尖閣諸島衝突ビデオ 海上保安庁１.
尖閣諸島衝突ビデオ 海上保安庁2.
尖閣諸島衝突ビデオ 海上保安庁3.
尖閣諸島衝突ビデオ 海上保安庁4.
尖閣諸島衝突ビデオ 海上保安庁5.
尖閣諸島衝突ビデオ 海上保安庁6.
政府は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像を国会に提出した。衆院予算委員会（中井洽委員長）が１３日、国政調査権に基づいて那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決していた。
ビデオの取り扱いは２７日午後の同委員会理事懇談会で協議する。一般に公開せずに、議員だけの「秘密会」で閲覧する可能性もある。
仙谷由人官房長官はビデオ提出を前に、記者会見で、国会がビデオ映像をどう取り扱うかについて、政府としての意見を付すことを明らかにした。日中関係への影響を懸念する立場から、限定的な公開など慎重な取り扱いを求めるとみられる。
このビデオ映像は、漁船を故意に海上保安庁の巡視船に衝突させたとして、中国人船長を公務執行妨害の疑いで逮捕する決め手になった。前方左側から停船を呼びかけた巡視船に対し、漁船が急に左にかじを切ってぶつかる様子が鮮明に映っていたとされる。
事件当時に国土交通相だった前原誠司外相は、９月２８日の参院外交防衛委員会で「明白に中国漁船がかじを切って体当たりをしてきた。故意でなければエンジンを逆回転して離れる措置をとるはずだが、そういう形跡は全くビデオからはない」と語っていた。
そんなに酷い映像なのか？
それこそ、中国というのはとにかく
ひどい国民なんだということを
日本人にはっきりと知らしめるべきだ。
早く一般公開しろ！
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。
中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否(共同通信) - goo ニュース
拒否は当然だ。
そのまま何があっても
貫け！
中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否(共同通信) - goo ニュース
拒否は当然だ。
そのまま何があっても
貫け！
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。 日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。 日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。
中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり より
頭の中身がスッカラ菅の
空き菅では
何も考えずに真っ赤な健忘長官にいいように操られるだけなのだろうから、
簡単に話しに乗っかりそうだ。
ここは日中首脳会談を
ドタキャンするのが日本側の取るべきあり方だ。
外交というのはそういうものだということは
スッカラ菅＆健忘症には理解できないだろうが。
【香港時事】米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は１９日、中国湖北省の省都・武漢市で反日デモと同じ１８日に、当局から立ち退きを強要されている約１０００人の住民が抗議デモを行ったが、警察に中止させられたと伝えた。
武漢市の警察当局は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日デモを容認。しかし、立ち退き問題の抗議デモは警官隊を派遣して解散させた。各地の反日デモの人数が出発後に膨れ上がるのは、こうした社会問題に対する不満がうっ積しているためとみられる。
中国では、当局が再開発のため少額の補償金で住民に立ち退きを迫ったり、農地を接収したりするケースが多く、大きな社会問題になっている。
同国のインターネット上では「われわれは釣魚島防衛を叫ぶ前に、まず自分の家や土地を守るべきではないのか」との意見も出ている。（2010/10/19-16:09）
武漢市の警察当局は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日デモを容認。しかし、立ち退き問題の抗議デモは警官隊を派遣して解散させた。各地の反日デモの人数が出発後に膨れ上がるのは、こうした社会問題に対する不満がうっ積しているためとみられる。
中国では、当局が再開発のため少額の補償金で住民に立ち退きを迫ったり、農地を接収したりするケースが多く、大きな社会問題になっている。
同国のインターネット上では「われわれは釣魚島防衛を叫ぶ前に、まず自分の家や土地を守るべきではないのか」との意見も出ている。（2010/10/19-16:09）
人民のデモは禁止って・・・・
反日国家らしいといってしまえばそれまでだが。。。。。
【綿陽（中国四川省）＝林望】中国四川省成都などで起きた大規模な反日デモは１７日、同省北部の綿陽に飛び火し、住民の目撃情報によると、１万人以 上の若者らが「日本商品排除」などを叫びながら、市中心部を練り歩いた。パナソニックの販売店や日系飲食店のガラスが割られ、日本車が襲撃された。
中国当局は１７日、デモ再発を防ごうと成都や北京などの日本関係施設に対して厳戒態勢を敷いた。しかし、若者らはインターネットや携帯電話で呼びかけ合い、警備の比較的少ない内陸部の地方都市で再びデモを起こした。
北京の日本大使館によると、１６日にデモがあった河南省鄭州で２２日から予定されていた交流行事「ジャパンウイーク」は１７日に中国側から延期の連絡があった。修復に向かっていた日中交流にも影響が及び始めた。
中国外務省の馬朝旭報道局長はこれに先立つ１７日未明、「一部の群衆が日本の誤った言動に対して義憤を表明することは理解できる」との談話を発表。一方で「非理性的、違法な行為には賛成しない」と暴力行為には反対する考えを示した。
「愛国無罪」なら暴徒も許されるなら、
日本にいる不法滞在中国人を凹っても問題ないよな。
だって犯罪者なんだから。
それはともかくとして、
中国の反日デモの暴徒はもっと激しくなってほしい。
その方が中国というのは如何に危険な集団なのか
おかしな左巻き連中にも理解してもらえるだろうし、
そもそも、中国製品なんて
毒野菜や毒餃子、
風邪薬や漢方薬と称する毒薬
偽ブランド品と碌な物が無い。
こんな国と「経済が大事」とか言っている連中の
頭の可笑しさを証明するいい機会だ。
もっと暴れて、漢民族は危険な人種だと
世界中に知らしめてくれ。
そうすればどの国も中国とマトモに
付き合おうとは思わなくなるだろう。
ｐｓ
空き菅は
１０末に予定しているらしい日中首脳会談を
抗議の意味を込めてキャンセルしろ！
中国企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が加速している。Ｍ＆Ａ助言会社のレコフ（東京）が６日までに集計したところによると、１～９月は前年同期 比６３．２％増の３１件に上った。既に２００９年の年間件数（２６件）を上回り、対日Ｍ＆Ａで昨年まで首位を維持してきた米国（今年１～９月は２６件）を 抜いてトップに立った。
１～９月の対日Ｍ＆Ａのうち、中国企業が絡む案件は約３割を占める。中国側の最大の狙いは有名ブランドや販売ノウハウの獲得。繊維大手「山東如意科技集団」（山東省）によるレナウンへの出資や、家電量販店最大手「蘇寧電器集団」（江蘇省）によるラオックスへの追加出資など、老舗企業を標的にした大型案件も目立つ。（2010/10/06-16:18）
１～９月の対日Ｍ＆Ａのうち、中国企業が絡む案件は約３割を占める。中国側の最大の狙いは有名ブランドや販売ノウハウの獲得。繊維大手「山東如意科技集団」（山東省）によるレナウンへの出資や、家電量販店最大手「蘇寧電器集団」（江蘇省）によるラオックスへの追加出資など、老舗企業を標的にした大型案件も目立つ。（2010/10/06-16:18）
貴重なノウハウが流出していくのは
とても歯痒い。
【ジュネーブ時事】世界各国の議会で組織する列国議会同盟（ＩＰＵ、本部ジュネーブ）総会に合わ せ予定されていた日中代表団の会談が６日、中国側の申し出により直前になってキャンセルされた。日本側が前日に中国によるレアアース（希土類）の輸出問題 を取り上げたことに遺憾の意を表明、「会談できない」と６日回答してきたという。
日本の議会代表団（団長・北神圭朗衆議院議員）関係者によると、中国との会談がセットされたのは３日。しかし、６日の会談開催予定を再確認した際、中国側が「日本による５日の発言は残念」と指摘。団長の都合がつかないため会談を開けないと回答した。
関係者によると、日本側は５日の討論会で、中国がレアアースの輸出制限を講じれば「輸入している国の需給は逼迫（ひっぱく）する」と懸念を表明。中国による東シナ海のガス田開発についても、資源の吸い上げを問題視した。
これに対して中国側は、「ＩＰＵで２国間問題を持ち込むのは不適切」と反発。レアアース輸出やガス田開発は適切な国家政策の下で進められていると説明した。（2010/10/07-01:41）
中国、日本との会談拒否＝レアアースでしこり－列国議会同盟 より
売国官房長官は最近↓
レアアース輸出、「再開されず」なのに、売国仙谷「両国、特に経済によかった」
と呆れ果てた発言をしていたが、
二国間の会談を相変わらずドタキャンしているが、どこが良かったのか理解に苦しむ。
元々、適切な対応とは言いがたい、
逆切れの対抗措置だからこのような態度に出るしかないのだろう。
日本はもっと支那の悪事を国際舞台で発表・追及していくべきだ。
そして、支那と隣接する東南アジアの諸国と
反中国同盟を築くべきだ
アジアの覇権は支那であってはならない。
中国が、沖縄・尖閣沖漁船衝突事件で見せた強硬な対応とは別に、静かに日本を浸食しつつある。在日中国人が急激に増加しており、数年後には１００万人を突破するとの指摘があるほか、中国系資本が日本の不動産に触手を伸ばしているのだ。菅直人首相（６３）は「領土に関しては一歩も引かない」と国会で釈明に追われたが、謀略・策謀渦巻く「三国志」の国は、着々と合法的な間接侵略を狙っているのか。
「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」
こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして１８年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）を出版して注目された。
今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。
実際、日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、在日中国人数は約６５万人（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で１３万人も増えている。
このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。
確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。
２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。うち中国人による犯罪は３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。
また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。
台湾の不動産会社が今年７月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級マンションの仲介を始めると発表。２０１２年に日本での取り扱いを１５０億円にする考えという。
観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では７月中旬、中国の経営者らの依頼で建てられた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。
低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約４割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。
「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ（不法滞在）の検挙数が減っているが、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」（坂東氏）
■外国人参政権が実現すれば国は滅ぶ
漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。
そもそも、憲法第１５条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。
「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。
東京都の石原慎太郎知事は今年４月の全国知事会で、「（外国人地方参政権に）非常に危機感を持っている。小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されない」と警鐘を鳴らした。
北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗（中国国旗）を振り回して政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。
評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。
これ以上、国益を損ねてはならない。
中国資本が日本“合法侵略”在日急増、狙われた不動産…★能無し菅政権でチャンス到来より
昨年の選挙時、民主党政権になったら危ない
と言われていた話が現実のものとなろうとするのか。
こんな事態を招いたのは民主党に投票した愚民なのだが。。。
「中国人被疑者に確実な証拠を示し、理屈で話しても無駄。『俺は悪くない』『知らない』と感情的に否認するだけ。彼らの判断基準は『正しいか、正しくないか』ではなく『強いか、弱いか』。すぐ罪を認めるような弱い人間は生きていけない。今回、尖閣問題で見せた中国側の対応は、まさに私が取り調べた中国人被疑者そのものでした」
こう語るのは、警視庁の通訳捜査官などとして１８年間、数多くの中国人犯罪者と対峙してきた作家の坂東忠信氏。今年、「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）を出版して注目された。
今回、菅政権が「こちらが譲歩すれば相手も引くだろう」という判断で中国と対応したことについて、坂東氏は「中国人の精神構造をまったく分かっていない。そういう認識で外交をやられたら国は滅ぶ」と嘆いた。
実際、日本国内では中国人が急増している。２００８年末の法務省統計によると、在日中国人数は約６５万人（在日華僑含む）。これは鳥取県の人口（約６０万人）より多い。０５年は約５２万人だったので、わずか３年間で１３万人も増えている。
このほか、統計には表れない不法滞在者も多いと言われる。インターネット上では、中国紙の引用として、「都内では１００人に１人が中国人」「在日中国人は近く１００万人を突破する」などの文字が躍っている。
確かに、深夜営業の店など中国名と思われる名札を付けた店員がやたらと目立つ。電車やバスなどの公共交通機関でも中国語が飛び交う。もちろん、紳士的で善良な中国人が多いが、冒頭のような不良中国人もはびこっているのが実態だ。
２００９年の警察白書によると、０８年の外国人犯罪総検挙数は約３万１０００件。うち中国人による犯罪は３９・８％で断トツ、侵入犯は７１・７％を占める。
また、中国系資本が、日本の不動産を狙っていることも有名だ。
台湾の不動産会社が今年７月、オリックス・グループなどと組んで、中国や台湾の富裕層向けに投資用の高級マンションの仲介を始めると発表。２０１２年に日本での取り扱いを１５０億円にする考えという。
観光地などにも中国資本は手を伸ばしている。北海道倶知安町では７月中旬、中国の経営者らの依頼で建てられた別荘の引き渡しを実施。宮城県蔵王町でも香港企業が高級旅館を買収した。
低迷が続く不動産業界に中国資本が活気を与えてくれることは歓迎だが、新しく居住した中国人と、日本人とのトラブルも多い。埼玉県南部には住人の約４割が中国人となった団地があるが、階段で汚物が見つかったり、ベランダから生ゴミを投げ捨てたり、ゴミの分別や収集日を守らないなど、モラル無視が問題となっている。
「中国人のコミュニティーが都心から地方に移っている。最近、オーバーステイ（不法滞在）の検挙数が減っているが、警察や入国管理局の目が届きにくい地方で隠れ住んでいることも原因ではないか」（坂東氏）
■外国人参政権が実現すれば国は滅ぶ
漁船衝突事件で見せた露骨な直接侵略ではなく、気付かないうちに中国人に浸食されつつある実態。「間接侵略」と危惧する声もあがり始めているが、これを一気に推し進める危険性を秘めているのが、民主党が実現に向け取り組んでいる「外国人地方参政権」だ。
そもそも、憲法第１５条では「公務員の選定・罷免は国民固有の権利」と書かれており、外国人地方参政権には憲法違反の疑いもある。
「国政ではなく地方だから」という楽観論もあるが、米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が国政の重大テーマに直結するケースもある。過疎化する地方に参政権を持つ外国人が大量移住してキャスチングボートを握れば、一種の治外法権的地域が出来上がりかねない。
東京都の石原慎太郎知事は今年４月の全国知事会で、「（外国人地方参政権に）非常に危機感を持っている。小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査している。日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されない」と警鐘を鳴らした。
北京五輪の聖火リレーで、日本各地から中国人が長野市に結集、五星紅旗（中国国旗）を振り回して政治的示威行動や暴力行為に及んだ光景は、記憶に新しい。
評論家の屋山太郎氏は「民主党には国家観も歴史観もない。友愛なのか『外国人にも同じ権利を与えても国家が成り立つ』と考えているとすれば、甘過ぎる。今回の漁船衝突事件で日本人は目が覚めた。外国人地方参政権などというバカな法律を通してはならない。もし、民主党が強引に通そうとすれば国民が許さないだろう」と語る。
これ以上、国益を損ねてはならない。
中国資本が日本“合法侵略”在日急増、狙われた不動産…★能無し菅政権でチャンス到来より
昨年の選挙時、民主党政権になったら危ない
と言われていた話が現実のものとなろうとするのか。
こんな事態を招いたのは民主党に投票した愚民なのだが。。。
ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。
しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。
その後の急速な経済発展に伴い、日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。
中国の増長を食い止める手段あるか 追い詰められているのは中国？より抜粋
日本を抜いて世界第２位の経済大国の中国に
これ以上、
無駄な金を渡す必要が無い。
中国に金を与えなければ
相当な無駄削減になるぞ
どうだ、蓮呆大臣、
中国分ＯＤＡを仕分けしろ！
沖縄・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、中国側による執拗かつ理不尽な挑発が続くが、中国政府がかつて、尖閣諸島を「日本領」と認めていた歴史的文書が注目されている。国際報道で活躍、ここ２０年近く「国境の島々」も取材対象としているフォトジャーナリスト、山本皓一氏（６７）が、恫喝と策謀で自国領土を拡張してきた中国の、「黒を白」と言い張る背景にも迫った。
「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」
こう語る山本氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府（中華民国）が１９２０年（大正９年）、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。
前年冬、中国福建省から船出した中国漁船「金合丸」が暴風雨に遭遇、魚釣島に漂着座礁した。船長以下３１人は魚釣島の島民に救助され、手厚い保護を受け、一度、石垣島に送られた後、約半月後に台湾経由で福建省に帰ることができた。
尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には９９戸、２４８人もの日本人が暮らしていた。
事故翌年の２０年５月、中華民国駐長崎領事・馮冕から、海難救出に尽力した魚釣島や石垣島の島民ら７人に感謝状が届いた。山本氏が見つけたのはその一枚。そこには、「深く感服する」といった感謝の言葉とともに、海難発生場所としてこう記されている
《日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島》
まさに、中国政府が尖閣諸島を日本領土と認識していた決定的証拠といえる。山本氏はこのほか、当時、漂着事故に対応するため、沖縄県と内務省、外務省、在支那日本公使館、在長崎中華民国総領事館などが交わした２９通の公電記録も発見。漂着事故の全貌を明らかにした。
中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、それから約５０年後の１９７１年。「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれている。
山本氏は、尖閣をはじめ国境の島々の取材を続けてきた経験から、「中国は、この感謝状にも難癖をつけてくるはず。彼らは尖閣諸島を自国の領土にする企みのため、あらゆる手段を講じてくるだろう」といい、こんなエピソードを披露した。
「中国は尖閣周辺海域に『尖閣は中国の領土』と文字を掘り込んだ石を何個も投げ入れている。数十年後、１００年後に発見された際、『これこそ、尖閣が中国領土という歴史的証拠だ』と主張するためだろう。中国は常に政府と軍、民間が一体となって攻勢を仕掛ける。日本が弱体化しているため『チャンスだ』と見たのだろう」。
確かに最近、日本の領土絡みで看過できない出来事が続いている。
ロシア連邦議会は今年７月、９月２日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決した。ソ連（ロシアの前身）は、日本が第二次世界大戦で降伏した１９４５年８月１５日の３日後から、千島列島侵攻を開始し、南樺太や北方四島を占拠した。
日本降伏後の軍事行動は国際法上認められないが、ロシアは９月２日を対日戦勝記念日とすることで、北方領土占拠を正当化しようとしているとみられる。
また、韓国も現在、日本固有の領土である竹島を不法占拠。大規模改修しているヘリポートが完成すれば、海洋警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になるという。
山本氏は「中国やロシア、韓国が同時期に攻勢を仕掛けるのは、日本の民主党政権が軽く見られている証拠。鳩山由紀夫前首相は『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と信じられない発言をした。外国人参政権もゴリ押ししている。各国とも『日本は何をやっても大丈夫だ』と思っているのだろう」と話す。
さらに、戦後６０年間、政治家もマスコミも国民も、領土や国境、国防に無関心過ぎたツケが回ってきたとして、こう指摘する。
「外交では『相手が引けば押す』のが常套手段。断固とした抗議・主張をしなければ、既成事実を作られ、どんどん入り込まれる。菅首相らが『お互い冷静に』などと言っている場合ではない。戦略を持って世界に決然とアピールすべきだ」
菅政権はどう対応していくのか。まったなしの決断が迫られている。
中国政府が出した感謝状。尖閣諸島を「日本領」と認めていた決定的証拠だ
中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていたより
嘘吐きで盗人猛々しい中国の術中に嵌った
国益無視の
馬鹿たれ空き菅政権に、何の決断があるというのだ？
期待するものは何も無い。
早く退陣してほしい。（あっ、期待するものがあったか！）
「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」
こう語る山本氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府（中華民国）が１９２０年（大正９年）、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。
前年冬、中国福建省から船出した中国漁船「金合丸」が暴風雨に遭遇、魚釣島に漂着座礁した。船長以下３１人は魚釣島の島民に救助され、手厚い保護を受け、一度、石垣島に送られた後、約半月後に台湾経由で福建省に帰ることができた。
尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には９９戸、２４８人もの日本人が暮らしていた。
事故翌年の２０年５月、中華民国駐長崎領事・馮冕から、海難救出に尽力した魚釣島や石垣島の島民ら７人に感謝状が届いた。山本氏が見つけたのはその一枚。そこには、「深く感服する」といった感謝の言葉とともに、海難発生場所としてこう記されている
《日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島》
まさに、中国政府が尖閣諸島を日本領土と認識していた決定的証拠といえる。山本氏はこのほか、当時、漂着事故に対応するため、沖縄県と内務省、外務省、在支那日本公使館、在長崎中華民国総領事館などが交わした２９通の公電記録も発見。漂着事故の全貌を明らかにした。
中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、それから約５０年後の１９７１年。「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれている。
山本氏は、尖閣をはじめ国境の島々の取材を続けてきた経験から、「中国は、この感謝状にも難癖をつけてくるはず。彼らは尖閣諸島を自国の領土にする企みのため、あらゆる手段を講じてくるだろう」といい、こんなエピソードを披露した。
「中国は尖閣周辺海域に『尖閣は中国の領土』と文字を掘り込んだ石を何個も投げ入れている。数十年後、１００年後に発見された際、『これこそ、尖閣が中国領土という歴史的証拠だ』と主張するためだろう。中国は常に政府と軍、民間が一体となって攻勢を仕掛ける。日本が弱体化しているため『チャンスだ』と見たのだろう」。
確かに最近、日本の領土絡みで看過できない出来事が続いている。
ロシア連邦議会は今年７月、９月２日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決した。ソ連（ロシアの前身）は、日本が第二次世界大戦で降伏した１９４５年８月１５日の３日後から、千島列島侵攻を開始し、南樺太や北方四島を占拠した。
日本降伏後の軍事行動は国際法上認められないが、ロシアは９月２日を対日戦勝記念日とすることで、北方領土占拠を正当化しようとしているとみられる。
また、韓国も現在、日本固有の領土である竹島を不法占拠。大規模改修しているヘリポートが完成すれば、海洋警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になるという。
山本氏は「中国やロシア、韓国が同時期に攻勢を仕掛けるのは、日本の民主党政権が軽く見られている証拠。鳩山由紀夫前首相は『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と信じられない発言をした。外国人参政権もゴリ押ししている。各国とも『日本は何をやっても大丈夫だ』と思っているのだろう」と話す。
さらに、戦後６０年間、政治家もマスコミも国民も、領土や国境、国防に無関心過ぎたツケが回ってきたとして、こう指摘する。
「外交では『相手が引けば押す』のが常套手段。断固とした抗議・主張をしなければ、既成事実を作られ、どんどん入り込まれる。菅首相らが『お互い冷静に』などと言っている場合ではない。戦略を持って世界に決然とアピールすべきだ」
菅政権はどう対応していくのか。まったなしの決断が迫られている。
中国政府が出した感謝状。尖閣諸島を「日本領」と認めていた決定的証拠だ
中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていたより
嘘吐きで盗人猛々しい中国の術中に嵌った
国益無視の
馬鹿たれ空き菅政権に、何の決断があるというのだ？
期待するものは何も無い。
早く退陣してほしい。（あっ、期待するものがあったか！）
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事より
同感です。
そして、
「政府は非常に間違った判断をした」
というのは
沖縄地検の独断では無く
政府の弱腰外交に地検が従ったということですね。
売国奴の政権なので、納得です。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事より
同感です。
そして、
「政府は非常に間違った判断をした」
というのは
沖縄地検の独断では無く
政府の弱腰外交に地検が従ったということですね。
売国奴の政権なので、納得です。
元々、８／２７に当時の
直嶋正行経済産業大臣や岡田克也外務大臣が直接規制緩和を申し入れた。
だが、中国の返事はゼロ回答だった。
そう考えれば、レアアースの禁輸措置なんて
想定の範囲内だろう。
それよりも
大前研一氏が素晴らしいことを語っているじゃないか
レアアースが輸出規制されたとしても、日本の産業界がパニックになることはない。確かに生産量だけ見れば、ほとんどが中国産だ。しかし埋蔵量を見ると、カザフスタンなどのCIS(独立国家共同体)、米国、オーストラリア、インドなどにもレアアースはある。したがって、中国から輸入できなくなったとしても、他国のレアアースを採掘して使えば良いだけのことではないか。
もう一つの方法は、古くなった電機製品からのリサイクルである。いわゆる「都市鉱山」というやつである。携帯電話やテレビなどレアアースを使用している製品はたくさんある。それらから回収・再生すれば容易にレアアースが手に入る。
狙いどころは世界有数の電気の街・秋葉原である。ここで取引される電機製品の量を考えれば、世界で最もレアアースが「埋蔵」されているのは日本の秋葉原にほかならない。しかも、この「秋葉原鉱山」のレアアースは製品の形で、ある程度まとまって存在しているのだから、土の中から掘り起こして精製することに比べればずっと効率がいい。
特に、テレビの地上波デジタル化に完全移行する来年には、古いブラウン管テレビが大量に廃棄される。その画面にはイットリウムなどのレアアースが使用されているのだから、しっかりと回収・再生できればイットリウムに関しては心配する必要はなくなる。
だから、日本政府が行うべきことは、中国との交渉よりも、リサイクルのシステム構築のほうではないか。家電リサイクル法やPCリサイクル法によってテレビやパソコンモニターの回収が義務づけられているが、リサイクルに回る比率はまだ決して高いとは言えない。海外に売られたり不法投棄されたりしているものもある。それらをしっかり回収できるよう、見直しをかける必要がある。
要するに、レアアースの入手先は中国ばかりではないのだ。カザフスタンやウズベキスタンなど他の国から持ってくることもできるし、国内の古い電機製品にも相当量が「埋蔵」されている。中国と交渉すること自体は問題ないが、それ以外に他の国や国内にも目を向けて産業界に被害が及ばないような戦略を考えるべきある。
レアアース問題に見る政府のお粗末な交渉力より
この際、中国のようなリスクの高い国とは
縁を切って、新たな市場開拓をすればいいだけのこと。
さっさと中国との取引は止めてしまえ！
直嶋正行経済産業大臣や岡田克也外務大臣が直接規制緩和を申し入れた。
だが、中国の返事はゼロ回答だった。
そう考えれば、レアアースの禁輸措置なんて
想定の範囲内だろう。
それよりも
大前研一氏が素晴らしいことを語っているじゃないか
レアアースが輸出規制されたとしても、日本の産業界がパニックになることはない。確かに生産量だけ見れば、ほとんどが中国産だ。しかし埋蔵量を見ると、カザフスタンなどのCIS(独立国家共同体)、米国、オーストラリア、インドなどにもレアアースはある。したがって、中国から輸入できなくなったとしても、他国のレアアースを採掘して使えば良いだけのことではないか。
もう一つの方法は、古くなった電機製品からのリサイクルである。いわゆる「都市鉱山」というやつである。携帯電話やテレビなどレアアースを使用している製品はたくさんある。それらから回収・再生すれば容易にレアアースが手に入る。
狙いどころは世界有数の電気の街・秋葉原である。ここで取引される電機製品の量を考えれば、世界で最もレアアースが「埋蔵」されているのは日本の秋葉原にほかならない。しかも、この「秋葉原鉱山」のレアアースは製品の形で、ある程度まとまって存在しているのだから、土の中から掘り起こして精製することに比べればずっと効率がいい。
特に、テレビの地上波デジタル化に完全移行する来年には、古いブラウン管テレビが大量に廃棄される。その画面にはイットリウムなどのレアアースが使用されているのだから、しっかりと回収・再生できればイットリウムに関しては心配する必要はなくなる。
だから、日本政府が行うべきことは、中国との交渉よりも、リサイクルのシステム構築のほうではないか。家電リサイクル法やPCリサイクル法によってテレビやパソコンモニターの回収が義務づけられているが、リサイクルに回る比率はまだ決して高いとは言えない。海外に売られたり不法投棄されたりしているものもある。それらをしっかり回収できるよう、見直しをかける必要がある。
要するに、レアアースの入手先は中国ばかりではないのだ。カザフスタンやウズベキスタンなど他の国から持ってくることもできるし、国内の古い電機製品にも相当量が「埋蔵」されている。中国と交渉すること自体は問題ないが、それ以外に他の国や国内にも目を向けて産業界に被害が及ばないような戦略を考えるべきある。
レアアース問題に見る政府のお粗末な交渉力より
この際、中国のようなリスクの高い国とは
縁を切って、新たな市場開拓をすればいいだけのこと。
さっさと中国との取引は止めてしまえ！
【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、ニューヨークの国連総会に出席するため、米国を訪問している中国の温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が日本巡視船に衝突した問題について、「（逮捕された）船長の即時無条件釈放」を日本に対して強く要求した。胡錦濤政権ナンバー３の温首相が同問題に言及するのは初めて。中国は戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）や楊潔チ(ようけつち)外相らが日本に抗議してきたが、首脳レベルの抗議は、この問題で初となる。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土で、船長を拘束したことは完全な違法行為だ」と主張。さらに「日本が独断専行で（船長への司法手続きを）進めるなら、中国は一層の行動をとる。これによって生じる一切の重大な結果は、日本が全責任を負わなければならない」と警告した。
（2010年9月22日11時18分 読売新聞）
中国首相、衝突船長の即時無条件釈放を要求より
9/30号の週刊文集の中吊りには
国衝突漁船は「スパイ船」だった！ 衝撃スクープ
日本巡視船に「仕組まれた突撃」。船員たちの「自供」は中国大使館員の面会で一変した
とあるが、
支那どもの必要以上の強行な態度を見ていると、
スパイ船で船長が余計なことを喋らないうちに
早急に返還してほしい
というようなものが透けてくる。
もしスパイ船が事実だったとすると
貴重な証拠物件を
早期に船を支那に返還したのは重大な過ちだったということになる。
日本政府（というか売国奴・民主政権）への非難は避けられないだろう。
温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土で、船長を拘束したことは完全な違法行為だ」と主張。さらに「日本が独断専行で（船長への司法手続きを）進めるなら、中国は一層の行動をとる。これによって生じる一切の重大な結果は、日本が全責任を負わなければならない」と警告した。
（2010年9月22日11時18分 読売新聞）
中国首相、衝突船長の即時無条件釈放を要求より
9/30号の週刊文集の中吊りには
国衝突漁船は「スパイ船」だった！ 衝撃スクープ
日本巡視船に「仕組まれた突撃」。船員たちの「自供」は中国大使館員の面会で一変した
とあるが、
支那どもの必要以上の強行な態度を見ていると、
スパイ船で船長が余計なことを喋らないうちに
早急に返還してほしい
というようなものが透けてくる。
もしスパイ船が事実だったとすると
貴重な証拠物件を
早期に船を支那に返還したのは重大な過ちだったということになる。
日本政府（というか売国奴・民主政権）への非難は避けられないだろう。