生活保護費抑制

　厚生労働省は社会保障審議会で医療機関への監視強化を柱にした生活保護制度の見直し案を今秋にまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する予定である。受給者は200万人を超え、保護費は3.7兆円（一人当たり190万円、国民一人当たり負担は2.8万円）に達する。焦点は保護費の半分を占める医療費（一人当たり月8万円、国民平均は月2.6万円）の効率化である。受給者は医療機関窓口での本人負担がゼロのため過剰診療が多く、医薬品の転売もあるとされる。受給者が受信する医療機関を点検する仕組みを導入し不正診療の撲滅を図るようにする考え。
　受給者の窓口での本人負担を10％にすれば健康の自己管理が進む。チェック機能強化よりもセルフコントロールできる仕組み導入の方が、国民の健康度も高まり行政コストの削減に繋がるのではないだろうか。

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ルポ生活保護－貧困をなくす新たな取り組み　中公新書　２０７０
現代の貧困－ワーキングプア／ホームレス／生活保護　ちくま新書　６５９
生活保護ｖｓワーキングプア－若者に広がる貧困　ＰＨＰ新書　５０４
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