福島原発放射能：超まとめ：その影響と対策：更新中

またも人災　福島原発　：更新中



原発放射能の　基礎知識：
放射線　　　　

放射線は物質を透過する力を持った光線に似たもので、アルファ（α）線、ベータ（β）線、ガンマ（γ）線、中性子線などがある。　放射線は種類によって物を通り抜ける力が違うが、それぞれ異なる物質で遮ることができる。　放射線を出す能力を「放射能」といい、この能力をもった物質のことを「放射性物質」という　このことを懐中電灯に例えると、光が放射線、懐中電灯が放射性物質、光を出す能力が放射能にあたる。

放射性物質　　　　

放射性ヨウ素131　半減期8日　今回の福島原発の暴発で最も支配的である放射能
放射性セシウム137　半減期30年　しかし人体の代謝により、実効半減期は100日　体内で、筋肉全体に分布するが、これによる健康被害は、チェルノブイリの20年間の疫学調査で見つかっていない（世界保健機関・WHO2006年レポート）
放射性ストロンチウム90　半減期29年　骨に沈着する
放射性プルトニウム　半減期2万4千年　原発事故ではあまり遠方には放出されない

放射能で特に症状が出やすいのは、放射性ヨウ素による甲状腺異常である　体内のヨウ素は70～80％が甲状腺にあるため、放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に集まってやがて甲状腺ガンを引き起こす。　特に、若い人の発がん性が高くなるので、ヨウ素剤も、40歳未満に支給される場合が多い。　これに対する対策は、放射能を帯びていないヨウ素を先に体内に取り入れて、放射能が飛んでくる前に甲状腺をヨウ素で飽和させておく事。　体内に取り込むヨウ素は、一定量以上になると蓄積できずに排泄されるので、それを利用して放射性ヨウ素の被害を避けることが出来る。　特に多くヨウ素を含む食品は昆布で、ワカメの4倍くらい多く含んでいる。　普段から、昆布などの海草類をよく食べるようにすると共に、食べ易いトロロ昆布などを多めに食べるようにする。これが、「ヨウ素剤」の役割だ。　「ヨウ素を豊富に含む食品ベスト10」 乾燥昆布 トロロ昆布 乾燥ワカメ いわし さば かつお 焼き海苔 ぶり 塩鮭 寒天。

放射能単位　　　　

ベクレル　放射能の強さ　1ベクレルとは、1秒間に1個の原子核が放射性壊変している状況
シーベルト　放射線から受ける「ダメージの程度」を表す
グレイ　放射線から「受け取ったエネルギーの量」を表す

※　アルファ線では、1グレイ＝20シーベルト、ベータ線とガンマ線では、1グレイ＝1シーベルト　福島では、ヨウ素131が放つガンマ線が強い　※　飲料水であれば、成人の基準値は　放射性ヨウ素1kg/300ベクレル　放射性セシウム200ベクレルであり、これ未満なら心配無い。しかし、乳児であれば、基準は、放射性ヨウ素1kg/100ベクレルとなる。　今回、この値を一時的に越えたことが首都圏で確認されたが、この程度では心配は無用である。　人体には元々平均4000ベクレルの放射性カリウムがあり、体内の放射能に耐性がある。　病院での核医学検査では、4億ベクレル投与する。　※　WiLL　2011/6号　P72　より

原子力関連組織　　　　

IAEA　国際原子力機関　原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。「核の番人」と比喩される。2005年度のノーベル平和賞を受賞した。
INES　国際原子力事象尺度　原子力施設の事象（原子力事象）に関して、原子力産業界と、マスコミ及び公衆の間での情報交換に役立てることを主たる目的として、国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) が策定、運用している事象報告システム(INES情報システム)。
UNSCEAR　原子放射線の影響に関する国連科学委員会　放射線の身体的、遺伝的影響に関する科学的情報を収集し、報告書を公表している。
ICRP　国際放射線防護委員会　専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織。ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている（年間被曝量20ミリまでは安全、としている）。
IRSN　仏国放射線防護原子力安全研究所　フランスには、日本とは異なり、原子力に関するリスクマネジメントを一元化できる構造がある。
NRC　米国原子力規制委員会　合衆国内における原子力安全に関する監督業務（原子力規制）を担当する。
NCRP　米国放射線防護測定審議会　放射線の防護と測定に関して、先導的な共通の科学的知見としての情報と、ガイダンスと勧告を明確にし、かつ広めることを目標としている。審議会は、NCRP資料の開発と出版が公衆の利益に重要な貢献をできるよう常に、注意を払っている。また、審議会は、放射線防護と測定について科学的取組みと関連組織との協力を、責任をもって進めることを使命としている。
ZAMG　オーストリア気象地球力学中央研究所　国連の包括的核実験禁止条約（CTBT）の順守の有無について監視する機関
TEPCO　東京電力　日本の殿様自爆企業　具体的なことをさっぱり言わないことを得意としている

原子力資料情報室（CNIC）

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放射線量の　現 状：
　

※　政府は、近隣国の核実験の影響を調べるため、32年前からビル屋上にて放射能を計測している。　上記は2011/4/29　5/1-2　のデータだが、地上での値は上記の2倍程度となる。　通常、東京では、0.03～0.08マイクロだが、現状では　0.13マイクロ程度となっている（下記　公衆の放射線被曝限度量：日本　を越えている）。　母乳から微量の放射性物質が検出された千葉県では、0.4程度。　原発から50kmの三春町（みはるまち）では　3/15に、8-9マイクロ。5月現在では0.3マイクロ程度。　一時、屋内退避区域に指定され孤立状態となった南相馬市は低く、0.5マイクロ。　計画的避難区域に指定された飯館村町（30キロ圏外）は、風向きにより最高で19マイクロ。70マイクロの場所もあるという。浪江町（30キロ圏内）は15マイクロ。　※　週刊文春　5/26　P142-3　より

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被曝への　懸 念：
人体は年間合計およそ2.4ミリシーベルト（世界平均）の自然放射線に常にさらされている（1日にすれば0.0066ミリシーベルト）。200ミリシーベルト/毎時　以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については議論がある。　単位は、通常、毎時で計測される。

放射線のリスクを判断するための線量6段階区分（札幌医科大学教授　高田　純）

レベルA　4（4000ミリ）シーベルト以上　これを全身で受ければ　半数が、60日以内に死亡する
レベルB　1-3（1000-3000ミリ）シーベルト　一時的に、嘔吐などの症状が発生　ガン発生の比率が若干高まる
レベルC　0.1-0.9（100-900ミリ）シーベルト　自覚症状無し　ガン発生の比率が若干高まる　妊婦は注意　ここまでが、危険な範囲
※　今回の福島原発の暴発によって、上記の被曝は心配無用
レベルD　2-10ミリシーベルト　自然界や病院における検査並み
レベルE　1ミリシーベルト以下　自然界から受ける線量以下　レントゲン撮影並み

※　チェルノブイリ事故＝レベルA-B　福島事故＝レベルC以下　スリーマイル島事故＝レベルE

　


福島原発付近では、3/15、400ミリシーベルトが観測されている。　3/18、原発の北西30キロ付近では、1時間あたり150マイクロシーベルトという高い値が計測された。これを年間にすれば、1314ミリシーベルトとなる。　これは、その場（屋外）に7時間いれば、一般の人の年間放射線被曝限度量である1ミリシーベルトを超える値だ。　このほか、福島県内では18日、1時間あたりの観測値として飯舘（いいたて）村で20.90マイクロシーベルト、福島市で11.10マイクロシーベルト、南相馬市で7.29マイクロシーベルトを記録した。　福島では通常　1マイクロ未満だが、上記150マイクロシーベルトを1日にすれば3.6ミリシーベルト、年間にすれば、1314ミリシーベルトとなる。　これは、その場（屋外）に7時間いれば、一般の人の年間放射線被曝限度量である1ミリシーベルトを超える値だが、東京大学医学部の中川恵一准教授らによれば、「人間のDNAの機能として、放射線から受けるダメージを修復する働きがある、ゆっくりと放射線を浴びる場合は一気に被曝するよりも影響は遥かに少ない、したがって、仮に（1時間あたり）150マイクロシーベルトの環境に1ヶ月いたとして、結果的に、10万マイクロシーベルト（100ミリシーベルト）になったとしても、実際の影響は無い、しかも、屋内にいれば、影響値は1/10　に下がる、外出する場合でもその時間を短くするように努めることが大事」とのこと。

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主な　放射能基準値：
1年：1314ミリ＝1日：3600マイクロ＝1h：150マイクロ（3/18：原発の北西30キロ付近）
1年：500 ミリ＝1日：1369マイクロ＝1h：57 マイクロ（緊急時の被曝限度：ICRP）
1年：365 ミリ＝1日：1000マイクロ＝1h：42 マイクロ（宇宙飛行士の自然放射線被曝量）
1年：160 ミリ＝1日：439マイクロ＝ 1h：18 マイクロ（5/01 福島：浪江町）
1年：100 ミリ＝1日：274マイクロ＝ 1h：11 マイクロ（緊急時の被曝限度：日本）
1年：46　ミリ＝1日：125 マイクロ＝1h：5.2マイクロ（現在のチェルノブイリ原発付近の値）
1年：33　ミリ＝1日：91.2マイクロ＝1h：3.8マイクロ（今回文科省が児童に対し許可した値）
1年：18　ミリ＝1日：50　マイクロ＝1h：2　マイクロ（現在のチェルノブイリ近郊の町プリピャチ付近の値）
1年：10　ミリ＝1日：27　マイクロ＝1h：1　マイクロ（原子力事故時の公衆の安全値：仏国）
1年：10　ミリ＝1日：27　マイクロ＝1h：1　マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：ブラジル、イラン、インドの一部地域）
1年：5　 ミリ＝1日：14マイクロ＝　1h：0.6 マイクロ（文科省が定めている放射線管理区域安全値）
1年：5　 ミリ＝1日：14マイクロ＝　1h：0.6 マイクロ（航空機のパイロットの自然放射線被曝量）
1年：2.4 ミリ＝1日：6.6マイクロ＝ 1h：0.27マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：世界平均）
1年：1.5 ミリ＝1日：4　マイクロ＝ 1h：0.17マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：日本）
1年：1　 ミリ＝1日：2.7マイクロ＝ 1h：0.1 マイクロ（公衆の放射線被曝限度量：日本）
1年：0.35ミリ＝1日：0.96マイクロ＝1h：0.04マイクロ（公衆の自然放射線被曝量：福島）

いずれも、屋外に24時間滞在した場合の被曝量　しかし、これは「外部被曝」の量だけを換算した値であり、砂埃を吸ったりする場合など含めた総量ということになれば、値は3倍に跳ね上がる。　今回文科省が児童に対し許可した値、3.8マイクロであれば、年間約100ミリシーベルト　に至る。　

自然界にはもともと多くの放射性物質と放射線が存在する。　主なものは、放射性物質を含む大地からの放射線、宇宙から注ぐ宇宙線、食品に含まれる放射線や体内物質からの放射線、さらに放射性の気体であるラドンを呼吸することで受ける放射線などだ。　「ラジウム温泉」「ラドン温泉」などの源泉からは、微量の放射線が出ている。　特に自然放射線の多い地域として知られるのは、ブラジル南東岸のモナザイト岩石地帯である。イランやインドにも、同レベルの地域がある。　ウランやトリウムを多く含む岩石のため、年間10ミリシーベルトもの被曝量がある。　1970年代から80年代にかけ、この地域では盛んに健康調査が行なわれたが、その結果は、リンパ球細胞などで染色体異常の起きる確率が他の地域より高いことは確認されたものの、生まれる子供の性比、先天性異常、流産、死産、乳児死亡、受胎率、出産率などは他の地域と差がなかった。　宇宙線は大気が遮断するため、上空を飛ぶ航空機のパイロットは最大年間5ミリシーベルト被曝し、宇宙飛行士は宇宙ステーションに滞在すると1日で1ミリシーベルトも被曝する。　実際に放射線で死亡するのは、さらにその10倍以上の被曝量からの問題であり、がんの発生率も、宇宙飛行士や決死隊の被曝量であれば、過去のデータから問題ないとされる。

1960年代の日本でも、平均的な被曝量は、これよりはるかに多かった。米ソ冷戦時代で、両国が核実験を繰り返していたからである。　当時、北半球全域にわたり、空気中のセシウム137やストロンチウム90の濃度は現在の数百～数千倍に及んでいた（UNSCEAR　2000年報告書）。　もちろんこれは自然放射線ではないが、核実験により、世界中が高い放射線を浴び続けた時代があった。　未曾有の核災害は、ウイグルにある。　ご存知のように、中国共産党は、ウイグル人を虐殺し、民族のアイデンティティそのものを絶滅させようとしている。ここでは幾度もの核実験、人体実験が繰り返されている。しかもこれは、世界の目から長年覆い隠されてきた。札幌医科大学教授　高田純氏は、「これ以上の核の悲劇は無い」と言う。　「この地域から、核の黄砂が長年に渡って日本へ降り積もっていたこと」は、中国共産党に牛耳られた日本メディアが隠してきた。　日本人の骨格には、放射性ストロンチウムが蓄積している。その内部被曝量は「レベルD　2-10ミリ/h」　である。　日本全土が、そのレベルで被曝していたのである。　※　WiLL　2011/6号　P73　より

今回の原発事故で最も多く被曝したのは、3月24日に被曝した作業員3名で、被曝量は170～180ミリシーベルト。日本政府による緊急時の被曝限度は「100ミリシーベルト」これ以下なら問題無い、とされる。　現在は緊急事態なので作業員は限度が250ミリシーベルトに引き上げられている）。国際放射線防護委員会（ICRP）は緊急時の限度を500ミリシーベルトとしている。　しかし、そもそも100ミリシーベルトとは、ICRPの勧告に基づいている数値であり、この数値を「しきい値」と呼ぶ。　しかし、被曝には「しきい値」は存在しない。ゆえに、可能な限り被曝量を減らすことが求められる。　1950年から89年の約40年のあいだに、米国女性の乳がん死亡率が2倍になっていることが公表された。政府の見解では、大気や水質汚染が原因とされていたが、統計学者の　J・M・グールドは、原子炉から160km（100マイル）以内では明らかに死亡率が高い事実を弾き出した。　福島から東京までは、およそ200kmである。　※　世界一わかりやすい放射能の本当の話　P40　より

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現時点での　結 論：
上記、フランスでの原子力事故時の公衆の安全基準となっている「1マイクロ/h」は、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていない予防的な数字だという。　これに内部被曝なども勘案すれば、「年間累積総量・約30ミリシーベルト」に至る。　これが限度だろう。これ以上は危険だ。（教育委員会などは、欺瞞組織である「日教組」と癒着する、信用できる訳が無い組織である　「政府が許可したから大丈夫だ」などと言っている）　　昆布を食べる。野菜類も、自身の身体と衣類も、洗浄することによって放射性物質を流すようにする。　政府が「汚染された表土をいち早くこそげ取れば」危険性は大幅に弱まる（チェルノブイリ事故では　放射性物質が、土壌に20年で20cm染み込んでいるため、現時点の福島では、表土を1cm削り取ればよい）。（週刊文春　4/21　P35）　原発作業員以外の一般人にとって問題なのは、内部被曝である。原乳は、廃棄せず、バターやアイスクリームに加工すれば、なにも問題無い。　　そして、「自然放射線被曝と原発暴発による被曝」を一緒に論じることはできない。　「人類は、太古から自然界に存在する放射線に対応」しており、たとえば「ラジウム温泉」などで体内へ入ったラドンの50％は30分で消え、約2時間もたてばほとんどが尿などから排出されるが、しかし、「自然放射線だから安全だ」ということはなく、それは実際にリスクとなる。その上に加算される原発被曝を避けることが重要になる。　原発の暴発による放射性物質は、空気中や食物などから体内に取り込まれ、体内各部に留まり、そこから放射線を出し続ける。　日本を含む15カ国の原子力施設作業従事者40万人の調査によれば、全体の90％が　50ミリ以下の被曝量だったにもかかわらず、積算10ミリ増す毎に、ガン死亡率が0.97％ずつ増加している。　※　週刊文春　5/26　P144　より

原子力保安院は、3月下旬、「基準値の3355倍の放射能汚染水の漏洩」に関して、「健康に影響が無い」と言い切った。これほどの嘘をはじめから吐くことはできない。　はじめは、「基準値の2倍だから大丈夫」と言い、次に、「10倍でも安全」とエスカレートして来た。この発表を、NHKはそのまま放送した。「基準値の3355倍は健康に影響がある」と言わなかった。　「内閣府と、経産省と、御用学者と、電力会社の癒着」が今回の大人災を引き起こした。原発の利権が、「その危険性を、徹底的に隠蔽させる体質」を産んだ。　そしてメディアもまた、同様に硬直しているのである。　この度の原発問題は、現代日本の歪みを映し出した。その、「歪んだ日本の象徴が、民主党政権」である。　これまで、「これでよい」と言われてきた事態が「悪かった」ことが白日の下に晒された。ここから、「徹底的な改革」をする力が　我々大和民族に残されているかどうかが勝負である。




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