タイの警備業に関する法律改定

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8月2日のニュースより一部抜粋

http://www.bangkokbiznews.com/news/detail/659144


　8月6日、国立立法会議において、警備業に関する法律改定について協議されることになった。


　警備業とは、人々の生命、財産、生活に身近なものであり、社会の治安に関して影響を与えている。現在、警備業を営む会社が非常に多く存在しているが、会社によって警備内容の基準は異なっている。そのため、警備業に関する基準を定めること、警備員の可能性を増幅させる必要が出てきた。このことは利用者にとって有益であり、また社会の平安を守ることに意義がある。


　この度の改定法案には、「警備業」とは、警備サービスを提供する商売であり、許可を得た警備員を整え派遣して、人々の生命、身体、財産を守るものとする。しかし、国家機関による警備サービスはこれに含まれない。「許可を得た警備員」とは、警備員であると認められた警備員とする。その他に、国家警察長官を委員長とする警備業監督委員会を設ける。その役割は、方針、計画をたてて、この事業を推進し、規制するための措置をとるものとする。


　警備業を営むものは、会社であり、政府から許可を得なければならなくなる。その許可証は得た日より4年間有効である。その会社は半数以上の株をタイ国籍を持つ者が保有していなければならない。また会社の役員、委員はその半数以上が、タイ国籍を有していなければならない。警備会社は、役員会、委員会の定めた基準に基づいた実務を遂行しなくてはならない。例えば、警備員の実務を監督、担当地区内の日々の出来事の記録システムなどである。さらに警察少尉以上の階級の警察官に協力をするという役割を持つ。


　警備員は警備関連の役所において許可を得なくてはならず、身体および生命に関する前科、財産に関する前科、性に関する前科によって、服役したことがある者であってはいけない。
　さらにこの改定法案には、違反した警備会社と警備員に対して、その違反内容によって、懲役1年以上、または2万バーツ以上10万バーツまでの罰金を課すことが盛り込まれている。


　改定法案は、規制を増やし、警備業監督委員会によって警備業者を厳格に監督することによって、団体または社会的に警備業を行い、管理できるようにとしている。さらに、国家警察局の警備業に関しての責務を減らし、商務省のみにおいての登録を行うようにする。罰金および登録料に関しては、国家警察局が財務省と合意し、その料金を、業務管理のために使うものとする。