沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相（６３）率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長（６８）を支持した２００人の「反菅」議員を抱える。背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。
「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」
中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。
漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。
事件発生から２週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。
中国はすでに、（１）日中間の閣僚級以上の交流停止（２）東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉延期（３）航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止（４）日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとってきたが、中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、「日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と恫喝した。
さらに、日中の青少年交流事業として２１日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約１０００人の受け入れを出発直前に拒否。人気グループＳＭＡＰが来月上海で予定していたコンサートチケットのネット予約も中止された。まるで敵性国家か属国に対するような、高圧的かつ理不尽な要求といえる。
中国の大学に留学経験があり、中国共産党幹部にも独自のパイプを持つ大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「日本は現在、普天間飛行場移設問題などで米国との同盟関係が不安定なうえ、菅政権は発足したばかり。経済的にも日本は中国に強く出られない。中国政府はそれらを見越して挑発し、菅政権の力量を試している。内心、ナメているのだろう」と語る。
こうした事態に「反小沢」のドンで、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官（６４）は２１日午前の記者会見で、「日中双方は極端なナショナリズムを刺激しないよう心すべきだ」と述べ、自制を求めた。
中国側が、閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関しても「正式な通告は受けていない。（閣僚級を含む）あらゆる外交チャンネルで問題の解決を要請したい」と強調した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（４６）も記者会見で、「（中国側の対応は）国内の世論対策という側面があるのではないか。お互い冷静になることが大事だ」と述べた。
この背景には以下のような見方があるためだとの指摘もある。
《中国政府は、反日運動が反政府運動につながることを最も恐れている。来月には上海万博も終わり、中国経済は過渡期を迎える。国内的にも日本に弱腰の姿勢を見せることはできないのだろう》
ただ、中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。
■ポスト胡錦濤へ権力闘争に利用
中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで死活的に重要な地域・海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。
こうした中、冒頭で紹介した「環境時報」は１９日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。
永田町では今回の強硬姿勢を、日本政界の権力闘争と絡める見方もあった。菅首相は普天間問題で日米合意を守る立場だが、代表選で戦った小沢氏は昨年末、１４０人以上の国会議員とともに訪中した親中派。事件発生が代表選の最中だったため、当初、「中国による、小沢氏への援護射撃か」という憶測も飛び交った。
しかし、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「今回の事件は深刻だ。『小沢氏への援護射撃』といった次元の話ではない。かなり長引きそうだ」といい、こう続ける。
「胡錦濤総書記は来年の第１８回中国共産党大会で引退するが、『ポスト胡錦濤』はまだ決まっていない。現在、中国では激しい権力闘争が繰り広げられている。今回、中国政府が異常なまでに反応しているのは、尖閣問題を権力闘争に利用している勢力があるため。今後、日中戦争の導火線となった盧溝橋事件のように、小さな事件が大きく拡大する可能性もある。軍事行動の一歩手前もあり得る。日本政府は法治国家として譲歩してはダメだ。毅然とした姿勢を貫かなくてはならない」
菅首相に覚悟はあるのか。
中国、尖閣軍事介入を示唆 露骨な挑発で小沢援護？より
本来ならここで反戦運動家の方達が
北京に行って
戦争反対！
のシュプレッヒコールを叫ぶ絶好の機会だと思うが
なぜかこういう人達は中国様が相手だと沈黙してしまいます。
こんな人達は放って置いて、
尖閣諸島はわが国固有の領土なのだから、
略奪すると宣言しているのだから、
当然、迎え撃つべきだ！
この問題では絶対に退いてはいけない！！
「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」
中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。
漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。
事件発生から２週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。
中国はすでに、（１）日中間の閣僚級以上の交流停止（２）東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉延期（３）航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止（４）日本への中国観光団の規模縮小－などの対抗措置をとってきたが、中国外務省の馬朝旭報道官は１９日、「日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と恫喝した。
さらに、日中の青少年交流事業として２１日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約１０００人の受け入れを出発直前に拒否。人気グループＳＭＡＰが来月上海で予定していたコンサートチケットのネット予約も中止された。まるで敵性国家か属国に対するような、高圧的かつ理不尽な要求といえる。
中国の大学に留学経験があり、中国共産党幹部にも独自のパイプを持つ大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「日本は現在、普天間飛行場移設問題などで米国との同盟関係が不安定なうえ、菅政権は発足したばかり。経済的にも日本は中国に強く出られない。中国政府はそれらを見越して挑発し、菅政権の力量を試している。内心、ナメているのだろう」と語る。
こうした事態に「反小沢」のドンで、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官（６４）は２１日午前の記者会見で、「日中双方は極端なナショナリズムを刺激しないよう心すべきだ」と述べ、自制を求めた。
中国側が、閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関しても「正式な通告は受けていない。（閣僚級を含む）あらゆる外交チャンネルで問題の解決を要請したい」と強調した。
玄葉光一郎国家戦略担当相（４６）も記者会見で、「（中国側の対応は）国内の世論対策という側面があるのではないか。お互い冷静になることが大事だ」と述べた。
この背景には以下のような見方があるためだとの指摘もある。
《中国政府は、反日運動が反政府運動につながることを最も恐れている。来月には上海万博も終わり、中国経済は過渡期を迎える。国内的にも日本に弱腰の姿勢を見せることはできないのだろう》
ただ、中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。
■ポスト胡錦濤へ権力闘争に利用
中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで死活的に重要な地域・海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。
こうした中、冒頭で紹介した「環境時報」は１９日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。
永田町では今回の強硬姿勢を、日本政界の権力闘争と絡める見方もあった。菅首相は普天間問題で日米合意を守る立場だが、代表選で戦った小沢氏は昨年末、１４０人以上の国会議員とともに訪中した親中派。事件発生が代表選の最中だったため、当初、「中国による、小沢氏への援護射撃か」という憶測も飛び交った。
しかし、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「今回の事件は深刻だ。『小沢氏への援護射撃』といった次元の話ではない。かなり長引きそうだ」といい、こう続ける。
「胡錦濤総書記は来年の第１８回中国共産党大会で引退するが、『ポスト胡錦濤』はまだ決まっていない。現在、中国では激しい権力闘争が繰り広げられている。今回、中国政府が異常なまでに反応しているのは、尖閣問題を権力闘争に利用している勢力があるため。今後、日中戦争の導火線となった盧溝橋事件のように、小さな事件が大きく拡大する可能性もある。軍事行動の一歩手前もあり得る。日本政府は法治国家として譲歩してはダメだ。毅然とした姿勢を貫かなくてはならない」
菅首相に覚悟はあるのか。
中国、尖閣軍事介入を示唆 露骨な挑発で小沢援護？より
本来ならここで反戦運動家の方達が
北京に行って
戦争反対！
のシュプレッヒコールを叫ぶ絶好の機会だと思うが
なぜかこういう人達は中国様が相手だと沈黙してしまいます。
こんな人達は放って置いて、
尖閣諸島はわが国固有の領土なのだから、
略奪すると宣言しているのだから、
当然、迎え撃つべきだ！
この問題では絶対に退いてはいけない！！