米国民皆保険合憲

　国民の大半に保険加入を義務付けた2010年成立の米医療保険改革法が憲法違反かどうか問う判断で米連邦最高裁は28日、事実上の合憲判断を下した。約5千万人に上る無保険者を減らすため14年から原則、個人に民間の保険への加入を義務付け、違反者に罰金を科すこととなる。共和党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は、大統領就任後に同法を撤回すると表明している。草の根保守運動「ティーパーティ」も反対を掲げ11月の上下両院選挙に向けて動きを活発化している。
　各国とも医療保険については、自助、共助、公助のバランスで国民の賛否は分かれるが、より効率的で簡素で公正な仕組みに一歩ずつ進めるしかない。

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