消費税はアップしないが、その代わりに他の税金はアップする

2010-12-14 09:26:30 | Weblog

政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を５％引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、表明した。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。一方、法人減税の財源として廃止を検討してきた証券優遇税制は延長の公算が大きくなった。

首相は「思い切って５％下げて企業には国内に投資し、雇用を拡大し、給料を増やしてもらう。そして景気を引き上げ、成長を促し、デフレ脱却につなげたい」と記者団に語った。財源についての質問には何も答えなかった。

2011年度税制改正で個人課税は大幅増税に
（▲は増税、▽は減税）
個人所得課税（増税規模、年2,900億円超）
		見直し内容	増税額（億円）	増税になる人
▲	給与所得控除の縮小	年収1,500万円超は控除額245万円で頭打ちに。高収入の役員はさらに控除額を縮減	国1,200、地方300	約50 万人
▲	成年扶養控除の縮小	年収568万円超は控除廃止。障害者や高齢者、学生らは継続	国800、地方300	約110 万人
▲	退職金の優遇税制を縮小	勤続年数５年以下の場合の優遇措置を廃止	国100、地方200
資産課税（同2,600億円超）
▲	相続税	基礎控除を４割圧縮。最高税率を55％に引き上げ。死亡保険金の非課税枠は対象限定
▽	贈与税	20歳以上の子や孫へ贈与する場合の税率構造を緩和

（注）増税額は平年度試算

国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率は40.69％（東京都の場合）。これを国税の法人税を約４％、地方税を約１％下げる。

５％下げるには１兆5000億円の財源が必要となる。このうち、5000億円程度は企業以外の負担で確保する方向で調整に入る。個人課税の増税分の一部や将来の抜本改革時の増税を充てる見通しだ。

政府税調が同日、了承した個人課税のとりまとめ案では、所得税や住民税など所得課税で2900億円超、相続税など資産課税で2600億円超の増税を見込む。増税規模は税制改正が完全実施された場合の平年度ベースで政府税調が試算した。

個人課税ではこのほか、11年末で期限切れとなる証券優遇税制について、財務省が１年の延長を金融庁に提案したことが13日わかった。金融庁は景気への配慮から２～３年の延長を求めており、財務省の提案を拒否。自見庄三郎金融担当相と野田佳彦財務相が14日午後にも協議して最終調整する。

来年度改正では高所得者や富裕層ほど負担が増える。所得課税では、サラリーマンの税負担を年収に応じて軽減する給与所得控除を縮小する。現行制度では年収が増えるほど控除額が膨らむが、年収1500万円を超すと控除額を245万円で頭打ちとする。

同2000万円を超える報酬を得ている企業の役員などは控除額を一般社員に比べ圧縮。例えば年収4000万円超は控除額を半額の125万円に抑える。役員に加えて国会議員、地方議会議員、国家・地方公務員も対象。給与所得控除の縮小で、サラリーマン全体の1.2％を占める50万人程度が増税となる見通し。

23～69歳の親族を扶養する納税者に対する成年扶養控除も縮小する。年収が568万円（所得400万円）超の場合は「廃止」。ただ扶養している成年の親族が学生や障害者、65歳以上の高齢者の場合は引き続き税による支援が必要だと判断し、控除を継続する。110万人超が負担増となる見通し。

資産課税では相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げ、基礎控除を４割圧縮する。現行制度では5000万円（定額部分）に、法定相続人１人あたり1000万円を加えた金額を遺産額から控除できる。これを定額部分3000万円、１人あたり600万円に下げる。

一方、若年世代への資産移転を促すため贈与税は減税する。20歳以上の子や孫へ贈与する場合の税率を引き下げるほか、生前贈与では課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。

政府税調が来年度税制改正大綱に盛り込む項目を実行に移すには、次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下、先行きは不透明なのが実情だ。

法人課税５％下げ決定　個人、5500億円超す増税に より

そもそも、子ども手当てと高校無償化が

一番の無駄なのだから、

この２つを止めるべきだ。

そして、公務員及び議員の年収引き下げが先だろう。

消費税のアップはしないということだけ守った形だが、

こんなのは詐欺的手法だ。

民主党の政策は話にならない。

菅直人政権に対する国民の失望感が日に日に増している。内政、外交ともに失態をさらし続け、内閣支持率は「退陣水域」に近づいた。すでに永田町では来年１月冒頭解散説や退陣説まで囁かれる始末だが、もし現在、衆院解散・選挙があったら、政界地図はどう変わるのか。政治評論家の小林吉弥氏による政党別獲得議席予測では、民主党は現状から９０議席を失う大惨敗。最悪なら１００議席減となり、鳩山由紀夫前首相も落選危機に直面するという。

先の臨時国会で仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相の問責決議が可決された。それでも菅首相が仙谷氏らを続投させていることから、野党側は猛反発。１月召集の通常国会審議に応じない構えを見せている。さらに、大型選挙で連敗し続けているだけに、春の統一地方選をにらみ、１月１３日の党大会で「菅辞めろ」の声が噴出する可能性も高い。

このため、永田町では「菅首相の性格を考えると、ヤケクソになって１月冒頭に解散に打ってでるのでは」との声も出始めている。

そこで、過去２回の国政選挙や最新の情勢調査、世論調査、選挙区事情をもとに、小林氏に各政党別の獲得議席予測をしてもらった。

詳しい数字は別表のとおりだが、民主党は現有３０５議席から「小選挙区１５０、比例区６５の２１５議席」とみる。９０議席減という大惨敗だ。

「政権交代後、民主党は１つも成果を挙げていない。それどころか、国を危うくしている。菅首相も仙谷氏も外交はズブの素人。尖閣事件や北方領土の対応など稚拙・醜悪というしかない。内政でも、マニフェストは修正・後退ばかりで、大増税路線を突き進んでいる。鳩山前首相に続き、物足りない人物がトップに座った悲喜劇だ」

「党内に選挙を仕切れる人材がいない。小沢一郎元代表はいるが、年明けに強制起訴が控えているうえ、菅執行部と完全に距離を置いている。地方議員も『菅首相ではダメだ』とヤル気を無くしている。有権者も『裏切られた』と強く感じており、比較第１党は何とか確保できるが、過半数割れは必至だ」

小林氏の分析では、鳩山氏や山岡賢次副代表、「小沢ガールズ」の青木愛、福田衣里子、三宅雪子、太田和美各議員らが落選の危機。最悪の場合、さらに１３議席減の２０２議席の可能性もあるという。これは１００議席減という歴史的大敗である。

与党陣営で見ても、民主党と亀井静香代表率いる国民新党、田中康夫代表率いる新党日本、鈴木宗男代表（現在、収監中）率いる新党大地、与党系無所属を合わせて２２３議席で、過半数に１８議席も足らなくなる。

一方、谷垣禎一総裁率いる自民党は「小選挙区１２７、比例区５９の１８６議席」と予測した。７０議席増だが、政権奪還までの勢いはない。

■小沢の動向次第で大再編

「民主党が自爆しているのに、政党支持率が２０％前後から抜け出せない。党の調査でも『自民党の政権復帰を期待しない』が『期待する』を上回っている。国民の信頼が戻っていない証拠。理由としては、政権奪還の旗印が明確ではない。民主党の『脱官僚』といったものがない。世代間対立や『保守ｖｓリベラル』という路線対立もある。一枚岩になっていない」

「人材難も大きい。谷垣氏は人柄はいいが、政権をひっくり返す強引さ、カリスマ性はない。やはり戦（いくさ）は旗頭が重要。他に骨太のリーダーも見あたらない。資金難も深刻で、支部長を決められない。そして、公明党との選挙協力が事実上破綻したことが、自民党を相当弱体化させている」

自民党では森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、額賀福志郎元財務相ら、派閥領袖クラスも「落選の危機にある」と予測した。

山口那津男代表率いる公明党は「小選挙区３、比例区２１の２４議席」。「前回選挙で、小選挙区で全滅したため危機感を持ち、必死に活動している。地方議員の数も多く、連動している」という。

夏の参院選で台風の目となった渡辺喜美代表率いる「みんなの党」は、「小選挙区５、比例区２０の２５議席」で、「無党派層が５０％に及ぶ中、『民主党には失望、自民党もダメ』という有権者の受け皿となる。無党派層は多少大胆な政策・主張を訴える党に流れやすい。特に、都市部では票を多く集めるだろう」と分析する。

では民主党の大惨敗を受け、その後の永田町はどうなるのか。

小林氏は「民主党が比較第１党を確保すれば、衆院での過半数確保のため、これまでの与党陣営に加え、公明党かみんなの党を引き込めるか否かがポイントとなる。自民党も、公明党とみんなの党、たちあがれ日本、新党改革、野党系無所属を結集できれば、衆院過半数を確保できるが、そうした裏工作を仕切れる人物が見えてこない。民主党と自民党の大連立はない」と分析する。

そのうえで、不確定要素として「小沢グループの動向」を挙げる。

「選挙後も、小沢グループは衆院で１００人前後を確保するとみられる。ここが首相指名選挙前に『菅首相の続投はノーだ』と党を割る可能性がある。小沢氏が前面に出るのは避けるだろうが、『政治の安定』『救国政権』などを大義として、自民党の一部を含めた野党陣営と小沢グループが結集するという大再編もあり得る」

菅政権で多くのものを失った日本。再生の道はどこにあるのか。

鳩山落選！衆院解散で民主１００議席減　小沢ガールズは壊滅より

ここまで恐怖と不安に陥れている政権なんか見たこと無いが

惨敗といいながら予想議席数が２００もあることに驚いた。

２００議席減で民主党消滅危機

というのなら話はわかるのだが・・・・・・・・？

ついに民主内部からも仙谷長官の辞任求める　「早期の両院総会を」

2010-12-08 14:40:11 | Weblog

民主党幹部は８日、参院で問責決議が可決した仙谷由人官房長官の処遇について「代えるべきだ。（来年１月の）通常国会が召集できない」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。早期に両院議員総会を開き、同様に問責決議が可決した馬淵澄夫国土交通相の処遇も含めた今後の政権運営を協議すべきだとの認識も明らかにした。

同幹部は小沢氏に近い執行部の１人。「脱小沢」路線の転換など内閣改造を求めた発言とみられ、菅直人首相は難しい判断を迫られる。執行部内から仙谷長官の辞任論が公然とあがったことで、党内の小沢一郎元代表を支持する勢力と反小沢勢力との対立も激しくなる。

自らの政治資金規正法違反事件で強制起訴を控える小沢氏の国会招致に関しては「そんなことをしたら党が分裂したり、内閣が吹っ飛びかねない」と強調した。小沢氏の国会招致に関しては、岡田克也幹事長が週内にも緊急役員会を開いて方針を決めたいとの意向を輿石東参院議員会長に伝達。

しかし同幹部は「むしろ週明けの役員会で両院総会の開催や仙谷長官らの処遇などについて話し合うべきだ」とけん制した。

民主幹部、仙谷長官の辞任求める　「早期の両院総会を」より

傷口を浅くしたいのなら、年内中に辞任した方がいいだろうな。

その前に12日の茨城県議選で惨敗したら

さらに傷口を広げて健忘症長官の首だけじゃ済まないだろうな。

無能で総理の器じゃない人間が、

いつまでも総理の椅子にいることが国益を損なっている。

ルーピーズがオールスター内閣だったのだから

今は二軍、三軍、もしくは素人が政権運営していることになる。

コールドゲームで試合終了か

ルール無用の反則行為連発でレッド・カードで退場

すべきだろう。

仙菅やまとは来春、アメリカに出撃できずに沈没する。

2010-12-07 16:37:14 | Weblog

せっかく、オバマ大統領が

来春、訪米を期待する

と言ってくれたのに、

普天間移設問題でルーピー鳩山を振り回した挙句、

罷免された福島瑞穂のいる社民党と連携するなんて

学習能力の無い本物の阿呆じゃないのだろうか？

（5月の出来事を副総理という立場で

目の前で見ていたのだろう？？）

移設先が決まらないまま、手ぶらで訪米するつもりか？

（その前にまた社民党と国民新党に引っ掻き回されて

予算成立させることもなく結局、総辞職することになるんだろうな。

参議院はおそらく審議に入ることもできないだろうから）

本物の阿呆だ。

中井、逢沢氏の懲罰、本会議上程しないのは茶番！

2010-12-03 14:56:04 | Weblog

衆院議院運営委員会は３日昼の理事会で、民主党の中井洽衆院予算委員長と自民党の逢沢一郎国対委員長に対する懲罰動議の扱いを協議し、本会議に上程しないことを決めた。川端達夫議運委員長が「各党が今後とも品位ある行動を取ることを確認し、本会議にかけないことでどうか」と提案、各党が了承した。
自民など野党３党は、議会開設１２０年記念式典で秋篠宮ご夫妻が起立していた際に不規則発言をしたとして、中井氏への懲罰動議を提出。民主党も、同式典で携帯電話の着信音が鳴った逢沢氏への動議を出していた。（2010/12/03-13:04）

中井、逢沢氏の懲罰、本会議上程せず＝衆院より

どちらも不敬だし、

蛤は反省もしていないのだから

懲罰動議の上程は避けられないと思ったのだが。。。。

つまらん！

官房長官も法相も、どちらも辞めればいいのに

2010-12-03 14:52:35 | Weblog

仙谷由人官房長官は３日午前の閣議後の記者会見で、兼務している法相ポストについて「今のところ（後任を決める）めどはない。ずっとやるつもりだ。任命権者から何も言われていないから。法相に専念せよとなるかもしれない」と述べ、官房長官を辞任して法相に専念する可能性に言及した。また、「繁忙を極めるし、人間の体は一つしかない」と述べ、兼務を続けるのは難しいとの認識も示した。
この後、仙谷長官は首相官邸で記者団に「官房長官の仕事が９５％だ」と辞任を否定。記者団が「官房長官も法相も、どちらも大事だという意味か」と質問したのに対し、仙谷長官は「言う通りだ」と答えた。　（2010/12/03-13:36）

官房長官辞任の可能性に言及＝「法相専念かも」、会見後は否定－仙谷氏 より

健忘症なのだから、兼務は元より

専任だって無理。

早く引退しろ！

仙谷“黒いカネ”まみれ「最後の大物総会屋」の献金授受で小沢の批判資格無し

2010-12-01 13:41:35 | Weblog

「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年６月に逮捕された元総会屋の男性（６９）から５万円の献金を受けたことが、政治資金収支報告書で分かった。同団体は客とのトラブルで業務停止処分を受けた先物取引会社側からも３万円の寄付を受領。政敵の小沢一郎元民主党代表（６８）を批判できない「黒いカネ」にまみれた実態が浮き彫りになった。

収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年５月２１日にあった。この男性は献金の約１カ月後、「今は引退しているが、おれの仕事は『最後の大物総会屋』。来年の株主総会に出席するぞ」などと書いた脅迫文を日本たばこ産業（ＪＴ）に送りつけたとして広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年４月に死去した大物総会屋の実弟で、１９９４年まで別の総会屋グループの代表だった。

一方、先物取引会社側からの献金は昨年２月にあり、仙谷氏の団体には２００８、０９年にも１０万円ずつを寄付していた。同社は客とのトラブルが絶えず、０９年にはトラブルを隠したなどとして経済産業省から業務停止処分を受けた。献金は同社などの企業グループが設立したとされる政治団体「平成の会」を通じて行われた。

また仙谷氏の別の政治団体も昨年８月、徳島県石井町の委託事業をめぐる汚職事件で今年５月に贈賄容疑で逮捕され、有罪判決を受けた元町議の男性（６０）から５万円の寄付を受けていた。

仙谷氏の事務所は「いただいた寄付は法令に従って適正に収支報告書に記載をしております」とコメント。元総会屋の男性とは、仙谷氏が男性の実兄の弁護を担当したことから面識があったといい、「逮捕されたとは知らなかった。事実関係を調べた後、対応を検討したい」と話している。

仙谷“黒いカネ”まみれ「最後の大物総会屋」の献金授受 より

金額が大したことは無い

ということで振り切っちまうんだろうな。

まっ黒い金の授受ってどうよ？

と思うのだが。。。。

非礼の極み　民主・中井前国家公安委員長は議員辞職せよ！

2010-12-01 09:50:35 | Weblog

１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽前国家公安委員長が、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが３０日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。

複数の国会議員によると、秋篠宮ご夫妻は式典会場の参院本会議場に入られ、天皇、皇后両陛下のご入場まで約５分間起立して待たれた。国会議員も立っていたところ、中井氏は１分半ほどで「早く座れよ」などとぼやき始めた。それほど大声ではなかったが、議場は静まっており、周囲に響き渡ったという。

みんなの党の桜内文城参院議員は３０日にブログで「想像を絶することが起こった。これでは国会崩壊だ。１人の国民として今回の野次は決して許すことはできない」と批判した。

中井氏は３０日、産経新聞の取材に「『早く座らないとだれも座れないよ』と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。

非礼の極み　民主・中井前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」　議会開設１２０年記念式典より

たかだか一分半程度も立っていられないのなら
国会議員としての体力も無いのだろうし
品の無い野次・愚痴は日頃のオコナイ、
それ以前に親の躾が悪かったのだろう。
（民主党なんかにいる段階で品が無い）

将来の天皇になるかもしれない秋篠宮様に
品の無い野次を飛ばすのは言語道断！

罷免ものだ。
清く議員辞職することを勧める。

ついに見限った？倒閣だ！小沢、菅に引導「もうしようがないと思ってる」

2010-11-30 13:45:07 | Weblog

民主党の小沢一郎元代表は２９日夜、都内の日本料理店で社民党の又市征治副党首、民主党の高嶋良充元参院幹事長と会談し、菅直人首相の政権運営について「もうしようがないと思っている」と述べた。最近、小沢氏は衆院解散・総選挙の可能性に触れるなど“きな臭い”発言を連発しているだけに、さまざまな憶測を呼んでいる。

出席者によると、小沢氏は民主党が大型地方選挙で連敗している現状を憂慮。「地方の危機感は強い。このままでは地方から反乱が起こり、民主党政権は根っこから崩れてしまう」と述べ、来年４月の統一地方選に向けた態勢立て直しを求めた。

一方、「ねじれ国会」運営については「民主党も人材難だが、同じ人材難の自民党に助けられている」と語ったという。

小沢氏は今月１６日から衆院１回生議員との４夜連続の会合に臨むなど、動きを活発化させている。１１月後半の２週間で懇談した議員は延べ９０人以上にのぼる。

そこでも小沢氏は「浮動票ではなくコアの民主党支持層が壊れている」、「外交は時に毅然と、時に理解し合うことが大切なのに、言うべきことを言えていない」などと、菅政権に対する厳しい評価を繰り返してきた。

それだけに、党内からは「いよいよ倒閣に向けて動き出すつもりでは」（若手）、「政界再編含みで離党をする準備を始めた」（中堅議員）などと警戒する声が出ている。

倒閣だ！小沢、菅に引導「もうしようがないと思ってる」 より

あんたの政倫審出席拒否で

混乱に拍車をかけているのではないか？

と突っ込みを入れたくなるが、頓珍菅ではやはり話にならない

と悟ったのだろう。

外交の失敗は許されないのに、今の政府は（日中、日露・日米・日朝とも）

連続して失敗しているから国民はもう信用していない。

しかし、自民党も谷垣が総裁のせいで全然支持が回復していない。

（なぜ、谷垣がダメなのかは桜井よしこ氏のブログを読んでもらうとして）

谷垣は総裁というか、トップに立つ器じゃないから

早く別な人にしたほうがいい。

そうすれば、次の選挙で民主党は愚民にも仕分けされて

崩壊するのだが。。。。。

仙谷由人らの問責決議案が可決後は解散？

2010-11-26 17:32:30 | Weblog

今国会最大の焦点である２０１０年度補正予算案が２６日夜、成立する。失政続きの菅直人首相（６４）はホッと胸をなでおろしたいところだろうが、一難去ってまた一難。自民党は「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）らの問責決議案を提出、野党の賛成多数で可決されてしまうのだ。これにより、１１年度予算案を審議する来年１月の通常国会で政権が行き詰まるのは必至。政権にしがみつきたい菅首相は大連立などを模索して活路を見いだしたい構えだが、ついに永田町では「１２月政変」を囁く声すら出始めた。

２６日は、午後に参院予算委員会で補正予算案に関する締めくくり総括質疑と採決を行い、野党の反対多数で否決。続く参院本会議でも否決されるが、両院協議会を経て、憲法の規定で衆院の議決が優先され、同日夜に成立する。この後、関連法案も公明党が賛成して成立する。

一方、自民党は仙谷氏と馬淵澄夫国交相の問責決議案を提出。公明党の主張に配慮し、採決は補正予算成立後としたが、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の各党も賛成を表明していることから、同日深夜にも過半数で可決される。

それだけに、永田町の関心はすでに、問責後の与野党の神経戦に移っている。問責には法的拘束力がないため、菅首相は仙谷、馬淵両氏を続投させる意向。

これに対し、野党側は審議の全面拒否、もしくは問責閣僚が出席する審議の拒否を行う構えだ。要するに、仙谷、馬淵両氏が罷免されるか辞任しない限り、議院運営委員長を自民党が握る参院では、本会議すら開けなくなるのだ。

自民党中堅議員は「１２月３日までの臨時国会で残る法案はともかくとして、１１年度予算を審議する１月の通常国会まで審議拒否が持ち越されれば、法案は１本も通らず予算が執行できなくなる。菅首相は自らのクビと引き換えに予算成立を野党にお願いするか、『信を問う』と言って、解散するしかなくなる。お先は真っ暗なので、通常国会前に大連立を画策してくるかもしれないし、内閣改造で仙谷氏を外してくるかもしれない」とみる。

ひたすら権力にしがみつこうとしている菅首相だけに、内閣総辞職に踏み出すと見る向きはほとんどないのだ。

ただ、内閣の要である仙谷氏を失えば即、政権崩壊につながりかねない。官邸関係者によると、最近の菅首相は「岩にかじりついてでも、消費税増税と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成し遂げたいと執念を燃やしている」というだけに、永田町では「補正成立後に菅首相が税と社会保障を軸に大連立を呼びかけるのではないか」と、大連立構想に活路を見いだすとの見方が急速に広がっている。

実際、状況証拠は多い。菅首相は、与野党協議の環境を整えるため、民主党内に１０月６日、「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）を立ち上げた。さらに今月１８日夜には、突如、首相公邸に、大連立による税制改革が持論の与謝野馨元官房長官（たちあがれ日本）を呼び寄せた。

しかし、こうした荒業は、あくまで菅内閣の人気と体力があってこそできること。自民党内では「支持率が２割台まで落ち込んだ菅内閣と組むようなことがあれば、こちらが滅亡する」（閣僚経験者）との声がもっぱらだ。党内でも小沢グループなど消費税増税に猛反対する非主流派を抱えているだけに、容易ではない。

一方で、菅首相が支持率を上げるため、「野党側が要求している小沢一郎元代表の国会招致に動きだし、小沢氏が拒否した場合は離党勧告を行い一気に最終戦争を仕掛ける」（民主党関係者）との見方もある。

【党分裂の「不測事態」も】

菅首相に近い議員は「首相は党内に抵抗勢力を作って国民の支持を集めた小泉純一郎元首相の手法にあこがれている。小沢氏を切れば、自民党から『一緒にやってもいい』という勢力も出てくる」との楽観論を披露する。

ただ、いくら小沢氏が強制起訴寸前で虫の息とはいえ、座して死を待つのは考えにくい。小沢氏は今夏以降、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら実力者と連絡を取り合ってきた。関係者によると、小沢氏は古賀氏に対し、電話で「その気になれば、（民主党を割って）１００人連れて来られる」と豪語したこともあったという。

さらに、ここにきて菅政権の弱体化に比例するかのように活動も活発化。党の若手議員との夜会合を連日開いたかと思えば、２５日には小沢氏を支持する衆院当選１回議員約５０人による政策グループ「北辰会」の設立総会を開き、小沢氏は最高顧問に就任した。

それだけに、菅首相が小沢切りを決断すれば、「返り討ちにあったり、党分裂という不測の事態を引き起こす」（民主党筋）可能性も指摘されるのだ。

永田町有力筋の１人は「今の政権の体力を考えれば、菅首相は自民党と話し合い解散に応じ、どちらが勝っても一致して税制改革に取り組むのでないか」と見るが、この場合も民主分裂は避けられず、政界がカオスに包まれることは必至だ。

ついに永田町で「１２月政変」仙谷問責、小沢復活 より

民主党が小沢切りをしても

自民党は民主党と大連立は組まないのではないか？

むしろ、反小沢で結集された政府側が

幟を失って分裂するだけなのではないだろうか？？

それでも

悪行三昧だった民主党政権が崩壊することはいいことだ。

民主党そのものが

そのまま塵となって消えてなくなって欲しい。

北朝鮮から学ぶ国家の姿勢

2010-11-26 14:54:10 | Weblog

北朝鮮は延坪島砲撃について

「韓国傀儡（かいらい）はわれわれの度重なる警告にもかかわらず朝鮮西海（黄海）の延坪一帯で、われわれに砲撃するという軍事挑発を敢行した」

「われわれの革命武力は、傀儡の軍事的挑発には即時、強力な物理的打撃での対応という断固とした軍事的措置をとる」

と声明を出している。

やり方はともかく、

軍事境界線を跨ぐような場合はいつでも攻撃するという

確固たる意思が感じられる。

これを今の日本政府に当てはめてみると、

尖閣諸島に中国船が来ても巡視艇での停戦命令のみ。

本来なら不審船扱いで沈没させてしまえばいいのに

腰砕けの対応しか見せていない。

北方四島や竹島もそう。

気に食わないが、

今の日本政府は北朝鮮式の外交戦術から

学ぶべきところはあるのではないだろうか？

みんなの党、仙谷氏問責決議案を提出

2010-11-25 18:14:49 | Weblog

みんなの党は２５日、仙谷由人官房長官の問責決議案を単独で参院に提出した。仙谷氏が中国漁船衝突事件の対応を「柳腰外交」と称して正当化したことや、報道機関が国会内で許された撮影を「盗撮」呼ばわりした問題などを取り上げ、「自分の権力をほしいままにして、民主主義の根幹に反する国家運営を公然と続けている。正常な国政運営を期待するのは困難だ」と批判している。

同党は、決議案が可決されても仙谷氏が辞任しなければ、菅直人首相の問責決議案の提出も検討する。

渡辺喜美代表は仙谷氏の問責決議案を提出した後、記者団に対し「北朝鮮が韓国への砲撃に及んだ非常時の場面で、菅直人首相は仙谷氏を更迭して危機管理に当たるべきだ」と述べた。

仙谷氏問責決議案を提出　みんな より

２６日に自民と公明が問責決議案を提出する予定だったのだが、

独自に提出とは。。。。。

目立ちたいだけなのだろうか？

可決されるなら構わないが。。。。。

今こそ、沖縄には米軍基地が必要と宣言しろ！

2010-11-24 09:23:01 | Weblog

【北朝鮮砲撃】「危機の宰相」演出に躍起　満身創痍の首相に慈雨となるかより

沖縄知事選が行われる今週末に

北朝鮮がこれほど絶妙なタイミングでキラーパスを出してくれたのだから

頓珍菅でも、

「朝鮮戦争はまだ終結していないことが、今回のことではっきりした。

いまの時点では、日本の平和と周辺諸国の安定のために

どうしても沖縄には基地が必要だ！」

と宣言しても、何の障害にもならなくなった。

むしろ、このタイミングで何も基地問題を語らず、

沖縄知事選を終えたら、それこそ収拾がつかないだろう。

北朝鮮が助け舟を出してくれた今こそ、沖縄基地問題に

ケジメをつけろ！

サラリーマン死ね！民主増税の驚愕プラン、暴かれた“詐欺手口”

2010-11-18 17:37:41 | Weblog

２０１１年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年１月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相（６４）は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。

政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。

だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した１０年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」

この言葉を裏付けるように、１１年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。

まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。

例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち２０００万円超の部分が控除対象外とされる案が有力。配偶者控除についても、年収１０００万円以下に限定して控除する案が有力となっている。２３－６９歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。

すでに、来年１月からは年少扶養控除（１人あたり年３８万円）が廃止されることが決まっており、増税となる。

１７日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。

新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。

民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率（１リットル約２５円）の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「１世帯で年間１万円程度の負担増になるのでは」（民主党関係者）と言われている。

■「第３のビール」「軽自動車」も標的

このほか、相続税も基礎控除（１０００万円×法定相続人の数＋５０００万円）を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。

こうした増税路線の背景には（１）所得の再分配を重視する民主党の姿勢（２）子ども手当の財源確保（３）法人税５％減税の財源確保－などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている。

さらに問題なのは、この増税傾向は、１１年度だけでなく１２年度以降も続きそうなことだ。

実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第３のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第３のビールの酒税は３５０ミリリットル缶あたり２８円で、ビールの７７円、発泡酒４７円より安い。

韓国産の第３のビールが９０円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、１１年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。

また、１０月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの６００円への引き上げを要望した。これは１１年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。

一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す。

形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。

地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。

「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。

サラリーマン死ね！？民主増税の驚愕プラン、暴かれた“詐欺手口” より

政府税制調査会で議論されている主な増税項目は次の通り。

【２０１１年度税制改正で検討】

（１）法人税…経済産業省は法人税５％下げを要望も、ナフサ免税縮小などで増税

（２）環境税…石油・石炭税を上乗せし新税とする案が軸。ガス、電気が値上げ

（３）所得税…配偶者控除への所得制限（１０００万円以下が有力）や給与所得控除に上限設定検討（２０００万円超は除外が有力）。累進性の強化も打ち出しているほか、１１年１月から扶養控除廃止。子ども手当をもらっても負担増となるケースも

（４）相続税…贈与税の優遇措置と引き換えに増税検討

（５）証券優遇税制…廃止の方向で検討

【将来的に予想される増税】

（１）消費税…菅首相が執着

（２）たばこ税…１１年度は見送りも、小宮山洋子厚労副大臣が執着、１箱１０００円？

（３）酒税…第３のビール増税か。アルコール度数に応じて？

（４）ＴＰＰ関連…農業補償にかかる財源として

（５）医療制度…どの年代でも将来は負担増。増税でまかなう？

（６）軽自動車増税…総務省の悲願