生産性5割増計画

　大田弘子経済財政担当相は27日の経済財政諮問会議で、労働生産性の伸びを過去10年間の年平均1.6％から今後5年間で2.4％と5割増しとする生産性加速プログラムの骨格を示した。
　労働生産性を高めるには、国民一人ひとりの教育を充実し、家庭と仕事の両立を図るのが基本である。私案としては、高校の義務教育化と大学進学率を限りなく100％に近づけること、保育園・幼稚園・学校を一体運営し子育て時期にも女性の労働参加を可能とすること、の2つが重要と思う。諮問会議だけでなく国民みんなで議論をして行きたい。

（推薦書籍）
日本経済の新局面
日本経済の構造変動－日本型システムはどこに行くのか
高年齢者雇用の制度設計－意欲と生産性を高める
日本経済の生産性革新
ＴＩＭＥ　ＨＡＣＫＳ！－劇的に生産性を上げる「時間管理」のコツと習慣
都心回帰の経済学－集積の利益の実証分析　シリーズ現代経済研究　２４
インタンジブル・アセット－「ＩＴ投資と生産性」相関の原理
技術者の知的生産性向上－技術ＫＩ計画
途上国ニッポンの歩み－江戸から平成までの経済発展

排出権取引所

　国際協力銀行や中央三菱信託銀行などは二酸化炭素を中心とした温暖化ガスの排出権を売買する取引所を6月に国内で初めて設け、国内の電力会社や鉄鋼・セメント会社などが中国やインドなどの外国企業から購入できるようにする。日本は京都議定書で2008-12年の温暖化ガスの平均排出量を1990年比で6％減を義務付けられているが、05年時点で8％増となっている。
　日本人一人ひとりが、無駄な電気や公共工事（鉄やセメントの塊）を減らせば排出権を買う必要はなくなろう。第79回米アカデミー賞で「不都合な真実」が長編ドキュメンタリ賞を受賞したが、みんなで観に行き、早朝や月夜の街灯・外灯の消灯、厚着による空調の節電、過剰包装の削減、サマータイムの導入など、できることから日々実行していけば積小為大となろう。

（推薦書籍）
不都合な真実
なるほど図解排出権のしくみ　ＣＫ　ＢＯＯＫＳ
図解よくわかる排出権取引ビジネス　第３版　Ｂ＆Ｔブックス
「京都議定書」再考！　増補新版－温暖化問題を上場させた“市場主義”条約
排出権取引の仕組みと戦略－ＣＯ２規制への効率的な対応手法
環境保護と排出権取引第1巻 ―ＯＥＣＤ諸国における国内排出権取引の現状と展望
環境保護と排出権取引第2巻 排出権取引制度の政策設計
環境保護と排出権取引第3巻 　国内排出権取引の進展と今後の課題
環境保護と排出権取引第4巻　排出権取引制度導入の戦略的指針

情報衛星

　宇宙航空研究開発機構は24日、情報収集衛星の打ち上げ成功した。これまでに打ち上げた3基と合わせ4基体制となり地球上のあらゆる地点が1日1回撮影可能となる。情報収集衛星は地上の1メートルの物体を識別でき、北朝鮮のミサイル基地の監視や災害対策に利用される。
　防衛省は防衛庁から1月9日に移行し、28万人の自衛官と年間予算5兆円（世帯当たり10万円の負担）の政府最大の組織である。ソ連や中国との戦争の脅威が少なくなった今、これだけの組織が必要なのだろうか。71年前の今日の2・26事件を再考し、防衛省から災害対策を中心とする安全省への移行を検討する時機と思う。

「眼つむれば若き我あり春の宵」高浜虚子

（推薦書籍）
昭和史の教訓　朝日新書　２８
愛国者の条件－昭和の失策とナショナリズムの本質を問う
検証・昭和史の焦点
昭和史２０の争点－日本人の常識　文春文庫　は　７－８
昭和史がわかる５５のポイント　ＰＨＰ文庫　ほ　４－２
昭和史－１９２６－１９４５
これでわかる防衛白書Ｑ＆Ａ　平成１８年版
日本の防衛　平成１８年版－防衛白書
戦後６０年軍拡史－１９４５～２００６

団塊世代海外旅行へ

　団塊世代（1947-49年生まれの7百万人）の大量退職が今年から始まり、時間と金のゆとりから海外旅行市場の拡大が見込まれる。海外旅行者数は1970年百万人から円高の影響もあり90年10百万人、2000年18百万人と増加した。2001年以降、テロ多発やイラク戦争、SARS（重症急性呼吸器症候群）の発生などでこの数年低迷していたが、今年は2000年のピークを久し振りに更新する可能性が高い。友人知人からも還暦旅行などを計画していると聞く。
　日本以外の世界遺産（2006年7月現在830件）のほとんどは訪ねたことはなく、毎年数か所廻りセカンドライフを楽しみたいとも思う。
http://www.unesco.or.jp/contents/isan/list.html

（推薦書籍）
ユネスコ世界遺産年報　２００６
世界で一番おもしろい地図帳
「世界地図」の誕生－地図は語る
人口が変える世界－２１世紀の紛争地図を読み解く
ベーシックアトラス世界地図帳－世界を知ることは現代人の常識
グローバルマップル世界＆日本地図帳
日本の大切なもの－ジオラマ地図絵本　見て知る１３の世界遺産
ＮＨＫ世界遺産１００　第８巻　小学館ＤＶＤ　ＢＯＯＫ
世界遺産検定２００７公式出題解説＆問題集

東京都知事選の憂い

　1869年2月24日(旧暦明治2年4月5日)に東京遷都がなされて138年を経た。1947年の地方自治法施行後は15代6人の東京都知事が選任されている。4月8日(日)の統一地方選挙(3月22日告示)で投票される都知事には、目下3選を目論む現職の石原慎太郎氏(74歳)に対抗して、元足立区長の吉田万三氏(59歳)と建築家の黒川紀章氏(72歳)が立候補を表明しているのみで、選挙戦の関心を高める勢いに乏しいのはなんとも心許無い。
　自己の価値観文脈で語ったいわゆるババァ発言や、李下に冠を整し瓜田に履を納れて恥じない振る舞いの石原知事が、3選され君主気取りの症状が高じるのを、さらに4年間も見ることになるのだろうか。
　マスコミが取沙汰する候補見込みは迷走模様だが、ニューヨーク市長として活躍するマイケル・ブルムバーグ氏(65歳)のようにビジネス・キャリアを都政に活かせる人材は見当たらないものか。1995年の都知事選で敗れた大前研一氏(64歳)に再挑戦のエールを送りたい。

（推薦書籍）
ぼくたちが石原都知事を買えない四つの理由
石原都政副知事ノート　平凡社新書　２０９
石原慎太郎と都知事の椅子　角川文庫　し　２４－３
大前研一新・経済原論－世界経済は新しい舞台へ
疾走１２年アサノ知事の改革白書
知事激走１３万Ｋｍ！現地現場主義－対話から政策へ
〈改革〉の技術－鳥取県知事・片山善博の挑戦
生活者起点の「行政革命」

出生数3万人増加

　厚生労働省が21日に発表した2006年人口動態統計（速報）によると、出生数は112万人（前年比3万人増）と6年ぶりに増加した。背景には、団塊ジュニア（1971-74年生まれ）の出産が増えたこと、景気回復による先行き不安の解消、中央政府や地方自治体の少子化対策の効果が出始めたことなどがあろう。また婚姻数も75万件（前年比2万件増）と5年ぶりに増加した。
　さらなる少子化対策の徹底と2-3%の経済成長を持続することで、今年も出生数が増え、中期的には出生率が米仏並みの2以上になることを期待したい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/sokuhou/m2006/12.html

（推薦書籍）
少子化克服への最終処方箋－政府・企業・地域・個人の連携による解決策
少子化社会白書　平成１８年版
少子化の経済分析
少子化と日本の経済社会－２つの神話と１つの真実
多子青春化－日本の生きる道
結婚準備まるごとナビ－まるごとおまかせ！
アメリカ型不安社会でいいのか－格差・年金・失業・少子化問題への処方せん
破産する未来－少子高齢化と米国経済

日銀0.25％利上げ

　日銀は21日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.25％から0.5％に引き上げることを決め、即日実施した。背景には、物価が上昇基調であり、緩やかな景気拡大が続いていることがある。都心の地価の上昇は少し気がかりだし、また日経平均株価も1.8万円に近づき、円相場が1ドル120円前後と円安基調であることも利上げを受け入れやすくなったと思う。住宅ローンを完済した私自身にとってはありがたいことだが。
　先取り型の金融政策によって2-3％程度の経済成長が続くことを期待したい。

（推薦書籍）
金融はこれからどう変わるのか
市場型間接金融の経済分析
開発主義の暴走と保身－金融システムと平成経済
日銀はだれのものか
ゼロ金利との闘い－日銀の金融政策を総括する
ルービン回顧録
国債の歴史－金利に凝縮された過去と未来
投資家のための金融マーケット予測ハンドブック　第３版
金融史がわかれば世界がわかる－「金融力」とは何か

ネット広告費3割増

　電通は2006年の国内総広告費が6兆円（前年比1%増）となり、ネット広告費は36百億円（同29％増）と雑誌広告費39百億円（同2％減）に肉薄したことを発表した。なおテレビ広告費2兆2百億円（同1％減）、新聞広告費1兆円（同4％減）、ラジオ広告費17百億円（同2％減）とオールド媒体は減少した。SP(販売促進：ダイレクトメール、折込広告など)広告費は2兆円（同1％増）と微増であった。
　ネット広告費は04年にラジオ広告費を超え、07年には雑誌広告費を超える見通しである。さらに若者の行動を見ていると、新聞広告費を超える日（5年後か）も近いと思う。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007014-0220.pdf

（推薦書籍）
電通広告年鑑　’０６／’０７
情報メディア白書　２００７
テレビＣＭ崩壊－マス広告の終焉と動き始めたマーケティング２．０
広告に携わる人の総合講座　平成１９年版
広告　あたらしい教科書　６
インターネット白書　２００６
情報通信白書　平成１８年版
これから情報・通信市場で何が起こるのか　２００７年版－ＩＴ市場ナビゲーター
広告会社は変われるか－マスメディア依存体質からの脱却シナリオ

郵便局合理化

　日本郵政公社は10月からの民営化に備え、特定郵便局の局舎賃料の2割カット（最大200億円の圧縮）や集配作業効率の3割改善などの合理化を進める。また10月までに局別損益管理の仕組みを導入し、局長らの人事評価に繋げる。
　郵便局サービスには満足することが多いが、更なる経営改善による郵便料金や振替手数料の値下げ、郵貯金利や簡易保険金のアップなどを期待したい。

（推薦書籍）
構造改革の真実竹中平蔵大臣日誌
郵政民営化ハンドブック
郵政民営化の焦点－「小さな政府」は可能か
主権在米経済－「郵政米営化」戦記　これからも貢ぎ続ける日本でいいのか？
この国のゆくえ　猪瀬直樹戦う講座　１
郵政民営化の金融社会学
宅配便１３０年戦争　新潮新書　１５１
年金・郵政マネーが日本を救う！
郵政攻防

大丸・松坂屋統合

　大丸（連結売上高0.8兆円、純利益160億円、従業員1.2万人）と松坂屋ホールディング（連結売上高0.3兆円、純利益55億円、従業員0.5万人）が経営統合を進めている。背景には人口減少による小売業界の競争激化と規模の利益追求による生き残りがある。全国百貨店販売額は1991年の12兆円をピークに2006年には8兆円と縮小している。とりわけ人口減少が加速化している地方百貨店の生き残りは厳しい。
　百貨店、スーパー、専門店、コンビニなどの業態間の競争もあり、オーナー経営者の世代交代も進み、小売業のM&Aは業態内外ともに今年は多そうだ。

　「梅さくや我にとりつく不性神」一茶

（推薦書籍）
小売業の繁栄は平和の象徴　私の履歴書
小売業の外部性とまちづくり
ビジネスシステムレボリューション－小売業は進化する
小売国際化プロセス　理論とケースで考える
IKEA　超巨大小売業、成功の秘訣
小売り　日経文庫　１７１０　業界研究シリーズ
現代流通事典－基礎理論からＩＴ化まで現代流通のすべてが凝縮されているハンドブック
争覇の流通イノベーション
２０１０年の流通－水平統合の加速と垂直統合の時代