神戸三宮 経営管理労務事務所
所長 社会保険労務士 小河美里 （登録番号第28080030号）
Presents
※ブログランキングに参加させてもらっています。クリックして頂けるととても嬉しいです！一日一回有効票になりますので、よろしくお願い致します。また、クリックして下さった皆様、本当にありがとうございます。
以下は、ポストワークライフバランスの特集記事の一部抜粋です。
「どれくらいの人がワークライフバランスをとれている？」
ワークライフバランスを実現するには「夫は仕事、妻は家事」という固定観念を払拭し、家事・育児を夫婦が互いに協力して行うことが大切です。それに最近では、男性の意識も次第に変化してきており、仕事だけでなく家庭生活を大切にしたいと考える人が増えつつあるようです。とはいえ、個人がいくらそう願っても、休日出勤や残業などが日常化している職場では、なかなか家庭を顧みる時間を取ることはできません。実際のところ、現在の勤務実態はどのような状況なのでしょうか。
労働政策研究・研修機構の行った調査で「仕事と生活の調和が取れていると感じているか」を聞いたところ、性別・年代を問わず「感じていない」とする回答が過半数を占める結果となりました。つまり、仕事と生活の調和が取れている人は半分以下。ワークライフバランスの課題が改めて浮き彫りになっています。
ワークライフバランスがとれない理由では「休暇が取りにくい」「労働時間が長い」「業務量が多い」という回答が上位を占めており、同調査で長時間労働者が最も多い年齢層であった30～40代の多忙な勤務実態（最多は30代：56.3%、次いで40代：16.9％）を裏付けています。
また仕事と生活の調和がとれない理由を性別的に見ると、男性は「労働時間が長い」（54.2％）、女性は「休暇が取りにくい」（50.5％）がそれぞれ最も高い割合を示しています。男女共に、業務量や労働時間がワークライフバランスのネックになっていることは否めないようです。
さらに調査結果を読み解いていくと、多忙な勤務実態の背景が浮かび上がってきます。残業や深夜・休日出勤の有無について聞いた結果では、30～40代に多い課長相当職が最も高い割合を示しており、先に触れた仕事と生活の調和が取れていないと感じている年代と符合する結果となっています。ただし、一般社員や部長相当職以上の社員も8割前後は残業や深夜・休日出勤があると回答。この傾向はどの職種でも同じように見られることから、特に正社員を中心に年齢・役職・職種を問わず、残業や深夜・休日出勤が常態化しているといえそうです。
残業や深夜・休日出勤の理由としては「所定時間内では片付かない仕事量だから」「突発的な業務がしばしば発生するから」が突出して高い割合を示しており、次いで「最近の人員削減により、人手不足だから」「取引先との関係で、時間を合わせる必要があるから」などの理由が続きます。
一方、長時間労働者がいることは会社にどのような影響をもたらすと思うか聞いたところ、「従業員の就業意欲が低下する」「生産性が低下する」とする回答がそれぞれ約5割を占めています。このことは毎日のように残業で忙しい日々を送りながら、実は長時間働いたからといって生産性が上がるとは限らないと懐疑的に感じている人が少なくないことを示しています。
長時間勤務が必ずしも業務にプラスになるわけではないという考えは、“残業体質”に対する自戒を込めた一種のアンチテーゼといえるのではないでしょうか。
私が管理職をしている時に感じたことは、上司が仕事をする時間のコントロールを最も効率的にできるよう配慮してくれて、雑務など必ずしも自分自身で行わなければならないわけではない仕事をできる限り排除することができれば、かなり無駄な残業や休日出勤をなくすことができるということです。
このことは、管理職に限らず言えることで、仕事はどうしても忙しい時と暇な時があります。
期限があって、どうしてもやらなければならないことが沢山あれば、責任を持ってきちんと仕事をこなさなければなりません。
このことを不満に思う方は少ないと思います。
しかし、無駄な時間が多くあるのに、サービス残業をやらされるのが嫌なのです。
これを解決するのは経営者にしかできません。
ところが、今なお管理職以上は、どれだけサービス残業をやるかで仕事に対する姿勢ややる気を見ようとする中小企業の経営者が多くいらっしゃいます。
なんという時代錯誤と思われるかもしれませんが、働いているフリをしなければ、仕事の実績を認めないという異常とも言えるような方がまだおられるのです。
スケジュールが超ハードで、徹夜になるようなこともありますが、それは常態化するようなものではありません。
常態化する場合には、信じられないくらい効率が悪い場合もあるのです。
そして、その効率の悪い仕事ぶりをあえて積極的に評価するという経営者も多く存在するのです。
とにかく、常に出来る限り多くの時間従業員を拘束したいという経営者は多いですが、これは明らかに間違っています。
その拘束されている時間の多くが無駄に垂れ流されているという実態をご存じない方が多すぎますね。
雇用契約における、時間の拘束は出来る限りフレキシブルにして、できる限り体力的にも精神的にも良い状態で従業員が働ける勤務環境を整える必要性がますます高まっています。
このことは、企業の規模とは全く関係ありません。
コストを増やすことなく改善出来ることは山ほどあります。
経営者の方は、一度真剣に考えられた方が良いと思います。
-つづく-
-社会保険労務士は、サービス残業などの労務問題専門の法律家です-
サービス残業（未払いの残業代）、アルバイトトラブル等の労務問題を弁護士にご相談されるのは、敷居が高いと感じられる方も、私であれば、お気軽にご相談して頂くことができると思いますよ。障害年金も扱っています。
きっとあなたのお役に立てます。メールでのご相談は無料です！
社会保険労務士 経営管理労務事務所 -神戸三宮- HP
サービス残業（未払い残業代）、障害年金のご相談などお仕事に関するお問い合わせは下記フォーム又はお電話にてお願い致します。神戸だけでなく全国どちらでも対応させて頂けます。メールでのご相談は無料です！
お問合せフォーム
Tel 078-954-8658（受付24時間対応 電話によるご相談は予約制で有料となります）
社会保険労務士事務所とは別に、経営コンサルティングファームの共同経営をしています。
上場企業の役員を歴任した経営コンサルタント水野敦之さんのブログです。宜しかったらこちらにもいらっしゃって下さい。
経営コンサルなんて役に立つんですか？！ ※’08.11.28更新
経営のご相談はこちらへどうぞ！
MLLAコンサルティングファームHP
-リスクマネジメントに強みを持つ経営コンサルタント・法律家のプロフェッショナル集団-
インターネット家庭教師による社会保険労務士試験の個人レッスンもやらせて頂いています。
みぃたんの「あなたも社労士になれますよ！」 ※’08.11.27更新
Ⅰ Ⅱ
所長 社会保険労務士 小河美里 （登録番号第28080030号）
Presents
※ブログランキングに参加させてもらっています。クリックして頂けるととても嬉しいです！一日一回有効票になりますので、よろしくお願い致します。また、クリックして下さった皆様、本当にありがとうございます。
以下は、ポストワークライフバランスの特集記事の一部抜粋です。
「どれくらいの人がワークライフバランスをとれている？」
ワークライフバランスを実現するには「夫は仕事、妻は家事」という固定観念を払拭し、家事・育児を夫婦が互いに協力して行うことが大切です。それに最近では、男性の意識も次第に変化してきており、仕事だけでなく家庭生活を大切にしたいと考える人が増えつつあるようです。とはいえ、個人がいくらそう願っても、休日出勤や残業などが日常化している職場では、なかなか家庭を顧みる時間を取ることはできません。実際のところ、現在の勤務実態はどのような状況なのでしょうか。
労働政策研究・研修機構の行った調査で「仕事と生活の調和が取れていると感じているか」を聞いたところ、性別・年代を問わず「感じていない」とする回答が過半数を占める結果となりました。つまり、仕事と生活の調和が取れている人は半分以下。ワークライフバランスの課題が改めて浮き彫りになっています。
ワークライフバランスがとれない理由では「休暇が取りにくい」「労働時間が長い」「業務量が多い」という回答が上位を占めており、同調査で長時間労働者が最も多い年齢層であった30～40代の多忙な勤務実態（最多は30代：56.3%、次いで40代：16.9％）を裏付けています。
また仕事と生活の調和がとれない理由を性別的に見ると、男性は「労働時間が長い」（54.2％）、女性は「休暇が取りにくい」（50.5％）がそれぞれ最も高い割合を示しています。男女共に、業務量や労働時間がワークライフバランスのネックになっていることは否めないようです。
さらに調査結果を読み解いていくと、多忙な勤務実態の背景が浮かび上がってきます。残業や深夜・休日出勤の有無について聞いた結果では、30～40代に多い課長相当職が最も高い割合を示しており、先に触れた仕事と生活の調和が取れていないと感じている年代と符合する結果となっています。ただし、一般社員や部長相当職以上の社員も8割前後は残業や深夜・休日出勤があると回答。この傾向はどの職種でも同じように見られることから、特に正社員を中心に年齢・役職・職種を問わず、残業や深夜・休日出勤が常態化しているといえそうです。
残業や深夜・休日出勤の理由としては「所定時間内では片付かない仕事量だから」「突発的な業務がしばしば発生するから」が突出して高い割合を示しており、次いで「最近の人員削減により、人手不足だから」「取引先との関係で、時間を合わせる必要があるから」などの理由が続きます。
一方、長時間労働者がいることは会社にどのような影響をもたらすと思うか聞いたところ、「従業員の就業意欲が低下する」「生産性が低下する」とする回答がそれぞれ約5割を占めています。このことは毎日のように残業で忙しい日々を送りながら、実は長時間働いたからといって生産性が上がるとは限らないと懐疑的に感じている人が少なくないことを示しています。
長時間勤務が必ずしも業務にプラスになるわけではないという考えは、“残業体質”に対する自戒を込めた一種のアンチテーゼといえるのではないでしょうか。
私が管理職をしている時に感じたことは、上司が仕事をする時間のコントロールを最も効率的にできるよう配慮してくれて、雑務など必ずしも自分自身で行わなければならないわけではない仕事をできる限り排除することができれば、かなり無駄な残業や休日出勤をなくすことができるということです。
このことは、管理職に限らず言えることで、仕事はどうしても忙しい時と暇な時があります。
期限があって、どうしてもやらなければならないことが沢山あれば、責任を持ってきちんと仕事をこなさなければなりません。
このことを不満に思う方は少ないと思います。
しかし、無駄な時間が多くあるのに、サービス残業をやらされるのが嫌なのです。
これを解決するのは経営者にしかできません。
ところが、今なお管理職以上は、どれだけサービス残業をやるかで仕事に対する姿勢ややる気を見ようとする中小企業の経営者が多くいらっしゃいます。
なんという時代錯誤と思われるかもしれませんが、働いているフリをしなければ、仕事の実績を認めないという異常とも言えるような方がまだおられるのです。
スケジュールが超ハードで、徹夜になるようなこともありますが、それは常態化するようなものではありません。
常態化する場合には、信じられないくらい効率が悪い場合もあるのです。
そして、その効率の悪い仕事ぶりをあえて積極的に評価するという経営者も多く存在するのです。
とにかく、常に出来る限り多くの時間従業員を拘束したいという経営者は多いですが、これは明らかに間違っています。
その拘束されている時間の多くが無駄に垂れ流されているという実態をご存じない方が多すぎますね。
雇用契約における、時間の拘束は出来る限りフレキシブルにして、できる限り体力的にも精神的にも良い状態で従業員が働ける勤務環境を整える必要性がますます高まっています。
このことは、企業の規模とは全く関係ありません。
コストを増やすことなく改善出来ることは山ほどあります。
経営者の方は、一度真剣に考えられた方が良いと思います。
-つづく-
-社会保険労務士は、サービス残業などの労務問題専門の法律家です-
サービス残業（未払いの残業代）、アルバイトトラブル等の労務問題を弁護士にご相談されるのは、敷居が高いと感じられる方も、私であれば、お気軽にご相談して頂くことができると思いますよ。障害年金も扱っています。
きっとあなたのお役に立てます。メールでのご相談は無料です！
社会保険労務士 経営管理労務事務所 -神戸三宮- HP
サービス残業（未払い残業代）、障害年金のご相談などお仕事に関するお問い合わせは下記フォーム又はお電話にてお願い致します。神戸だけでなく全国どちらでも対応させて頂けます。メールでのご相談は無料です！
お問合せフォーム
Tel 078-954-8658（受付24時間対応 電話によるご相談は予約制で有料となります）
社会保険労務士事務所とは別に、経営コンサルティングファームの共同経営をしています。
上場企業の役員を歴任した経営コンサルタント水野敦之さんのブログです。宜しかったらこちらにもいらっしゃって下さい。
経営コンサルなんて役に立つんですか？！ ※’08.11.28更新
経営のご相談はこちらへどうぞ！
MLLAコンサルティングファームHP
-リスクマネジメントに強みを持つ経営コンサルタント・法律家のプロフェッショナル集団-
インターネット家庭教師による社会保険労務士試験の個人レッスンもやらせて頂いています。
みぃたんの「あなたも社労士になれますよ！」 ※’08.11.27更新
Ⅰ Ⅱ
