① NIKKEI 2024/05/14
米政府高官は13日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルの攻撃について「ジェノサイド（大量虐殺）だとは思っていない」と明言した。
※ アメリカ国内には、あれはジェノサイドだという意見が多くて、バイデンの再選に悪影響しそうだということでしょう。今行われていることは間違いなくジェノサイドです。それを止められないバイデン政権に何が期待できるでしょうか。
② FNNプライムオンライン 2024/05/15
アメリカのブリンケン国務長官は14日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領らに対し揺るぎない支持を表明した。
ブリンケン国務長官「メッセージとともにウクライナに来た。あなたたちは1人ではない」
※ これは「今はまだ1人ではないけれど、風向きはだいぶん変わってきたから、停戦交渉を早く進めないと、これから先のことはわかりませんよ。あなたの立場も危うくなりますよ」という意味でしょうか。アメリカもヨーロッパのNATO諸国も最悪のケースになる前に戦争を終結させたいのだろうと思います。
それに、大国ロシアとの関係が悪化して、軍備にムダな費用がかかるし、ロシアとの貿易もできないなど悪いことだらけです。勝つ見込みのない戦争にこれ以上関わりたくないのが本音です。
③ ※ 上川外相が静岡の知事選の応援で、女性の支持者を前にしての演説において「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言して問題になっていますが、たいしたことではないです。「うむ」という言葉を使ってしまったのがミスなんですが、これは「知事にする」という意味で使われています。
しかし、特に政治家は言葉を慎重に選ばないといけません。「産まずして何が女性か」というのは昔からある言い回しなのでしょうが、たぶん戦前の文言であって、確かに今の時代には不適切なのですから、不適切発言と指摘されてもしかたありません。
人間は言葉で考える動物ですから、普段から使う言葉は選ばないといけません。
④【ワシントン時事】2024/05/21 バイデン米大統領は２０日、ホワイトハウスで演説し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官がイスラム組織ハマス指導者と並んでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求したことを「言語道断だ」と非難した。また、カーン氏の主張を「拒否する」と表明した。
バイデン氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘について触れ、「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）ではない」と明言。「イスラエルとハマスは決して同じではない」とも述べ、イスラエルが民間人保護に取り組んでいることは「明らかだ」と強調した。
その上で、「イスラエルの安全保障への脅威に対し、米国は常に共に立ち向かう」と語った。米国内で高まる反ユダヤ主義を容認しない考えも改めて表明した。
⑤【パリ時事】2024/05/21 国際刑事裁判所（ICC)の主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者の逮捕状を請求したことを受け、フランス、スペイン両政府は、司法機関としてのＩＣＣの「独立性」を支持すると相次ぎ表明した。逮捕状請求を「言語道断」と非難したバイデン米大統領とは対照的な対応となった。欧州メディアが２１日伝えた。
仏外務省は声明で「パレスチナ自治区ガザでの容認できない市民の犠牲」を何カ月も警告してきたと強調。スペイン外務省もＸ（旧ツイッター）への投稿で、ＩＣＣの職務は「介入を受けず自由に遂行されねばならない」と訴えた。
※ いくらアメリカの政権が黒いものを白と言い張っても、黒いものは黒いのです。ところで日本国政府はどんなコメントを出すのでしょうか。だんまりでしょうかね。
ただし、ICCはまだ逮捕状の請求がでた段階で、これからどのようなやりかたで裁判が行われるのか、行われないのかわかりません。プーチンにも逮捕状が出ていますが、先日は中国で歓迎されていました。
⑥ 産経新聞 2024/5/23
米大統領選の共和党候補指名争いを３月に撤退したヘイリー元国連大使（５２）は２２日、ヘイリー氏が４月に入所した米シンクタンク・ハドソン研究所で米外交政策について演説後、本選でトランプ氏とバイデン大統領の「どちらに投票するか」との司会者の質問に答えた。
演説でヘイリー氏は「太平洋で戦争を阻止するには欧州での戦争に勝つ必要がある」と述べ、中国の台湾侵攻を抑止するにはロシアに侵略されるウクライナを勝利に導く必要があると訴えた。
そうした自らが唱える外交政策をめぐり、ヘイリー氏は「トランプ氏は完全ではないが、バイデン氏は破滅的だ」と指摘し、「トランプ氏に投票する」と答えた。
※ 「ウクライナが負けることが、中国が台湾に侵攻する動機になる」と言っているようにも見えますが、中国はそれほど愚かではないでしょうから、熟した柿の実が落ちるのを待つと思います。もちろんいくらか木を揺らしたりはするでしょうし、もう少し手荒くするなら緩く海上封鎖をするという方法もあるようです。
ヘイリー氏がトランプに接近し始めたのは、トランプ政権の中で地位を確立しようと考えているからかもしれません。トランプの年齢を考えれば、トランプの支持を得てトランプの次という目もないわけではないでしょう。
⑦ 朝日新聞デジタル 2024/5/20
呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。
呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制（けんせい）し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた。
呉氏は「台湾問題は中国にとって核心的利益」と強調し、「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」と主張。「国家の主権と領土の保全を守る中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば、大きな間違いになる」と述べた。
⑧ 日中共同声明（1972年）の二項、三項、六項
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
※ 台湾については、この日中共同声明に書かれているとおりです。したがって、台湾の今後については台湾に住む人々がよく考えて決めることです。日本と台湾の関係は民間のレベルでの交流に限定されているはずで、日本国政府が干渉するということはありません。
駐日中国大使の発言は恫喝とも取れるものですが、しかし、日本の立場が以前と比べて特に変化したというわけではないと思います。どちらかといえば、中国が最近の軍事力の増強を背景にして少し牽制を強めているという感じはします。
バイデン大統領は「中国が台湾に侵攻したら、アメリカは軍事的に対応する」と、記者会見やテレビ局のインタビューで何度か答えているようですが、アメリカは基本的には今までどおり【対応をあらかじめ明確にしないことで中国の行動を抑止する「あいまい戦略」と呼ばれる戦略】なのだと思います。
『軍事的に対応する』というのは『傍観はしない』という程度の意味で、米軍が直接中国軍との戦端を開くということではないはずです。
とはいえ、かりに（あくまでも’かりに’です）米軍と中国軍が戦闘状態になることを考えてみます。その場合には米軍基地のある日本に中国からのミサイルが飛んで来る可能性が出てきます。駐日中国大使が言っているのはそういうことなのでしょう。「気を付けていないと巻き込まれますよ」ということです。
なお、日米安全保障条約がありますが、この条約に基づいて日本がアメリカに協力できる範囲は日本国憲法が定める範囲に限られます。同様に、日本が自衛のために出来ることも、日本国憲法の定める範囲です。つまり、戦闘の拡大につながるような武力による反撃はできないということです。「成らぬ堪忍するが堪忍」です。
もちろん正当防衛・緊急避難は認められますが、実際にこれが認められるには法令が定める条件をクリアする必要があります。ではいわゆる暴力装置は全く機能できないのかということですが、「その場の状況からみて社会通念上（国民の生命を守るために）必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することは許される」のだと思います。
⑨ 上川外務大臣会見記録 2024/05/10
我が国は、先般のパレスチナが国連加盟に係る安保理決議案につきまして、パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下、中東和平の実現に向けて和平交渉を通じた、国家の自立を促進する等の観点を含め、総合的に判断をし賛成しました。他方で、我が国がパレスチナの国連加盟に関する安保理決議に賛成したことと、パレスチナを国家として承認することは別個の問題であり、我が国の現状立場に変更はないところであります。
引き続き、我が国は、当事者間の交渉を通じた「二国家解決」を支持し、独立国家自立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してまいります。
⑩ 【ベルリン共同】 2024/05/23
ドイツのベーアボック外相は22日、ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナを国家として承認することについて「『象徴的な承認』ではなく、政治的な解決が必要だ」と述べ、イスラエルとパレスチナの当事者間の交渉を呼びかけた。
ドイツはパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を支持。ベーアボック氏は記者会見で「今この瞬間に単純な承認が平和をもたらすのであれば、世界中のどの政治家もためらわないだろう」と指摘。「政治的解決を図るために、今は具体的な措置が必要だ」と述べた。
⑪ 【AFP 2024/02/17】
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は16日、「パレスチナ国家の承認は、フランスにとってタブーではない」と述べた。
※ イスラエルのネタニヤフ首相は二国家解決を強く拒否しています。
バイデン大統領は二国家解決を支持したことがあるようですし、アメリカは全体としてもその方向になりつつあるようです。
二国家解決というからには、将来的にしろパレスチナ国家を承認する方向であるということです。
⑫ (NHK NEWS 2024/5/26) Google 生成AI活用した新たな検索サービスで誤情報が表示
アメリカのIT大手グーグルが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されたとアメリカのメディアが伝えています。ピザにチーズをくっつけるために接着剤を使うことを勧めるなどの回答が表示され、波紋を呼んでいます。
※ これに似たことを私はWindows11のCopilotで経験しました。
今はそうでもないのですが以前は検索しようとするとなぜかCopilotがしゃしゃり出てくる時期がありまして、試しに「高遠城址公園のコヒガン桜の開花予想を教えて」と質問したところ、とんでもなく早い時期を回答してきました。
これは変だと思って普通にGoogleで検索したら、今年も例年の開花時期とそれほど違わないという答えが出てきたので、Copilotに「間違ってるぞ」と入れたら、謝っていましたが、謝ればよいというものでもないわけで、まだまだ生成AIなるものは実用には耐えないです。
例えれば、小学校低学年がネットの情報を調べながら回答しているような感じです。似た言葉を追いかけているだけで、常識もなければ、慎重でもありません。あまり時間をかけずに、答えらしいものを出してくるのですが、あてにならない情報です。
あるいは暇な人が生成AIと遊んでやって、それでAIが経験し学習してだんだん大人になってくれるなら、そのうち使えるようになるのかもしれませんが、システムの中身がどうなっているのかわからないので、何とも言えません。もちろん私は使っていません。
価値のある正しい情報を手に入れるためには、検索して出てくるたくさんの情報からよさそうなものを自分の経験をもとに選んで、さらに複数の情報を比較検討する必要があります。
⑬【2024/6/2 AFP】 中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。
董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。
同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。
南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っている。
※ フィリピンからすれば、「その言葉をそっくりそのままお返しします」と言いたいはずです。
かつてアメリカはフィリピンにあった大きな海軍基地から撤退しまして、それと期を同じくして中国は「南シナ海の管轄権はもともと自国にある」というような法律を作り、諸々の権利を主張し始めたのだと記憶しています。フィリピンはなすすべなく指をくわえてみていたわけですが、フィリピンとアメリカにはもともと相互防衛条約が存在しておりまして、フィリピンが再びアメリカに接近し、アメリカに基地を提供して、現在は中国と向き合っているということなのだと思います。
このエリアではフィリピンの軍事力が弱いことに付け込んで、中国がすでに相当踏み込んでしまっているようなので、小競り合いくらいは起きるかもしれません。しかし、大きな戦闘になるとアメリカ軍が出てくる可能性が高いので、中国もそれは絶対に避けるはずです。それで、中国の国防相のあのような発言になるのだと思います。
（読売新聞 2024/07/13） オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の南シナ海における主権主張を否定する判決を出して１２日で８年となった。中国とフィリピンとの摩擦が再燃している。
中国の政府系調査研究機関は１１日、判決に反論する報告書を発表する記者会見を北京で行った。「中国は判決を基にしたいかなる主張や行動も受けいれられない」と強調。安全保障分野で連携を進める米日比について「新たな軍事対抗集団だ」と反発した。（後略）
※ 中国は自国に都合の悪いことは国際裁判所の判決でも受け入れない国だとわかります。これは中国に限ったことではなく、アメリカも同様ですし、もしかしたら日本も不服を申し立てたりしているかもしれません。
こういった国際的な裁判所は三審制とか採用しているのでしょうかね。それとも判決を出したらそれっきりなのでしょうか。ようわかりませんが、「世界に法の支配をいきわたらせる」ことなんて、夢のまた夢みたいな現状です。
こういった問題についての中国の対処方法は、既成事実化です。既成事実を少しずつあるいは強引にでも積み重ねて、それから、その既成事実の上に立って、相手国を非難し始めます。いろいろなテクニックを駆使して多方面から攻勢をかけてきます。したたかです。
※ 《 負けない事 2024/06/14 》
ニュースに戦争の記事ばかりが目立つ昨今です。
しかも報道は、どうも戦争の悲惨さはあまり前面に出さず、ウクライナがロシアの防空システムにダメージを与えたとか、ロシアの戦闘機を撃墜したとか、勇ましい記事が多いです。昔の大本営発表みたいな内容です。
一方でウクライナ国内の一般市民の現状とか、ウクライナの政治に関する情報の記事がほとんどないのが気になります。まるでウクライナをゼレンスキーが独裁しているようにすら見えてしまいます。
アメリカがウクライナと長期の安全保障協力協定を結ぶのだそうです。すでに英仏独など15ヶ国は署名しているのだそうで、日本も署名する方向らしいです。これは、いわゆる集団安全保障とは違うもののようで、もう少し緩やかな協力関係の協定のようです。簡単に言えば「ハシゴは外しませんから頑張って戦ってください」という意思表示のようなものだと思います。
こうして長引く戦争を見て思うのは、「重要なのは勝つ事ではなく負けない事」ということです。「まともに負けてしまわない」ためにはどうすればよいかというと、「まともには戦わないこと」です。
ロシアのような強国が理不尽に攻めてきた場合、ウクライナ国民の命と生活を考えれば、ゼレンスキーが国外に脱出するというのもひとつの選択肢だったとあらためて思います。ゼレンスキーひとりが汚名を着ることで、それで国民の生命を救うことができるのなら、それも政治家としては偉大な選択です。
「しょせん彼はコメディアンに過ぎなかった」とか「さっさと逃げやがった」とか、酷いことを言われてズタズタにされるかもしれませんが、それも政治家のりっぱな仕事なのだと思います。
そして、そうならないためには、攻め込まれないように外交的手段でロシアとの関係を保つことが重要だったわけで、それが本来の政治家の仕事です。いかに相手がならず者国家とはいえ、攻め込まれてしまった時点で政治的には失策なのです。
大昔なら相手に無理攻めさせて勝つという戦略もあったでしょうが、時代が違います。それにそもそもロシアはそういう相手ではありません。「まさかアメリカが」と思った事が全くなかったわけではありませんが。
それで思うのは、アメリカのスタンスと、ウクライナや日本のスタンスは、おのずと違うということです。軍事大国であるアメリカは、強力な核抑止力も持ってるので、かなり好き勝手なふるまいができますが、日本がそれをまねることは絶対にできません。大国と大国のはざまの小国には、それなりの処世術があるはずです。
まあ、表面的には勇ましいことも言い力を誇示したりもし、同時に友好的な関係を築くことに努力し、面倒なことが起こらないように腐心するという多面性を要求されるのが外交であり政治なのでしょう。
⑭ 【読売新聞 2024/06/15 】 ローマ教皇フランシスコは１４日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に歴代教皇で初めて出席した。人工知能（ＡＩ）に関する議論の場で、ＡＩの利用や開発に関する倫理について基調講演を行い、各国首脳にＡＩ規制の推進を呼びかけた。
教皇は演説で、ＡＩが標的を選択して殺害する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）について「いかなる機械も、人間の命を奪うことを選んではならない」と述べ、「開発と使用を再考し、最終的には使用を禁止することが急務だ」と訴えた。「ＡＩの上手な活用を可能にする条件を整える責任は政治にある」と締めくくり、各国首脳らに規制に取り組むよう求めた。
※ 実はこの記事の表題が《 ローマ教皇、ＡＩ規制の推進呼びかけ「最終的には使用禁止が急務」「いかなる機械も人間の命を奪うことを選んではならない」 》だったので、私はAI全般の全面的な禁止を言っているのかと思い驚いたのですが、そうではありませんでした。あくまでも殺傷兵器としての利用についてということでした。
なお、「使用禁止」という強い表現を使っているのは読売新聞だけのようでしたが、実際にはどんな言葉だったのでしょうかね。
ローマ教皇がこのような政治の場で首脳とテーブルを囲んでいる図は珍しいですが、今の世界はそうしなければならないほどに緊張が高まっているということなのでしょう。
⑮ 【毎日新聞 2024/06/12 】 米インド太平洋軍のパパロ司令官が、１０日公開の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、中国が台湾に軍事侵攻した場合の初期対応について「多数の機密装備を使い、台湾海峡を無人兵器による地獄絵図にする」と述べた。無人航空機や無人艦艇などの活用が念頭にあるとみられ、「約１カ月は中国側に惨めな状況を強い、我々は他の対応をするための時間を稼げる」と説明した。
パパロ氏は、同紙のコラムニストであるロギン氏のインタビューで、中国の艦隊が侵攻のために台湾海峡の航行を始めた場合の対応を説明。無人兵器の詳細は明かさなかったが「本物で調達可能だ」と強調した。米国防総省は２０２３年８月、２年間で数千の自律型兵器システムを配備する計画を公表しており、無人兵器の大量調達を急いでいる。
＜中略＞
米国は台湾と正式な外交関係はないが、国内法である台湾関係法に基づき、台湾の防衛に必要な武器供与などを行っている。米軍による台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」も取っているが、バイデン大統領は有事には米軍を送って防衛する意思を再三表明。今年５月の米タイム誌のインタビューでも、米軍派遣の可能性について「状況による。米国の軍事力を使うことは排除しない」と述べている。
※ ここで言っている「自律型兵器システム」は、たぶん前の記事でローマ教皇が禁止にしなさいとおっしゃっていたヤバい兵器です。このヤバい兵器をどこに配備するのでしょうかね。
どちらにしても、アメリカ軍の戦争の戦い方は、もう従来のスタイルではなさそうだということがわかります。最前線での戦闘の主役は無人の自律型兵器になるということです。もしかするとすでにウクライナでの戦闘で実戦テストが行われている可能性もあります。ウクライナでの戦争ではドローンが大きな効果を上げているようですが、このドローンがアメリカ軍だとAIによる自律型兵器に置き換わっていくということだと思います。
アメリカがその開発を進めているということは、当然中国も進めているはずです。
しかし、このような高価な新兵器ではなく、ドローンにような安価な兵器を大量に投入して飽和攻撃にしてしまうのも実戦では有効だと思います。
※ 緊張を高めて、防衛予算の増額を要求し、兵器産業を活性化しても、何も良いことはありません。人類が行きつく先は見えています。
旧約の時代からすでに「彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」と言われているわけです。それにもかかわらず人を昔と変わらず駆り立てているのは、恐怖心なのか猜疑心なのか欲望なのか妄想の産物なのか、いったい何なのでしょう。
たとえば「世界の緊張が高まっているから、軍備を増強しなければならない」というのは、アメリカ的な考え方ですが、間違った考え方です。それをするなら、いっそ核武装してしまった方が、まだ合理的です。「防衛予算を増やしてもいたちごっこだから、日本国は核武装します」と宣言してみたらどうですか、もちろん冗談ですが。
諸悪の根源がアメリカ的な考え方にあることは明白です。アメリカは今でも世界一の軍事大国なのですから、今からでも考え方を変えて、真剣に軍縮に取り組まないと、とんでもないことになります。
⑯ 【2024-07-11 CRIonline】 （中国）外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、ブリンケン米国務長官の中国に関する発言に言及し、強い不満と断固たる反対を表明しました。
林報道官は、「ウクライナ危機の発生当初、米国は中国がロシアに軍事支援を提供したというデマを撒き散らしていたが、未だにいかなる実質的な証拠も示していない」と訴え、「実際には、ロシア側の兵器とその部品の6割以上は米国をはじめとする西側諸国から輸入したもので、ウクライナ側に破壊されたロシア軍装備のコア部品の95％以上は西側諸国から輸入されたもので、ロシア製兵器に使われている西側製部品の72％を米国企業から購入したものが占めているとするデータもある」と述べました。
さらに、「米国とその同盟国は未だにロシアとの貿易を中断しておらず、昨年の対ロシア貿易額は1300億ドルを上回ってロシアの対外貿易の18％を占めている。米国が一方で大規模なウクライナ支援案を発表しながら、他方では中国とロシアの正常な経済貿易往来を非難しているのは、明らかに偽善的なダブルスタンダードではないか」と指摘しました。
林報道官はまた、「誰がウクライナ危機を企てた張本人なのか？誰が地域を衝突に陥れた黒幕なのか？誰が危機を長引かせている元凶なのか？誰が世界の平和と安定を脅かす最大のトラブルメーカーなのか」と四つの質問を投げかけ、「国際社会はそれをはっきりと見ており、中国はウクライナ危機の張本人ではなく、当事者でもない。米国による責任転嫁や脅迫は絶対に受け入れられない」と強調しました。（end）
※ CRIというのは中国国際放送（以前の北京放送？）です。日本の報道機関でこれをニュースとして報道しているところはないようです。内容的にみても特に目新しいところはないのかもしれません。
また、ここで言っている「ブリンケン米国務長官の中国に関する発言」がいつのどの発言なのか、はっきりしません。
ロシアのウクライナ侵攻についての中国のスタンスはあいまいなものでして、明確には善悪の評価をしていないのだと思います。そういう立場でアメリカや西側諸国を批判的に見るとこうなるということです。
この記者会見の内容がすべて正当なものとも思えませんが、ある程度の真実を語っているようには思います。
そういえば、こんな記事もありました。
真実を教えよう！ 米国がウクライナ追加支援を決めた「3つの隠蔽された目的」（塩原 俊彦） @gendai_biz 2024.05.12
話は変わりますが、バイデン大統領の大統領候補としての評価がだいぶん下がってきているようです。民主党内でよくよく検討してあきらかにトランプに負けると判断されれば、出馬断念を説得されるかもしれませんね。ただ、本人が納得する必要があるわけで、本人が自身をどう評価しているかということにかかっているわけです。しかし、自分自身の評価も満足にできないほど老いが進行してしまったらどうするのかとは思います。もちろんそこまで進行すれば現在の任期も全うできませんから、憲法修正第25条の適用を考えることになるわけです。ただし、立候補はこの範疇ではありません。
言葉の言い間違い自体は、若いうちからありがちな人もいます。原稿なしでその場で言葉を組み立ててゆくという作業が、どのように脳内で処理されて実行されているのか、私などには皆目見当もつきません。私もかなり言い間違いが多いタイプなので、そのあたりの評価には興味があります。ただ、隣にいるゼレンスキーを紹介するのにプーチンと言ってしまうのを見れば、不安になります。バイデンの頭の中で、ゼレンスキーとプーチンは置き換わるほど近くにいるわけです。
バイデンは当然ですが78歳のトランプでも大統領候補としては高齢過ぎます。こういった人が候補者として残ってしまうのは結局選挙資金や利権のつながりなのでしょうかね。それともアメリカの国民がみんな老人好きなのか。まったくわかりません。
⑰ 7月13日にトランプ前大統領が銃撃を受けました。トランプは耳を怪我したようですが、大きなケガではなかったようです。しかし観客の1人が死亡し、重症者が2人出たそうです。
20歳の犯人が何の目的で今回の暴挙に至ったのか、全く情報がありません。政治的な目的なのか、それとは別の動機があったのか、犯人は射殺されたので、わからないままかもしれません。ライフル銃を乱射している犯人は、即時に射殺して止めるしかありません。銃のある社会は怖いです。
暴力ではなんの解決にもなりません。暴力は暴力を呼ぶだけです。
今回の事件は、結果的にはトランプの選挙戦にとってプラスに働くだろうと予想できます。もともと打たれ強いイメージのあるトランプですが、はからずも今回、本当に撃たれても強いところを示しました。
トランプに勝てるとしたらミシェル・オバマなのだそうです。だったら司法の専門家で政治的にも経験がありたぶん意欲もあるであろうカマラ・ハリス副大統領でいいように思うのですが、なぜミシェル・オバマなのでしょうかね。
⑱ 7月25日追記 バイデンが撤退を表明し民主党の大統領候補はカマラ・ハリスでほぼ確定のようです。近いうちに党大会で正式に指名されて受諾することになるでしょう。まだ副大統領候補がはっきりしていませんが、すでに打診しているでしょうから、それも近々決まっていくはずです。
現状ですでにトランプとハリスの得票予想はほぼ互角になっているようですから、ハリスが勝てる可能性は充分にあります。
とにかくバイデンから後継を指名されるまで、ハリスはバイデンを支える立場だったわけです。それを考えれば、わずか数日でほぼ民主党内を固め、トランプと互角の評価を得たことは、驚くべきことです。
トランプがコアな支持者を持っているのは事実ですが、反トランプ側からすれば78歳のトランプに不安を感じ、しかもバンス副大統領候補には危険な匂いを感じてしまっているようです。
ハリスは59歳。経歴は、地方検事⇒州の司法長官⇒上院議員⇒副大統領です。また2019年の大統領選挙では立候補者のひとりでした。
7月25日のbloombergの記事によれば『 この「新生カマラ」は民主党全体に支えられ、自身と自身が発するメッセージに対する自信にあふれている。メッセージの核は以下の問いだ。「あなたが住みたいのは自由と法の支配がある国か。それとも、混乱や恐怖、憎悪に満ちた国か」。 ハリス氏は、思いやりがあって法と秩序を重んじる検察官として出馬する。中間層を強化し、自由と平等のために戦い、未来に目を向けると訴えている 』ということです。
TV討論会などの結果によってどうなるかわかりませんが、今の時点では勢いはハリス側にあるように感じます。いままでずっと、白人の高齢者同士の選挙戦にうんざりしていた人々が、ハリスの登場で活性化されて投票することになれば、アメリカは変われるかもしれません。
しかしまあ、あまりハリスに期待し過ぎてもいけません。現職の副大統領であるハリスは、基本的にはバイデンの政策を引き継ぐというスタンスです。
⑲ 7月27日追記 カマラ・ハリスが表舞台に立ったことで、彼女についてあることないこといろいろと尾ひれを付けて中傷するような記事が出てきています。
刺激的な表題に誘われてそんな記事を読んでも、その内容はとるに足らない昔の事柄についてのゴシップ記事のようなものです。
これから選挙までに、まだまだいろいろと言われて、つらい思いをするかもしれませんが、笑顔とみなぎる自信で力強く乗り切ってもらいたいものです。
考えてみれば、資金もなければ人脈もない一地方検事がアメリカの政治の世界の階段を登るということは、ものすごいことなのだとわかります。
それをやってのけて、現に副大統領であり、次期大統領候補なのです。
重要なのは、今彼女が何を考え、これから何をしようと考え、アメリカと世界をどのように導こうとしているかということです。
⑳ 8月9日追記 この記事も追記の繰り返しで長くなりましたから、今回でいちおう終わりにするつもりです。
1945年8月9日、原爆の投下により、当時の長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死亡しました。
その平和祈念式典が今日行われます。
今年の長崎市の式典にはイスラエルを招待しなかったようです。これについてG7の6カ国とEUは懸念を示して、式典への高官の派遣を取りやめたそうです。「イスラエルをロシアやベラルーシと同等に扱うことになり、誤解を招きかねない」という懸念からだそうです。
西欧諸国の感覚ではイスラエルは仲間ということなのですかね。あとはユダヤ社会の政治への影響力が無視できないということもあるのでしょう。
長崎市長は「表向きの理由」を話していますが、「イスラエルのやり方に対する批判」を形にしたと受け取られても仕方のないことです。もちろん本当のところは私にはわかりません。
これは慰霊のための式典でもありますから政治利用するのは控えるべきという考えも理解できますが、これはこれでいいんじゃないかとも思いました。多少の波風を立てないと、本当のところは見えてこないわけで、これによって、西欧の政府の考え方や団結力もよくわかりましたし、イスラエルがためらわずに市民を巻き添えにし続けることができる理由も少しわかったような気がします。
