが横行するでしょう。
今であれば、経営側も解雇を言い渡しやすいですので、これ幸いとこれまで辞めさせたかった従業員を解雇する経営者が増えると思います。

世の中の状況を利用して不当解雇をされても泣き寝入りしないで下さいね。状況は各企業によって全く異なりますから、騙されて辞めさせられることもあります。十分に気をつけて頂きたいと思います。

-つづく-

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飲んだら乗るな！乗るなら飲むな！ M182

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年末は、飲む機会が多くなりますね。私は、風邪で参加できなかった飲み会がありましたが、少しずつ良くなっていますので今後は参加できそうです。

最近は、本当に飲酒による死亡事故の報道が多くなっています。
これほど、大問題になっているのに、飲んでから車に乗るというその神経が全く理解できません。
故意の殺人ではないにしろ、飲んで車に乗ったら人をひき殺すかもしれないという可能性が高くなるのですから、それを平気でやるというのは普通の人の心を持っているのかと疑いたくなります。

昨日も同じような事故がありました。毎日新聞の記事です。

宇都宮市で１７日朝、女性が衝突された乗用車に約７００メートル引きずられて死亡した事件で、栃木県警宇都宮中央署は同日、車を運転していた同市陽東１、無職、田中英典容疑者（２４）を自動車運転過失致死と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、助手席にいた同市清原台２、トリマー（ペットの美容師）、八反（はったん）恵容疑者（２６）を道交法違反（同乗）の疑いで逮捕した。

２人は「女性をはねたことに気付かなかった。異音がしたので車をとめたところ、車体の下に女性がいた」という趣旨の供述をしている。２人は事故直前、女性をはねた交差点近くのカラオケ店で仲間数人と酒を飲んでいたことを認めているという。

調べでは、田中容疑者は同日午前６時２０分ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転し、同市明保野（あけぼの）町の交差点を右折する際、横断中の４０代とみられる女性をはね、車体の下に巻き込んだまま約７００メートルひきずり死亡させた疑い。八反容疑者は田中容疑者が酒気を帯びていることを知りながら、勤務先である市内のペットショップに送るよう依頼した疑い。

いったいなぜこのような事件が起こるのでしょうか。
車を使わないと繁華街に行けないような田舎では、今も飲んで運転をするのが普通だそうです。
自分だけは事故を起こさないという意識なのでしょうが、飲んで運転をしていなければ、まず起きなかった事故なのですから、かなり悪質です。

タクシー代をけちることや、カラオケボックスで盛り上がるための代償として人の命が奪われるなどということは、腹立たしいというレベルの話ではありません。
もういい加減、そのことがいかに恐ろしいことかという自覚を持っていただきたいと思います。

会社の忘年会で飲んだ後、車で帰ることを黙認しているような会社が未だにあるようですが、いい加減にして下さい。
死亡事故が報道されて、会社がつぶれて夜逃げをするのは経営者の勝手ですが、亡くなった方の命が戻ることはありません。
会社をつぶすことぐらいで、許されることではありません。

「飲んだら乗るな！乗るなら飲むな！」

-つづく-

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Ⅰ Ⅱ

来年の春闘は迷走する？！ M181

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風邪をひいていると書いたら、いろいろな方にご心配を頂きました。ありがとうございます。
せきが出ていますが、熱は平熱に戻っています。
風邪は引き始めは、市販の薬が効きますが、引いてしまったら、すぐに病院に行った方が良いですね。
病院でもらった薬は効きが良いようです。
声も出せるようになってきました。
私が言うのもなんですが、風邪かなと思った方は、すぐに病院に行かれた方がいいと思います。
私のように長引くと大変な目にあいます。
市販の薬を結局1万円以上買ってしまいましたが、病院でもらった薬は980円ですが、すぐに効果が出ました。
費用対効果を考えても、病院に行かれた方が良いですよ。

さて、今日、興味を持った記事は、春闘です。「派遣切り」などで、ユニオンの方々が活躍をされておられますが、春闘に関しては迷走を始めているようです。

以下は、産経新聞の記事です。

日本経団連は１６日、平成２１年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告（経労委報告）をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は８年ぶりにベースアップ（ベア）を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。

ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。

経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「先行きの景況感悪化の中では、賃上げとの判断は難しい」という。

一方、労組側も厳しい景気認識は同様だが「（物価上昇を受けた）今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」（連合幹部）という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定したほどだ。

ただ、製造業を中心に雇用問題は深刻さを増している。トヨタ自動車など自動車各社の非正規労働者の削減は１万４０００人を超え、厚生労働省の調査では３万人以上の非正規労働者が職を失う見通しだ。

また、ソニーが正社員８０００人を含む１万６０００人の削減を打ち出すなど、リストラ・解雇の波は正社員にも襲いかかる中で、「連合が賃上げにこだわるのはピント外れ」（自動車メーカー幹部）との指摘もある。

連合は同日の会見で「経労委報告は賃上げにも雇用安定にもこたえようとしていない」と、経営側の姿勢を批判するが、連合が賃上げに固執すれば、春闘協議が空転する可能性も否定できない。

一方、経団連側も個別企業で人員削減が進むなかで具体的な雇用対策については、「景気回復が一番だが、政府によるセーフティーネットの拡充など官民一体の取り組みが必要」（御手洗会長）とするにとどまり、具体的な方策には踏み込んでいない。１００年に１度の経済危機を克服するためには、労使双方の真摯な対応が不可欠だ。


連合の仰ることはもちろん理解できますが、雇用状況が悪化の一途をたどり、どこまで悪くなるのか分からない状況で、ピントのずれた対応をされていると虻蜂取らずになるのではないでしょうか。

賃上げなどという話は、雇用不安を抱えておられる方々にとっては、むしろ腹立たしい主張でしょう。
実際に、「派遣切り」などにより、ホームレスになっておられる方々がいて、遂に「コンビニ強盗」まで怒っている状況ですので、現実路線を取って、どうしても譲れない一線を死守するしかないと思います。
今、雇用維持以外に主張することがあるのでしょうか。

連合幹部の方々は、まさか国会議員と同じように、現実の悲惨さを実感しておられないのでしょうか。
言葉としては理解できても、ご自身がホームレスの危機にさらされない限り、本当の意味での実感などできないということなのでしょうか。

-つづく-

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「派遣切り」を救えないのがつらい M180

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先週からずっと風邪をひいています。薬が効いている間は、熱は上がらないのですが、切れたとたんに高熱が出るという状態がずっと続いています。
いろいろと忙しいので、ゆっくり寝ていることが出来ないので、治りきらないのだと思いますが、いよいよ、昨日からほとんど声が出せなくなりました。
今年の風邪はかなりしつこいので、皆さんも気をつけて下さいね。

さて、相変わらず毎日のように「派遣切り」のニュースが報道されていますが、派遣会社の社員の方もとてもつらい思いをされておられるようです。

毎日新聞の記事です。


金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。

この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人程度に及んでいるという。多い日は数百人に打ち切りや更新しないことを告げる。

西日本の工場で３年にわたって無遅刻無欠勤で働き続けた５０代男性。社員はこの男性に契約打ち切りを通告した。男性は「長い間お世話になりました」と頭を下げたという。社員は「新たな仕事を紹介したいのだが……。申し訳ない」と謝った。「状況は分かっている。何とか自分で探します」と、理解を示した男性の言葉が余計につらかった。

契約打ち切りを告げた人のその後も気になる。会社の寮を出た４０代男性に１１月、電話をした。男性からは「実は今、愛知県の公園に住んでいる」と打ち明けられた。社員は「今は新たな求人がない。助けることができない」と、うつむいた。

メーカーが派遣労働者を選別することは法律で禁止されている。しかしこの社員によると、製造現場では事前面接や筆記試験があったり、受け入れ後に作業を覚えられない派遣労働者を名指しで交代させることもある。

西日本の大手家電メーカーでは、派遣労働者が正社員と同じ食堂で昼食を食べることすら許されない。「なぜこんなことをするのか」。社員は不満を募らせるが、契約を打ち切られるのを恐れ、メーカーに抗議することはできない。

社員は「メーカーは今まで安い賃金で大もうけしたのだから、その分を派遣労働者に返してほしい。せめて安心して働かせてやってほしい」と話した。


人材市場は、まさに需要と供給のバランスで成り立っていますので、今回のようなことになると、あっという間に売り手市場が買い手市場に変わってしまいます。
派遣という制度自体が、「悪」だとは思いませんし、企業側の経営判断も理解できますので、一方的に制度や企業を責めることはできませんが、実態を聞けば聞くほど胸が痛くなります。

この問題は、政府がきちんと景気対策、雇用対策を実施するしかないでしょう。一時的に給付金をばらまくだけでは解決しません。

・・・・・・・・。また熱が高くなってきたようです。今日こそは病院に行かなければなりません。
このブログがアップしている頃には、私は病院で診察を受けているでしょう。

-つづく-

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「死ね」「辞めろ」適応障害の生保外交員に労災 M179

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生命保険会社の営業所における保険外交員の女性の労働環境については、以前よりはかなり改善されてきたという話を聞いていましたが、今でも、このようなケースがあるのですね。
セクハラではなく、パワハラによる労災認定のようです。

以下は、毎日新聞の記事です。

生命保険大手の「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤める保険外交員の女性（４９）が適応障害になったのは、所長や同僚のパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）が原因として、大阪中央労働基準監督署が労働災害と認定していたことが分かった。過労死弁護団全国連絡会議によると、パワハラによる適応障害で労災認定を受けたことが明らかになるのは異例だ。

この女性によると、０２年１０月に大阪市東成区内の営業所で保険外交員として勤務し始めた。しかし０６年４月に就任した男性所長から、営業成績が低いことなどを理由に、職場の朝礼などで「お前が嫌いだ」などと暴言を浴びせられたという。

女性は昨年３月、この所長が書類の管理ミスなどを理由に外交員から私的に罰金を徴収していることや、日常的に外交員を怒鳴りつけることを本社のコンプライアンス部門に通報。所長は営業署内に通報者がいると知り、犯人捜しが始まったため、女性は自分が通報者だと告白した。その後、営業所内で、他の営業所員や同僚の保険外交員から約２時間にわたって「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」などとつるし上げられ、退職を迫られたという。

女性は頭痛や吐き気、不眠などの症状が出て体調を崩した。「心因反応」による適応障害と精神科で診断され、今も出勤できずに休職している。女性は個人加盟の労働組合に加入し、団体交渉を通じて会社側に調査と謝罪を求めたが、明確な回答が無かったため、今年４月に、怒鳴られた際に録音した記録媒体を添付して同労基署に労災を請求。１１月下旬に認められ、休業補償を勝ち取った。

明治安田生命広報部は「労基署の調査には協力してきた。認定を真剣に受け止めて適切に対処したい」としている。


元々、本社のコンプライアンス部門に対する通報が原因のようですが、その後の対応については本社に情報が入っていなかったのでしょうか。
通常であれば、その後の処理がどうなったかを本社としても見届けるでしょうし、このようなケースも当然予想されますので、何らかの手を打っているはずですが、ここまで問題がこじれてしまったということがとても不思議です。

恐らく、表に出ていない特殊な事情があったと思いますが、いずれにしても会社側が、最初の対応で大きなミスをしたのでしょう。

実は、マクドナルドの名ばかり管理職の裁判もそうですが、通常であれば、紛争や裁判になることが予想され、会社側が不利な場合は、マイナスの情報が報道されるデメリットを考えて、最終的には金銭的な解決を行います。
マクドナルドの場合は、金銭的な解決を会社側は望んだようですが、原告の方（或いはそのバックで応援した方々）が、とにかく、このような悲惨な労働実態を世間に知らせたいという思いがあったために、裁判にまでなったという話を聞いたことがあります。

今回のケースも、いろいろな複雑なことが絡んでいるような気がします。
どの生命保険会社も外交員の方の人員確保にはかなり苦しんでおられるようですので、このような報道は絶対に避けたかったはずですが、なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。
いずれにしても、コンプライアンス部門への通報後の初期対応で何か問題があったために、労働者の方（或いはバックで応援をした方々）に鋭く切り込まれてしまったのでしょう。

ある程度体力のある大企業でしたら、金銭的な問題よりも社会的な信頼を失うほうが怖いですが、資金繰りに苦労されておられる会社だと、致命傷になる場合がありますので、くれぐれも慎重に対応されたほうがよろしいかと思います。

-つづく-

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「自己都合で辞退と書いて送れ」 -内定切り- M178

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とても話題になっていますね。
毎日新聞の記事です。

雇用状況の悪化に伴い、来春卒業予定の大学生の内定取り消しが相次いでいる問題で、連合は１０日までの２日間、緊急電話相談を実施した。２日間に寄せられた相談は２１件。内定した職種の変更を迫られたり、採用してもすぐ解雇することを明言された例があり、内定者が入社前から退職勧奨を受けているような状態にあることが浮かび上がった。

悪質なケースとしては、内定取り消しを通告された男子学生が理由を聞くと「内定だから、説明する必要はない」と言われた例があった。会社は「こちらの取り消しではなく、自己都合で辞退すると書いて書面で送れ」と言い、学生が拒否して働くことを希望すると「採用してもすぐに解雇する」と言われたという。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場合は基本的に解雇と同じ扱いになる。やむなく取り消す場合も合理的な理由の説明などが求められる。

内定は設計などの職種で得たのに営業職でないと仕事がないと言われた例や、「大阪で仕事をするという内定を取り消し東京でならば可能性がある」などと伝えられた例もあった。「経営が厳しく採用を延期する」と言いながら、延期期間を明確にしないケースも。連合は、自ら内定を辞退させるための嫌がらせとみている。


今日の水野さんのブログには、日本綜合地所の内定取消しのことが書いてありますが、今後この問題は更に噴出してきそうですね。
年を越した後とか、直前だと、もうどうしようもないので、何とかならないものなのでしょうか。
企業も事情があるのでしょうが、年越しまで引っ張ってから、内定取消しはあまりにもひどすぎます。

さて、「自己都合で辞退と書いて送れ」と言ったことが悪質だと取り上げられていますが、なぜ今頃、こんなことを書いているのでしょうか。
内定取消しよりもそれこそ悪質な不当解雇では、こんなことは日常茶飯事で行われています。

強制の度合いは、会社によって温度差がありますが、よくある話です。
マスコミは、なぜ常態化しているような、このような事実をもっと報道してくれないのかと思います。

このような報道を見ていると、マスコミは、本当に周知しなければならない情報を提供することよりも、注目を集める情報を優先的に報道したいのだということがよくわかります。
有名人の不祥事があると、ここぞとばかり叩くのはそのためなのでしょう。

内定切りも派遣切りもきちんと報道して頂きたいのはもちろんのことですが、一度報道しただけで、風化させないで、たまにはフォローアップするような報道をして頂きたいと思います。

現場では、もっともっと悲惨なことが行われています。
また、逆に労働者側がわがままばかり言っている場合もあります。

実態が正確に把握できるような報道を期待します。

-つづく-

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労基署は対応が厳しくなる？！ M177

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金融危機から大企業のリストラが急激に進んでいますが、このことからありとあらゆる業界の末端まで大きな影響が出ています。
現在の経済はあらゆる業界がクロスオーバーしていますので、特殊な理由がなければ、大きな業界がこけるとその影響が全てに広がっていきます。
対岸の火事ということはないのですね。

こうなると労働市場は荒れに荒れますし、労働環境は悪化の一途をたどります。
昔は、このような状況になると行政側も手心を加えて、企業に対する対応が甘くなったのですが、今は厚生労働省が叩かれている時代ですから、行政としてがんばっているフリをしなければなりません。
フリというは辛らつ過ぎるかもしれませんが、いずれにしても景気が悪化していろいろな労働問題が表沙汰になりますと、行政側も生贄を探します。
企業経営者としては、踏んだりけったりの状況になっているわけです。

じゃあ、どうするば良いかというと、お金がなければ知恵を使って汗をかいて、少しでもリスクを減らすよう努力するしかありません。
何度も書かせて頂いていますが、労働契約書をきちんと作成し書面を交わすとか、個別具体的な状況に対応できる意味のある就業規則を完備するとかいった、最低限のことを法を遵守しておこなうしかありません。

例えば、労働契約書であれば、
「労働する期間」
「働く場所」
「担当する業務」
「始業、就業の時刻」
「休憩時間、休日、休暇」
「給料」
「昇給」
などが記載されていなければなりません。
記載すべき項目が全て決まっていますから、このことを確認しておく必要があるのです。　

労働契約書に不備があると労働基準法違反で、地検に書類送検される場合があります。
老舗ホテルで賃金などが明示されていないということで、副支配人が書類送検されたという有名な事件があります。

この事件では、賃金という労働条件で最も重要な事項について書面で明示しなかった上に、従業員から就業規則の閲覧を求められたのに拒否して、就業規則の周知義務を怠ったために従業員が怒って、労基署に駆け込んだようですが、このようなことは中小企業ではごく当たり前におこなわれている場合があります。
問題が露見していないだけで、潜在的には大変なリスクが潜んでいるのです。

調査に入られると労働基準監督官は特別司法検察官ですから、監督官の判断で書類送検できるのです。
労働基準法に違反して、罰則規定があると犯罪になることがあるのです。

チェックされる書類には、「賃金台帳」「出勤簿、タイムカード」「就業規則」「残業、休日出勤に関する協定書」などがありますが、これらを調査時に隠したり、改ざんしていたり、誠意を見せずに変に言い逃れしようとすると書類送検される可能性が高くなります。

監督官もある程度の功績が欲しいわけですから、悪質だと思ったらちゅうちょなくやりますよ。
書類送検されて、マスコミに報道でもされようなら、経営の継続にとって致命傷になる場合があります。　

このようなリスクを防ぐために多くのお金はかかりません。
リスクの大きさに比べたらわずかなものです。

交通事故に似たところがありますが、交通事故よりも偶然の要素は少ないですから、ほとんどのケースで予防ができます。
ちゃんとやっていない会社が多いからこそ、きちんとやっていますという経営者の姿勢が示されれば、最悪の事態にはならないのです。

-つづく-

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逆風の金融界でセブン銀行ひとり勝ちの秘密 M176

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J-CASTニュースの記事です。

経済の低迷と株価の大幅な下落によって、メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、新規参入銀行のセブン銀行が絶好調だ。セブン-イレブンやイトーヨーカ堂といったセブン＆アイグループのスーパーなどに「間借り」してATMを設置、ATM利用の手数料収入を伸ばしている。再び不良債権問題に頭を痛める既存の銀行や、資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、ひとり勝ちだ。

■ほぼ全額を国債で運用する手堅い運用

セブン銀行の2008年9月中間決算によると、最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばした。メガバンクなど、既存の銀行が軒並み減収減益となるなかで、ひとり気を吐いた格好。ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たった。

セブン銀行のもうけの源泉であるATM利用手数料。その仕組みはこうだ。提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入る。セブン銀行と提携した銀行との手数料水準は提携先によって異なるが、提携する金融機関が増えてATMの利用件数が増えれば、おのずと手数料収入も増えるというわけだ。

セブン銀行は9月末時点で、6か所の有人店舗と1万3307台のATMを設置しているが、基本的にはセブン-イレブンやイトーヨーカ堂の店内に併設している。つまり、セブン銀行は自前で店舗を持たない強みがある。決算資料によるとATMにかかる土地建物機械賃借料は05年度の75億円をピークに06年度67億円、07年度は47億円に抑えている。

他行が大きな損失を負った資金運用部門の傷も浅い。9月中間期の有価証券運用は08年3月期と比べて8900万円減少し888億円となっているが、同行はほぼ全額を国債で運用。それも、「ATMに入れる現金を日銀から機動的に調達するための担保として保有しているもの。いわゆる資金運用を目的としている有価証券はない」（セブン銀行）と説明する。

■親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まる

米格付け会社のスタンダード＆プアーズは「セブン＆アイグループにとって金融事業の重要性が強まっていることに加えて、グループ収益への貢献度や規模の面でも相当程度に成長しており、親会社とセブン銀行の信用力の一体性が高まっている」と評価する。

セブン-イレブンなどに設置してきたATMがそろそろ飽和状態になってきて、最近は「駅ナカ」や空港、集客力の高い商業施設などへの出店や、野村証券や日興コーディアル証券、新生銀行などの他の金融機関のATMの肩代わりや共同運営を進めている。

テナント料が発生すれば、その分費用がかさむのでセブン銀行にとってはマイナスになる。

一方、既存の金融機関にとって、景気悪化や米国発の金融危機によって収益が上がらなくなれば、自行が抱えているATMの設置費用もまた重荷になる。既存の銀行がATMを自前で抱える負担に耐えられなくなる、あるいは自前で所有する必要がないと判断すれば、セブン銀行にATMの肩代わりや共同運営を求める可能性も増えてくる。

設置するATMの台数が増えてセブン銀行に入る手数料収入も増え、この商法まだまだ拡大しそうだ。


いつも顧問の水野さんが言っていることですが、経営戦略で一番難しいのは人、すなわち人件費の問題だと私も思います。
社労士の私が言うのも変かもしれませんが、固定費であり、なおかつコストの調整が一番難しい人件費を合法的にコントロールできている企業は不況でも生き残る可能性が高いですね。

機械や設備は、スクラップ＆ビルドを繰り返しても、社会的な問題、道義的な問題、訴訟リスクの問題が起こることはほとんどありませんが、人件費はそのようなわけにはいきません。

急激な利益の減少に驚いて、無理な人件費の削減をしようとすると今回のような社会問題となり、あちらこちらで裁判が起こされ、結局コスト削減にはならないという、最悪の結果を招きます。

先々を考えれば、人がやらなければならない仕事と先行投資でコストはかかるけれども人が必ずしもやらなくてもよい仕事を、もっともっと峻別していく必要があるでしょう。
一人で多くのことを管理できるような仕組みを作れば、それぞれの人材のスキルも上がりますし、専門性も高まります。一人で、三人分の仕事をしてくれる人には二人分の給与を払ってもいいのです。

労務管理で最もリスクを少なくする方法は、出来る限り雇用契約を結ばず、人材を少数精鋭とすることができる仕組みを作って、給料を高くすることです。

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Ⅰ Ⅱ

「すき家」残業代未払い問題で書類送検へ M175

神戸三宮　経営管理労務事務所
所長　社会保険労務士　小河美里 （登録番号第28080030号）
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毎日新聞の記事です。

外食産業大手・ゼンショー（本社・東京都）が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台労働基準監督署は、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト３人に時間外労働分の未払い賃金があるとして、会社と賃金担当役員を労働基準法違反（賃金の不払い）容疑で近く仙台地検に書類送検する方針を固めた。

調べでは、ゼンショーは０６年、数回にわたり、元スイングマネジャー（実質的店長）ら２２～４１歳の男女３人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。

３人は昨年１０月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「３人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち１人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。

３人は今年４月、仙台労基署に刑事告訴。同月にはゼンショーに対して０５年９月～０６年１０月の残業代などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。


残業代や有給休暇の問題で、是正勧告が出されたり、話し合いがこじれて民事裁判になることはよくあることですが、これほど知名度が高い勝ち組企業と言われているような会社が、刑事告訴をされて、書類送検をされるなどということはあり得ないことです。

利益も上がっていて、資金的に余裕がある会社は、通常労働問題が起こったら、話し合いのレベルできちんとお金を払って解決します。
あきらかな法令違反があれば、裁判をやっても勝てませんし、労基署から是正勧告があっただけで、記事になってしまいますから、それだけでも、億単位の損害になります。

それが、今回の件は、書類送検されるまで問題をこじらせています。
ゼンショーの経営陣は何を考えているのでしょうか。
利益が上がっているので株主総会でも問題にならないと思っているのでしょうか。

しかし、この経済状況では、今後は何がどうなるかわかりません。
今後、財務状況が悪くなれば、必ずこの件は追求されます。
決算が悪ければ、ダブルパンチになって経営陣の総退陣もありえると思います。

「吉野家」の経営陣は、ガチンコ勝負の真っ最中に相手が勝手にこけてくれたので、大喜びしていると思いますよ・・・・・・・・・・・。
まさか・・・・・・。
いずれにしても、ゼンショーの経営者はかなり脇が甘いですね。

-つづく-

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雇用情勢の急激な悪化 M174

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先日から、いすゞや日本IBMの解雇問題を書かせて頂いていますが、今も毎日のようにさまざまな企業の大量解雇のニュースが報道されています。
ついこの間まで人材については売り手市場だったのが嘘のようです。
内定取消しもどんどん増えています。
一瞬の出来事とも言えるような急激な悪化です。

政府は、雇用対策費を2兆円と増やして、政策を打ち出すようですが、非常に心配しています。
麻生総理は、就任以来やることなすことめちゃくちゃで、結局全て先送りにしています。
雇用対策も莫大なお金を使って、ピントはずれなことをするのではないかと思っています。

いわゆる非正規雇用者向けの対策に重点を置くようですが、現在の状況はそのようなところでとどまっていません。
正規雇用者のリストラがすごいスピードで進むでしょう。
この景気の後退は世界規模ですから、簡単には戻らないことを経営者の方々は肌で感じておられるはずです。

政府は、新たな失業者が140万人増えて、失業率も6%前後まで上昇するかもしれないと予想しているようですが、私はもしかしたらその程度では済まないかもしれないと思っています。
とにかく、どこにどれだけのお金をかけるかについて、ジェスチャーではなく真剣に考えて、政策を実行してもらいたいと思います。

-つづく-

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