経営者の自殺 -必ず役立つ経営現場の本当の話(306)-

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ちょっと根をつめていろいろなことをしているので、息抜きにブログを書かせて頂きます。
と言っても内容は重いですが・・・・。
不況に天災が重なり、円高が追い討ちをかけていますので、経営者の自殺の急増が心配されています。
実数は出ていませんが、東日本大震災後は経営者の自殺が増えているようです。
先日書いた私のライフワークもこのことと関係があるのですが、私は何とかして経営者の自殺を減らすことは出来ないかと考えています。
経営コンサルティングという仕事を選んだことも、そのことと無関係ではありません。

実は、私の父親は私が10代の時に経済的な理由で首吊り自殺をしています。
その時期、私は既に東京にいたのですが、実家に戻って父親の死顔を見た時の衝撃は一生忘れられません。
経営者に限ったことではありませんが、経済的な理由で自殺する人は減るどころかどんどん増えています。
破産や利息の過払い請求など法的な手段で貧窮している状態を回復することが広く知られるようになっているにも関わらずです。
倒産が引き金になる自殺もそうですが、今後の生活への不安ということだけが自殺の原因ではありません。
特に経営者の場合は、世間的に「見栄を張っていた」部分も少なからずあるために、倒産によるみじめさに耐えられないということも大きな要因になっていると思われます。

現在のように極めて経営環境が厳しい状況では、しなやかでフレキシブルな経営が求められます。
過去におけるある程度型にはまった経営を考えていると倒産や規模縮小が事業そのものの廃止につながってしまいます。
名よりも実を取る経営をすることによるリスクマネジメントというのが、私が経営者の方々に最もお伝えしたいことです。
出来上がってしまっている大企業でサラリーマンの延長として経営者になることと、自分が立ち上げた事業会社の経営者となることでは、経営に対するリスクマネジメントは異なります。
本質的には同じなのですが、方法論となるとかなり違いがあるのです。
経営コンサルティングはその違いをきちんとお伝えしなければなりません。

話はそれましたが、いずれにしても経営は、株式会社という組織や箱に拘る必要があるとは必ずしも言えません。
箱は、必要に応じて作り、広げていけばいいのです。
利益さえ上がれば、その金額に応じて、必要なことを付け加えていけばいいのです。
経営者はすぐに事業を拡大することを考えたがりますが、重要なのは継続です。
水の如く、器によって（経営環境によって）常に形を変えていくことが継続性の鍵を握るのです。
継続があれば、経営者が少なくても事業の失敗を苦にして自殺することはなくなります。
自転車操業のための資金繰りは何も生み出しません。

私は、ポキンと折れてしまわない、しなやかな経営をより多くの経営者の方々にお伝えしたいのです。
もしかしたら、それ以外に望んでいることはないのかも知れません。

本当です。

-つづく-


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士業での独立 -必ず役立つ経営現場の本当の話(305)-

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公私共に忙しく、特にライフワークとしていることでの活動で休みのたびに飛行機や新幹線で出掛けたり、そちらのことでブログやツィッターを毎日更新しているためにこちらのブログはすっかり放置状態になってしまっていました。
また、11月末までは異常に忙しい状況が続きますので、今のうちにブログを更新させて頂きます。

先日、たまたま中小企業診断士の資格を取ってコンサルタントとして独立したいというご主旨のご質問を頂きました。
そこで、士業での独立について本当の話を書かせて頂きたいと思います。

ご存知の方がほとんどだと思いますが、昔は寝ていても仕事が降ってくると言われた弁護士も仕事にあぶれる時代になってしまいました。
公認会計士も合格者の就職先がなく、困れ果てている方が多いようです。
税理士も顧客の会社がどんどん潰れていくので、瀕死状態になっておられる方もいらっしゃいます。
司法書士も過払い請求の問題で、一部の方が事業拡大に成功したようですが、こちらも勝ち組と負け組みがはっきりと分かれています。
そして、社会保険労務士や行政書士や中小企業診断士となると、合格しても独立開業する方は非常に少ないですし、独立してもその専門の仕事だけで食べていっておられる方は極めて少数です。
余り本当のことを書くと怒られるかも知れませんが、家がお金持ちであるため、社会的な肩書きだけのために登録をして開業しておられる方もかなり多くいらっしゃいます。
「無職」と言うよりも「社会保険労務士事務所の所長」と言う方が世間体が良いのは当然のことです。

士業での独立開業は成功しないわけではありません。
株式会社を設立しても90％以上の方は10年以内に潰すわけですから、それと同様に考えれば良いと思います。
親が士業をやられていて、顧客を受け継ぐということでなければ、士業の独立は会社を興すのと同じ困難さとリスクがあることを理解して頂ければと存じます。

但し、士業というのは非常に便利な面もあります。
株式会社を設立して、事務所を持って、人を雇用してとなると初期投資やランニングコストが非常にかかってしまって経営のリスクが高くなりますが、士業の場合は、個人であっても株式会社と同程度の社会的な信頼は得られますし、人を雇用する必要や頻繁に来客がないのであれば、自宅の一室を事務所にすることも出来ますし、何か事業をやる場合、初期投資やランニングコストを極限まで抑えることが出来ます。

究極のリスクマネジメントは、ランニングコストを限りなくゼロに近づけて、収入のほぼ全部を利益にすることですが、その極限状態を作り上げたのが、実は私が経営するMLLAコンサルティングファームなのです。
商品は人であり、固定した人員を作らず全てアウトソーシングにして、株式会社にはあえてせず（ご存知のように特定社会保険労務士の事務所が法的な母体となっています）、絶対に倒産しない事業形態を作り上げたわけです。
だからこそ、事務所として経済的に困る状態になっていなければ、私のように仕事以外のライフワークに仕事と同じくらいの時間と労力を割けるようになるわけです。
もちろん、いろいろなことが一段落したら、新しい時代に合った事業拡大をしますし、常に進化していかなければ気がつくと退化してしまっているようなビジネス環境にありますので、のんびりはしておられませんが、私の事業が倒産するということは、私自身が天災の直撃でも受けなければあり得ないでしょう。
いずれにせよ、今は、士業の方とのアライアンスによって、ずっと温めている事業を現実化することを考えています。

私が企業経営に携わってきて実感したのは、倒産のリスクのために経営者は無理に無理を重ねて、最終的には自分で自分の首を絞めてしまうということです。
見た目や虚に囚われることなく、実を取る経営をするには、この倒産リスクを極限まで抑えることが最も重要だと私は考えたのです。
話がそれましたが、士業での独立は株式会社を成功させるのと同じほどの困難さはありますが、以上のようなメリットもありますので、やり方次第でいくらでも成功すると思います。
しかし、これまでのやり方や人の真似をしているだけでは駄目で、自分の頭で考え、自分の足で動いて、最もご自身に合った経営方法を見つけることが出来ればという限定は付きます。
結局、経営は全て自分で苦労してアイディアを出し、いかにそれを実現して、倒産のリスクを限りなくゼロに近づけるかにかかっています。
特に、倒産リスクというのは、経営では最も重要です。
そしてそれは、自転車操業の資金繰りを意味するのではありません。

本当です。

-つづく-


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孫正義氏 サンデーフロントライン出演 -必ず役立つ経営現場の本当の話(304)-

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昨日、東京に行っていて見れなかったサンデーフロントラインに出演された孫正義氏を拝見いました。

経営者としては、力量やスケールにおいて私とは桁が違いますので特に申し上げることがありません。
持っている情報の質と量があまりにも違いすぎるので、ご発言の深い部分に対して判断のしようがないからです。

ただ、国家運営についてはいささか自説を申し上げたいと思います。

仙石国家戦略担当大臣に対して、いろいろと提言をされておられました。
企業が国家の経済の主幹産業となると経営者の方は必ず国家の将来のことを考え出します。
エネルギーを放出するフィールドが、国家運営というものしかなくなるからです。
特に成長分野の産業の旗手と言われるようになった方々はそうなります。

パナソニックにしてもトヨタにしても、当時は新しい超成長産業だったのです。
今は、情報通信ですね。

さて、孫氏が仰っていた経済成長のための政策における各論、或いはディテールについては国が参考にすべき点が多くあったと思います。
立法、行政ともに今太閤ならぬ、今龍馬になろうとされておられる孫氏はいくらでも協力してくれるでしょうから、協力をお願いすべきです。

しかし、国家の根幹の問題については、かなり誤解をされておられると感じました。
国家経営は民間の企業よりも、ずっとやり易い、それは法律を作りことが出来、紙幣を印刷することができるからだと仰った点です。

これについてはテクニカルな問題よりも、日本国憲法をきちんと理解されておられないと感じました。

日本は徹底した民主主義を採用していますので、法律も紙幣の発行も常に民衆の総意という圧力がかかりますから、自由にできません。
大統領制であれば、ある程度任期の間はご自分の政策を実現することができますが、常に選挙の洗礼を受け続けます。

まして、わが国は議院内閣制を採用しています。選挙以前に衆議院において多数を取っていなければなりませんし、所属の党が多数を取っていても、党内の過半数の支持というものが必要になります。

孫氏のような超ハイリスク超ハイリターンという手法は、国家経営においてはできません。
ハイリスクの部分を背負うのが孫氏個人ではなく、国民全員だからです。
本質的な部分が違うのです。

孫氏の手法は、ご自身でリスクを全て抱えるという根本部分が保証されないので、国家経営では選択することができません。

そうなると孫氏の良さが全て失われるので、理想とされる国家経営をすることは不可能になるでしょう。

もちろん、日本が独裁国家になれば、逆にV字回復を達成する可能性はかなり高いと思います。
民主主義とは最も不効率な国家形態だからです。

本当です。

-つづく-


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喫煙は年130時間のムダ！ -必ず役立つ経営現場の本当の話(303)-

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プレジデントからの引用です。

グローバル経済では、企業間の競争がますます厳しくなっている。従業員一人の生産性を向上させるために、企業は様々な取り組みを行っているが、多くが見落としがちなのが、健康と生産性の関係だ。ピーター・ドラッカーの言葉にもあるように、「測定できないものは管理できない」からだ。
例えば、花粉症。多くの人たちが悩まされているアレルギーの一つだが、欠勤するまでに至るケースはごく稀だ。ところが、花粉症で働く社員の労働生産性は、そうでない社員と比べると著しく下がることがわかっている。花粉症が組織そのものをおびやかすコストになりうるのだ。

おおげさに聞こえるかもしれないが、考えてみよう。機械が故障した場合、修復に必要なコストには「ダウンタイム」やパーツの取り替え費用など、直接的なものがある。同様に、例えばAという社員が欠勤した場合、それを補填するためにBやCの労働時間への負担が生まれる。
だが、もちろん、人間は機械ではない。ここで注目したいのは、花粉症によって失われる業務遂行意欲や集中力の低下など精神面への影響、つまり間接的な損失だ。この間接的な損失は、想像するよりもはるかに高額なコストを生む。製品やサービスの質にも影響が出るし、顧客との関係にも問題が生じるかもしれない。
こうした目に見えない「間接的」な損失のコストを知ることが競争が激化するグローバル社会を生き抜くためには重要だ。

では、疾病によるモチベーションや集中力の低下など、わかりにくい生産性の低下を具体的にどうやって測定すればよいのだろうか？
ここで、米国でよく比較対照に使われる「アブセンティーイズム」と「プレゼンティーイズム」に注目したい。前者は疾病により欠勤している状態であり、後者は出社こそしているものの、何らかの疾病で業務遂行に障害が起き、労働生産性が下がっている状態をいう。このプレゼンティーイズムのもたらす影響が著しく大きいことを示すデータがある。
米国ダウ・ケミカル社で1万人の社員を対象に、アレルギーや喘息、うつ病などのうち、仕事への影響の頻度を4段階で聞いたものだ。
その結果、全社員の総労働時間のうち、約20％の時間において、業務遂行能力になんらかの障害が出ていることがわかった。つまり、社員が健康に支障をきたすことによって、本来ならば遂行できたはずの仕事の80％しかできていないことになる。

これを金額に落とし込んだものが図表1である。グラフには、最も医療コストがかかる10大慢性疾患に対する社員一人あたりの平均支出が表されている。医療、欠勤（アブセンティーイズム）、業務遂行障害（プレゼンティーイズム）の三つのコストのうち、治療にかかる医療費や欠勤による損失よりも、プレゼンティーイズムによる損失が大きなコストになっていることがわかる。
例えば、花粉症を含むアレルギーの項目を見てみると、社員一人あたりの年間平均損失額は約7000ドルで、うちプレゼンティーイズムが約5000ドル、頭痛はおよそ9000ドルのうち約6000ドル、うつ病は最も損失額が高く、約1万9000ドルのうち、プレゼンティーイズムは1万5000ドル以上を占めている。間違いなく、生産性損失の最も大きな要因は、うつ病だ。意思決定、コミュニケーションまたは顧客との頻繁な接触が要求される職種などでは、損失がさらに増加する。

この数字に、各疾患にかかっている社員の人数をかけることで全体の生産性損失コストが計算できる。ダウ・ケミカル社の場合、この計算方式で年間一人あたりの平均損失コストが1万ドル近くになることがわかった。これは人件費の10.7％にあたる。しかもそのうち7000ドル相当が、プレゼンティーイズム、すなわち出勤はしているけれど、体調不良を感じている社員が生み出すものだとわかった。


先日もBLOGで書かせて頂きましたが、人間は機械ではないので、パソコン上でのシュミレーション通りには働けません。
そこにはいろいろと複雑な要素があって、どうすれば一番効率的なのかということは簡単には分かりません。
もちろん、不測の事態など日常茶飯事で発生します。

その際の致命傷を避けるための考え方、大きな枠で捉えた高い効率の追求というものがリスクマネジメントなのですが、結局突き詰めていくと最後まで解決しないのは「人」の問題です。
システムを入れれば解決できることは沢山ありますが、「人」の問題は永久にアナログです。

健康管理、特に最近は精神的なものも含めた従業員の健康管理に対して、「そんなものは自己責任だ。」と法で決められている定期的な健康診断すら実施されない経営者が今も多くおられますが、とても危険です。

もちろん、違法なことで問題になるなどということは言うまでもないことで、私が申し上げたいのは効率という問題です。

サービス残業をうまくやらせた。休みの日にも心意気を感じて仕事をしてくれた。と喜ぶ経営者の方がおられますが、残念ながら全く経営的にはプラスになっていません。
目先の仕事を何とか回したというだけのことで、トータルのコストはかなり増えています。
年に1回、2回ということであれば、まあある意味得するのかもしれませんが、常態化していると効率が極めて悪くなっている上に、従業員のメンタルもかなり低下していますから、すぐに大きな問題が出てきます。
結局、大変なコストをかけていることになるのです。
経営者の方であれば、冷静に考えて頂ければ、お分かりになると思います。
いつか、いつかと考えておられると、いつか致命的な問題が発生してしまいますよ。

本当です。

-つづく-


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あまりにも急速なネットの流れ -必ず役立つ経営現場の本当の話(302)-

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Twitterを始めました。

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HPで仕事が取れ、物が売れるようになり、いつしかBLOGが非常に重要なビジネスツールとなり、更にmixiがビジネスツール化されていきました。
そして今はTwitterをビジネスに生かそうとする企業が爆発的に増えています。
ネット関係ビジネスに限らず、ネットからは直接連想されないような大企業もTwitterを使い始めています。
Twitter自体については、またの機会に詳しく書かせて頂きたいと思っていますので、今回は書きません。

最近、つくづく感じていることは、インターネットの普及によってビジネスの方法が革命的に変わってしまいました。
独立開業がとてもしやすなりましたが、すぐに飽和状態になるので、新しいビジネスモデルがすぐに陳腐化してしまいます。
ネットがあまりにも普及したために、シルバー世代を主なターゲットとして対面営業への回帰も見られます。
しかし、私のような40台後半の世代はビジネスでパソコンや携帯は不可欠のものとなっていますので、シルバー産業もネットへの対応を余儀なくされるでしょう。

私が初めてパソコンをビジネスやプライベートで使い始めた12、3年ほど前に、パソコンと携帯が完全に融合して、多くのビジネスに事務所が必要なくなるだろうと友人に話していましたが、最近やっとそれがメジャーになってきたと思います。
携帯ではありませんが、i-podが普及してそのことも成熟し、新しい局面を迎えることになるでしょう。

このようにネットがビジネスのメインとなり、情報が氾濫すると常に新しいビジネスモデルを追い求める方々が増えるでしょうが、経営の基本は変わらないと思います。
奇抜なビジネスモデルが大当たりすることは確かにありますが、大当たりしたビジネスモデルはすぐに真似されますし、大資本の参入によってすぐに淘汰されてしまいます。

古いビジネスツールにしがみつくことも今の時代の流れでは許されませんが、新しいビジネスツールにきちんと対応しながらも、本質的な部分を変えないということが大切だと思っています。

それは要するに弱点を常に正面から見つめて改善することであり、これまで何十回も書かせて頂いているように本当の意味でのリスクマネジメントに取り組みことだと思っています。

本当です。

-つづく-


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