出口の見えない「保育園/幼稚園騒音問題」。
■ 「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%
(読売新聞 2017/1/8)
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。
調査は昨年11~12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。
2012~16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。
解決法はないのでしょうか?
わたしは「縁」の有無が重要な要素になっていると思います。
住民と子どもたちが“見知らぬ他人”として分断されていれば、子どもの居場所はなくなります。
でも、住民が園を見学するなど交流を深めてみたらどうでしょう。
誰かの大きな声が聞こえても「ああ、あの子が元気に遊んでいるんだな」と思えると、騒音が愛らしい声(?)に変わるかもしれません。
誰しも、その昔は“うるさい子ども”だったのですから。
■ 「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75%
(読売新聞 2017/1/8)
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。
調査は昨年11~12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。
2012~16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。
解決法はないのでしょうか?
わたしは「縁」の有無が重要な要素になっていると思います。
住民と子どもたちが“見知らぬ他人”として分断されていれば、子どもの居場所はなくなります。
でも、住民が園を見学するなど交流を深めてみたらどうでしょう。
誰かの大きな声が聞こえても「ああ、あの子が元気に遊んでいるんだな」と思えると、騒音が愛らしい声(?)に変わるかもしれません。
誰しも、その昔は“うるさい子ども”だったのですから。

