【上海＝金順姫】中国浙江省の漁船によって沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海で取られたとされる鮮魚が、上海市で開かれた食品見本市で２６日、販売された。サワラなど計４千キロの魚はすべて売れたという。
国営新華社通信系のサイト・新華網は「中国の海洋監視船と漁業監視船の巡航によって漁民は保障を得られ、釣魚島周辺の海域で操業する漁船が増えている」と報道。中国紙によると、魚を取った５１歳の漁民は「かつて釣魚島海域の漁は安全ではなかったが、いまは安心だ」と語った。
見本市の企画に携わった会社の広報担当者は朝日新聞の取材に、尖閣諸島周辺の魚は「質が良いので選んだ」と話し、領有権の主張とは関係ないとの認識を示した。
つまり、領海を越えた違法操業をしているということですね。
確かに、中国近海じゃ海が汚染されてそうだし、
食えたもんじゃなさそうだ。
だが、尖閣諸島付近に航行してんじゃねーぞ！
【北京＝川越一】６月３０日に開業した北京と上海を結ぶ高速鉄道（中国版新幹線）でトラブルが相次いでいる。
中国のニュースサイト、東方網によると、上海から北京に向かっていた高速鉄道が１３日午前、江蘇省常州市で故障し、走行不能となった。乗客は鎮江南駅で別の車両に乗り換え、同日午後５時（日本時間同６時）ごろ、約２時間半遅れで北京南駅に到着した。
中国版新幹線は、今月１０日に架線の故障、１２日には電力供給設備の故障で緊急停止しており、今回で３回目のトラブルとなった。
国営新華社通信によると、中国鉄道省は事態を重視し、故障原因の分析を急いでいる。
一方、中国の鉄道省当局者は７日に「（中国版新幹線の）技術は日本の新幹線より優れている」との認識を表明。中国版新幹線を世界に売り込むため技術特許を取得する国際手続きを始めているほか、日本の整備新幹線計画への参入にも意欲を見せていた。
【中国版新幹線】“パクリ”新幹線、故障し走行不能に ３回目のトラブル… より
2週間で3回の故障は多すぎだろ
しょせんは大型のパクリものでしかないのだから
そんなものなのだろうが・・・・・・
【上海＝河崎真澄】２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国の鉄道車両メーカー、 南車集団が中国版新幹線の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針だと報じた。将来の車両輸出をにらんだ作戦とみられる。南車集団は独自開発を主張しているが、実際は川崎重工業など日本企業が開発した新幹線「はやて」の技術供与を受けて改造した。中国版新幹線には手抜き工事などの指摘もあり、北京－上海線の７月１日開業は“見切り発車”だとの声が高まっている。
中国鉄道省は２３日、北京と上海を最短４時間４８分で結ぶ高速鉄道「京（けい）滬（こ）線」を中国共産党の創立９０周年記念日の７月１日に正式開業させると発表した。南車集団が特許の申請を予定している「ＣＲＨ３８０Ａ」型車両も採用されている。
同社は、営業運転時の最高時速を引き上げるため車両の車台部分やロングノーズ（先端部）などが、中国の独自技術で作られたなどと主張して特許申請する。
しかし、中国鉄道省の元幹部、周翊民氏が証言したとして２１日付の中国紙、２１世紀経済報道が報じたところによると、中国の高速鉄道車両は日本やドイツからの導入技術がほとんど。欧州系メーカーから「技術供与はあくまで中国国内での使用に限定している」として、車両輸出は契約違反と警告されているという。
川崎重工は「どのような技術が特許申請されるか確認が取れないので、回答を差し控えたい」としているが、欧州も含めた特許紛争に発展する可能性もある。
一方、周氏はそれ以外にも、中国版新幹線の営業時の最高時速が当初計画の３５０キロから ３００キロに引き下げられた問題に関し、汚職で２月に失脚した劉志軍・前鉄道相が「世界一」にこだわり、安全性を無視して最高時速を３５０キロに設定する よう命じていたと暴露。技術供与元の日独企業から時速３００キロ以上の営業運転は設計上も乗客の安全を保証できないと指摘され、前鉄道相の更迭後に方針変 更したという。
周氏は、路線の安全設計や工事が不十分で、地盤沈下による走行支障が起こり得るなど土木工事の問題も告発している。また、 香港紙は、高速鉄道の建設に携わった技術者が、工事代金にからむ汚職の結果、手抜き工事が現場で横行したと証言し、「自分は絶対に乗らない」と、不信感をあらわにしていると伝えた。
京が北京、滬が上海を意味する京滬線は全長１３１８キロの専用路線で、所要時間は在来線の半分以下に短縮される。２００８年４月に着工し、強制的な土地収用が可能な共産党政権下ながら、わずか３年あまりの突貫工事で建設された。国威発揚の期待も高い京滬線は安全性を置き去りにしたまま動き出す懸念がある。
中国版パクリ新幹線を米国で特許申請へ 「安全性置き去り」７月１日に見切り発車の北京－上海線にも採用 より
中国国内で事故が起きて何人死者が出ようと
そんなことは知ったことではない。
日本やドイツの技術で作られた中国版新幹線を独自技術として
アメリカに特許申請しようとするその厚かましさに怒りを覚える
（アメリカが特許を承認するとは到底思えないが・・・）
早い段階で日本も契約違反行為だと強く訴えるべきだ。
こんな国に技術供与してはいけない。
後で泣きを見ることになる。
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあ るうえ、中国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつある が、大丈夫か。
「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。
昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から ６０歳までの中国人男性と、１８歳から５５歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食 糧、貿易などと幅広い。
日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる－とみられること。
山谷氏は２月にも政府に対し、《（国防動員法を）どう分析しているのか》《日本政府の防護策はあるのか？》などという質問主意書を提出したが、政府は《他 国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい》と答弁。まるで尖閣沖漁船衝突事件を思い出させる ような弱腰なのだ。
ただ、答弁書では、日本に住み、国防動員法の対象となる中国人男性は約２６万人、中国人女性は約３５万人で計約６１万人と公表した。あくまで震災前のデータだが、これは日本の陸海空自衛隊定数約２５万人の２・４倍以上という驚くべき数字。
一方、中国在住の日本人は約１２万６０００人（２００８年、外務省ＨＰより）。この脅威を放置していいはずがない。
「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「国防動員法は『国家非常事態』について、戦争だけでなく金融危機も含めており、解釈次第で広がる」といい、こう続けた。
「中国人は人的ネットワークが強く、日本国内でも組織化されている。２００８年の北京五輪の聖火リレーでは、数千人の中国人留学生が長野に集結し、一部が 暴徒化した。イザというとき、日本国内に『民兵予備軍』がいることは深刻な脅威だ。一方、中国国内にいる日本人や日本企業は人質となりながら、さまざまな 協力を強要される恐れもある。菅内閣は『他国の法律』などと軽く考えてはならない」
前出の山谷氏も「一刻も早く、中国の意図を見極め、日本として対応を決めなければならない」と語る。
中国については最近、同国大使館が、東京・港区の一等地を国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）から６０億円強で落札していたことが発覚し、国会で問題となっている。したたかな隣国には気を許してはならない。
日本脅かす中国「国防動員法」の正体 在日中国人が民兵に！？ より
中国の法律でも
国内にいる中国人が一斉蜂起となれば
それは集団テロとなって日本が壊滅するかもしれない
という危機感がこの頭の中身がスッカラ菅には無いようだ。
また、中国にいる民間人への安全や
日本の技術流出・略奪の危険性も判っていないらしい。
売国左翼国家を目指す民主党ならでは
の反応ぶりに呆れるばかりだ。
中国総領事館の移転用地として新潟市が市有地を候補として検討していたことについて、同市議会は２３日までに、土地の売却に反対する地元住民らの請願３件を採択した。篠田昭市長は「売却は極めて困難な状況になった」として断念する意向を示した。
市有地は中央区の旧万代小学校跡地（約１万５千平方メートル）で、昨年８月に総領事館から購入の申し出があった。尖閣諸島沖での漁船衝突事件の影響で、反対する電話などが１千件以上あり、市は「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結していた。
市は「今後、議会の意見を踏まえ、中国側と協議したい」としている。
尖閣問題で市民反発 新潟市が中国総領事館への土地売却を断念 より
未だ未練たらしく売る気があるのが気に入らないが、
新幹線で東京に3時間圏内の新潟に総領事館なんて
要らないだろう。
【ソウル＝牧野愛博】韓国泰安海洋警察署は３日、同国中西部沖の黄海で違法操業していた中国漁船の船員に実弾を発砲し、船員が足にけがを負ったと発表した。韓国は凶暴化する中国漁船の取り締まりに手を焼いている。警告射撃でなく実際に船員に向けて発砲したのは今回が初めて。 同署によれば、中国漁船は３日、黄海沖の韓国側排他的経済水域内で違法操業していた。署員が取り締まろうとしたところ、中国船員らがハンマーやおのなどで激しく抵抗したため発砲したという。署員１人もけがをした。 韓国では昨年１２月にも、群山市沖で取り締まりを妨害しようとした中国漁船が韓国警備艦に体当たりして転覆、１人が死亡、１人が行方不明になる事件が起きている。 宗主国でもある中国様に発砲するなんて 相当なものだな。 日本も中国や韓国の違法操業・領海侵犯には 発砲しても構わないと思うが。。。。。
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。
中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。
液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが ２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申 請していた。
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕 があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交ってい る。
「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」
こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。
関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。
中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算される ため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりが よく分かる。
そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。
「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、そ れを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受 けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。⇒【中井洽国家公安委員長、銀座ホステスと密会】
中国軍幹部の令嬢ら「銀座ホステス」に 政官財トップ出入り…スパイ説も より
何も考えずに中国人を呼び込むのは
止めた方がいいよな。
昔は
中国人を見たら泥棒と思え！
と教え込まれたが、今でも泥棒と思った方が良さそうだ。
（つい最近までは中国人は人殺しに日本へやって来ていると思ってた）
2010年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の実額は、年間を通じて初めて中国の名目ＧＤＰを下回った。1968年以来、日本は米国に次ぐ世界第２位の経済規模を保ってきたが、10年年間では中国に次ぐ第３位になったことが確定した。
内閣府の試算では、日本の10年の名目ＧＤＰはドル換算で５兆4742億ドル（円ベースでは479兆2231億円）。これに対して中国の名目ＧＤＰは５兆8786億ドルで、日本が中国を4044億ドル下回った。
円高・ドル安の進行で日本のドル換算のＧＤＰは押し上げられたものの、中国の経済成長がこれを上回った。ただ、人口規模では中国は日本の約10倍であり、経済の質を示す１人当たりＧＤＰでは中国は日本の10分の１程度にとどまっている。
日中逆転で日本の名目ＧＤＰ規模は世界第３位になったが、第４位のドイツの経済規模をなお２兆ドル以上上回っている。
経済成長が著しい中国が経済の面で日本を上回ったことは事実なのだから、
もう中国へのＯＤＡは今年度で終わりで平成23年度からは0円でいいじゃないか。
どうせ感謝されていないのだし、
どうせ税金をばら撒くなら日本国民にばら撒いて欲しい。
中国外務省の馬朝旭報道官は１２日、ムバラク大統領の辞任を受けたエジプト情勢について 「国家の安定と正常な秩序の早期回復につながることを希望する」との談話を出した。インターネット上では「次は中国の番だ」との書き込みもあり、当局は中 国共産党の一党独裁体制に対する国民の反応を注視しているとみられる。
中国メディアは、国営新華社通信などが１２日未明から、ムバラク氏辞任を相次ぎ速報。多くの国内メディアは新華社電を基に報じており、当局が事実上、報道を規制していることをうかがわせている。
新華社は同日午前「国際社会はエジプトに平和的な政権移行を求めている」との記事を配信し、中国が混乱の拡大を懸念していることを示した。
一方、ネット上では「中国の自由な未来（実現）に協力してくれたムバラク氏に感謝しよう」との書き込みもあり、一部の検索ができない状態が続いている。（共同）
【ムバラク政権崩壊】中国外務省「秩序の早期回復につながることを希望」 より
中国（大陸）の歴史は国の滅亡と覇権争いの歴史だから
近いうちに政変が起きても可笑しくは無い。
漢民族に屈辱的な支配された少数民族や
貧富の差に我慢できなくなった地方の民衆が一斉蜂起したら
いくら武力で押さえ込もうとも国際社会から孤立、
経済的にも中国との取引は無くなるだろうから
中国の指導部はマジでエジプト情勢を分析しているだろう。
早く民衆蜂起で崩壊すればいいのに。
（そうなる可能性が高いのは北かも知れないが。。。。。）
【上海＝河崎真澄】中国の工業情報化省が関係部門に対し「違法なインター ネット電話事業者」の取り締まりを強化するよう通達していたことが分かった。中国共産党機関紙、人民日報（電子版）などが８日までに報じた。同省の通達で は特定の業者や業態を挙げていないが、ルクセンブルクに拠点を置くネット電話大手の「スカイプ」を狙い撃ちした可能性がある。
通達は ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスの違法性を調査する方針を示しており、法的措置に向けた証拠を収集している段階という。スカイプはネット 利用で国際通話にかかる費用を格安に抑えるサービスで、中国国内でも個人や企業による利用が広がっている。同省の取り締まりは、中国電信や中国移動など国 内通信大手の保護が目的とみられている。
関係筋はスカイプによる通話内容が「盗聴」しにくいことも背景にあるとみており、検閲強化で中国本土から撤退を余儀なくさせた米ネット検索大手グーグルなど、外資系企業に対する措置と同種のネット規制強化の側面もありそうだ。
“盗聴しにくい”スカイプ狙い撃ち？ 中国、ネット電話規制強化 より
異形の国、中国らしい発想だ。
よほど疚しい事を国が行っているからこそ
規制するのだろう。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社「レコフ」の調査によると、海外企業が日本企業に対して買収や出資などを行う対日Ｍ＆Ａのうち、２０１０年は中国企業による件数が前年比４２・３％増の３７件と、１９８５年の調査開始以来初めて首位になった。
８５年以来トップだった米国の３５件を抜き、中国企業による活発な「日本買い」の動きが浮き彫りになった。
中国企業による対日Ｍ＆Ａの件数は５年連続で増加している。１０年は中国の繊維大手がアパレル大手のレナウンに資本参加するなど、上場企業への投資が目立った。
一方、円高を追い風として、日本企業による対外Ｍ＆Ａは、件数が同２４・１％増の３７１件、金額でも同２６・８％増の３兆６６５２億円と、ともに ２年ぶりに増加した。特に、商社を中心にレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）など天然資源の確保を目指した海外企業の買収などが同７２・４％増 の５０件と目立った。
「日本買い」中国トップ…Ｍ＆Ａで米国抜く(読売新聞) - goo ニュース より
普通の国でない中国なんかに買収はされたくないな。
そのまま日本そのものが買収されそうで恐い。
入管、在留資格再審査で事情聴取へ 不実記載の疑い、取り消しも 中国人の生活保護大量申請で より
【中国人生活保護大量申請】府警が強制捜査 ＤＮＡ不一致、「親族」虚偽申請容疑 より
なんで中国人なんかに生活保護費を支払う必要があるのか？
わけわからん国際条約に署名したからか？？
いい加減な書類のみの審査で済ますのではなく
人権侵害と罵られようとも
身体検査を含めて徹底的にやるべきだ！
そうでなければ
またこのような手口の連中が大陸からやってくる。
【ワシントン時事】中国政府高官が２００９年４月、在北京米大使館幹部に対し、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する立場を示し、安保理改革に積極姿勢を示さないよう要請していたことが２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」などが公表した外交公電で分かった。
２００９年４月３０日付の公電によると、何亜非・外務次官（現・国連大使）は、米大使館幹部との会談で、安保理改革の議論に弾みがつきつつあることに懸念を表明。常任理事国５カ国の「Ｐ５クラブ」を「希釈」すべきではないなどと主張した。
その上で、中国の国民にとって、日本の常任理事国入りは受け入れ難いと指摘したと記されている。大使館幹部はこれに対し、オバマ政権が安保理改革をめぐる 政策を決定していないとした上で、国連分担金比率が２位の日本を含まない改革は考えにくいとの見解を伝えた。（2010/11/30-12:46）
日本の常任理事国入りに反対＝中国高官が表明－米外交公電 より
ロシアと共に、支那のような暴力国家が
安保理常任理事国というのがそもそも
ブラックジョークだ。
おまえらが日本の常任理事国に反対する理由なんてないだろう。
反対するなら
国連分担金を日本よりも多く支払ってから反対しろ！
